■中国の実情を伝えることがマスコミの責務だ
中国のチベット弾圧に関して、産経新聞（ｗｅｂ版）と朝日新聞朝刊に比較するのに興味深い記事がありましたので、ちょっと紹介してみます。引用部分が長いですがご容赦を。
【中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺】 （産経新聞 １０月２２日）
９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。
この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。
しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６～１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
◎関連動画 （ファイル変換に失敗し画質が劣化してしまいました。若干字幕が読みにくいですがご容赦ください。）
先日お伝えした、中国国境警備隊による衝撃的なチベット人巡礼者（亡命者？）への銃撃、射殺映像です。
これを見るに、中国の主張する『兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解』は真っ赤な嘘だということが分かります。中国国境警備隊は、明らかに非武装・無抵抗な状態のチベット人を遠距離から銃撃しており、正当防衛などでないことは明らかです。
「公称８００万部」を称し「コトバの力」とやらを信じる朝日新聞は１０月２２日現在、１３日付の記事中で中国政府の公式見解を丸々紹介したのみ（ソース→■ ）であり、現在世界を騒然とさせているこの映像についての見解は見せていません（当ブログ参考エントリ：中国軍がチベット人を国境で射殺（動画） ）。そこには、自ら主体的に思考し情報を国民に伝えようとする姿勢が全く感じられません。朝日の言う「コトバの力」の「コトバ」とは、「中国共産党のおコトバ」くらいの意味なのでしょう。
そればかりか、今日（１０月２２日）付けの朝刊国際欄には、“中国以外でのチベット人の受難を殊更にあげつらう記事”が堂々と掲載されていました。
【チベット人街受難 インド・ニューデリー】 （朝日新聞１０月２２日朝刊 国際欄５面）
【ニューデリー＝小暮哲夫】世界最多のチベット難民を抱えるインドで、５千人が暮らすニューデリー最大のチベット人街が、立ち退きの危機に直面している。美化事業の対象範囲に、この街が含まれるためだ。
ニューデリー北部のマジュヌカティラ地区。「チベット人難民入植地」と書かれた門をくぐると、そこは別世界だ。
６２年、当時のネール首相が、ヤムナ川の河畔の約７ヘクタールの土地をチベット難民に提供した。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命政府を樹立した５９年以降、インドには多くのチベット難民が住み着いた。
政府は市内で１０年に開催する英連邦スポーツ大会に向け、ヤムナ河畔の美化を計画。７月、デリー高裁がこれをきっかけに、同地区を含む川岸から歴史的建造物を除いたすべての建物を撤去し、チベット難民らに別の土地を割り当てるよう政府に命令した。
外務省とデリー首都圏政府は、同地区を特別に残すように、難民らに代わって高裁に命令の撤回を求めている。
亡命政府もインド政府への働きかけを続けている。ラクパ・ツアリン同地区福祉担当官は、「高裁でだめなら、最高裁に訴える選択肢もある。存続の結論が出ることを望む。」と語った。
これは、チベットで行われ続ける中国による人権蹂躙を無視し、敢えてインドの問題を提示することで、チベット人銃殺事件の残虐性を相対的に矮小化してしまおうという試みではないでしょうか。
まぁ、あれです。朝日新聞にはこんな前科がありますから↓
朝日新聞は、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報と業務提携しています。朝日新聞ｗｅｂ版国際欄 最下部には、人民日報の記事をそのままリンクする記事スペースが確保されています。朝日新聞は米ＣＮＮとも提携しその記事リンクをＨＰ内に持っていますが、政府機関紙である人民日報とＣＮＮはその性質を明らかに異にします。さらに、中国政府の国営新華社通信の日本支局は、朝日新聞東京本社ビル内にあるのです。
朝日新聞は、中国政府系マスコミと一蓮托生の関係にあります。
他国の政府系の機関紙をそのままリンクするということは、その政府の言うことを代弁することと同義であることです。こんな自己思考の停止、他国政府への批判排除・他国政府への迎合の姿勢が、日本の大手新聞紙を貫徹しています。こんな国民を馬鹿にしくさった新聞など即刻日本の報道から立ち去るべきなのです。
産経新聞と朝日新聞の中国に関するこれらの記事は、その報道姿勢が大きくかけ離れています。
朝日新聞の体質には、記事を捏造し発覚後もそれを謝罪せず、反日反米親左翼姿勢を貫き、中国の言い分に全力で迎合するという報道機関として問題大有りな姿勢が染み付いています。それは彼らの一種のアイデンティティなのです。それを彼らは巧みに隠し、「五大紙の一つ」「公称８００万部」という権威に着せて日本国民を騙し続けている悪辣なマスコミなのです。
かたや産経新聞は、中国関連の記事で「悪行はきちんと報道する」という姿勢を一応は崩していません。それが、ジャーナリストとして本来当たり前にあるべき姿なのです。
朝日新聞には誠実な報道機関たろうとする精神が全く欠如しています。否、彼らはそれらジャーナリストとして最も神聖視すべき姿勢を唾棄し、中国政府の御用達プロパガンダ機関に自ら成り下がっているのです。
日本国民は一刻も早くこの新聞社を社会からたたき出す必要があるといえるでしょう。
【参考ＨＰ】
■子供達の未来 様
■依存症の独り言 様
■朝日新聞
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