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新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

 

平成28年12月に与党の税制改正大綱が発表されました。

 

この大綱の中で、個人的に気になった点について検討してみたいと思います。

 

 

 

【配偶者控除・配偶者特別控除の見直し】

 

配偶者控除・配偶者特別控除ともに、居住者本人の合計所得金額が1,000万円以下に限定されました。

 

また、900万円超の場合には控除額が減少になるようです。

 

適用に制限が設けられる一方で、配偶者特別控除については、配偶者の収入が150万円(現行105万円未満)までは、控除額が38万円となるようです。

 

”平成2930年12月の年末調整では注意しておかないとミスしそう ”という印象を受けました。

 

 

ところで、大綱の”平成29年度税制改正の基本的考え方”においては、この点について、いくつかの指摘をしています。

 

・就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。


・今後数年かけて基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。
 

・夫婦世帯を対象に新たな控除を認めるといった考え方もあるが、わが国においては個人単位課税を採用しており、諸問題を踏まえると、直ちに採用することは難しい。
 

・いわゆる”103万円の壁”については、税制上は改正しているが、企業の手当て支給水準の設定にしていること、心理的な壁として作用していることが指摘されている。
 

・生産年齢人口が減少を続け、人手不足の中、就業調整を意識せず働く環境作りが重要
 

・人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待される。
 

・企業へは手当て制度の見直しを要請

 

 


この点について、就業調整の問題については、税制だけでなく、社会保険の扶養の問題も改正しないと、効果が無いのではと感じますがいかがでしょうか?

 

 

 

【取引相場のない株式の評価の見直し】

 

類似業種比準方式について、次の見直しなどが行われるようです。


・類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える


・配当・利益・簿価純資産の比重を”1:1:1”とする。

 

事業承継対策などで、赤字の年度に一気に自社株を移転するなどの対策を実行するケースもありましたが、利益の比重が減少するので、赤字による評価額の圧縮の効果は減少しそうです。

 

 

 

【その他いろいろ】

 

<生産性向上設備に係る即時償却等について>
”いつやるの?いまでしょ!”との合言葉もあり、廃止は間違いないと言われていましたが、名称を変えて存続するようです。
(設備投資の促進のための合言葉?)

 

ただし、大綱からは、中小企業等経営強化法の計画認定が前提とされていて、実務的には負荷が増える可能性も感じます。(実務負荷の軽減となる措置を期待したいものです・・・)

 

<所得拡大税制について>

控除額が拡大するようです。

 

<公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について>

割増率が10%(現行12%)に引き下げられるようです。
 

 

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