認知症高齢者の居場所について①
認知症高齢者の日常生活自立度というものがある。
ひとえに、重要な（専門的なとでもいおうか）
支援を要するのはⅡa以上の方である。
ちなみに、居宅系のケアマネジャーが
『認知症加算』を得られるのはⅢa以上の方である。
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱaとは、
『日常生活に支障を来すような症状・行動
や意志疎通の困難さが多少見られても、
誰かが注意すれば自立できる状態。』
ですね。
『誰かが注意すれば』ってことなので、
居宅介護支援には加算が付かないけど、
サービス事業所には加算がつくことがありますね。
小規模多機能型居宅介護の認知症加算Ⅱです。
要介護２であり、
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱaまたは、Ⅱbの方に
適用されます。
ケアマネジャーは勘違いしやすいですね。
加算が付くのはⅢa以上ですから。
んで、
認知症高齢者は日本にどの程度いるかというと、
平成２２年で４３９万人です。
介護保険制度を使っている
認知症日常生活自立度Ⅱa以上の方、
２８０万人。
日常生活自立度Ⅰまたは、要介護認定を受けていない方
１６０万人。
要介護認定を受けていない方、
都心なんかは、たくさんいるでしょうね。
私のいる東京都文京区でも、地域包括支援センターによる
全戸調査でたくさんの認知症高齢者が発見されました。
ご本人がご自宅で何とか生活できているのは素晴らしいのですが、
たぶん生活している中で、ご本人は困っていたと思います。
困っている方が近所で発見されない社会、
近所で発見されても支援につながらない社会。
人が多いですからね。
都会ってそんな感じ。
後ろの割合は、６５歳以上人口に対する割合です。
平成22年 (2010) ２８０万人 ９．５％
平成27年 (2015) ３４５万人 １０．２％
平成32年 (2020) ４１０万人 １１．３％
平成37年 (2025) ４７０万人 １２．８％
現に、６５歳以上のおおよそ１０人に１人が認知症状をお持ちです。
ご本人が暮らしている場所は
居宅 １４０万人
特定施設 １０万人
グループホーム １４万人
介護老人福祉施設 ４１万人
介護老人保健施設等 ３６万人
医療機関 ３８万人
合計 ２８０万人
ですね。
もちろん、要介護認定を受けていない方は、
居宅にいらっしゃる（実はホームレスの方もいます）
わけですから、
現在、半数以上が居宅で生活をしている
ということになります。
また、MCIの方は、３８０万人ほどいらっしゃいます。
以前、NHKで、
『認知症８００万人時代』なんて言っていましたが、
あながち間違いではない、８２０万人ですね。
平成３７年に４７０万人になる
認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上の方を、
居宅以外の施設で生活をしていただくことに、
少し疑問が出てきます。
２００万人ほど増加する認知症の方を、
施設新設の形で支えるとなると、
１００万人都市を二つ新設するというのと同じですね。
少しは施設整備で済むのかもしれませんが、
都会の爆発的増加に耐えられないわけです。
都会に住む人にとっては福祉従事者のみならず、
他人ごとではない課題となります。
ここに、地域包括ケアの考え方で、
『超高齢社会＝認知症の方がたくさんいる社会』
を凌ごうというのが、平成２７年度改正の論点です。
もちろん、居宅介護の中心的存在は、
小規模多機能型居宅介護となりますね。
この辺りの話は、
また、給付費分科会が始まってからということになりますね。
どこかで続く。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
小規模多機能型居宅介護における、
ケアマネジメントとか、
認知症高齢者へのニーズの取り方、
コミュニケーション。
認知症になっても、選んで生きる世界を、
福祉従事者はきちんと考えないといけないですね。
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ひとえに、重要な（専門的なとでもいおうか）
支援を要するのはⅡa以上の方である。
ちなみに、居宅系のケアマネジャーが
『認知症加算』を得られるのはⅢa以上の方である。
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱaとは、
『日常生活に支障を来すような症状・行動
や意志疎通の困難さが多少見られても、
誰かが注意すれば自立できる状態。』
ですね。
『誰かが注意すれば』ってことなので、
居宅介護支援には加算が付かないけど、
サービス事業所には加算がつくことがありますね。
小規模多機能型居宅介護の認知症加算Ⅱです。
要介護２であり、
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱaまたは、Ⅱbの方に
適用されます。
ケアマネジャーは勘違いしやすいですね。
加算が付くのはⅢa以上ですから。
んで、
認知症高齢者は日本にどの程度いるかというと、
平成２２年で４３９万人です。
介護保険制度を使っている
認知症日常生活自立度Ⅱa以上の方、
２８０万人。
日常生活自立度Ⅰまたは、要介護認定を受けていない方
１６０万人。
要介護認定を受けていない方、
都心なんかは、たくさんいるでしょうね。
私のいる東京都文京区でも、地域包括支援センターによる
全戸調査でたくさんの認知症高齢者が発見されました。
ご本人がご自宅で何とか生活できているのは素晴らしいのですが、
たぶん生活している中で、ご本人は困っていたと思います。
困っている方が近所で発見されない社会、
近所で発見されても支援につながらない社会。
人が多いですからね。
都会ってそんな感じ。
後ろの割合は、６５歳以上人口に対する割合です。
平成22年 (2010) ２８０万人 ９．５％
平成27年 (2015) ３４５万人 １０．２％
平成32年 (2020) ４１０万人 １１．３％
平成37年 (2025) ４７０万人 １２．８％
現に、６５歳以上のおおよそ１０人に１人が認知症状をお持ちです。
ご本人が暮らしている場所は
居宅 １４０万人
特定施設 １０万人
グループホーム １４万人
介護老人福祉施設 ４１万人
介護老人保健施設等 ３６万人
医療機関 ３８万人
合計 ２８０万人
ですね。
もちろん、要介護認定を受けていない方は、
居宅にいらっしゃる（実はホームレスの方もいます）
わけですから、
現在、半数以上が居宅で生活をしている
ということになります。
また、MCIの方は、３８０万人ほどいらっしゃいます。
以前、NHKで、
『認知症８００万人時代』なんて言っていましたが、
あながち間違いではない、８２０万人ですね。
平成３７年に４７０万人になる
認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上の方を、
居宅以外の施設で生活をしていただくことに、
少し疑問が出てきます。
２００万人ほど増加する認知症の方を、
施設新設の形で支えるとなると、
１００万人都市を二つ新設するというのと同じですね。
少しは施設整備で済むのかもしれませんが、
都会の爆発的増加に耐えられないわけです。
都会に住む人にとっては福祉従事者のみならず、
他人ごとではない課題となります。
ここに、地域包括ケアの考え方で、
『超高齢社会＝認知症の方がたくさんいる社会』
を凌ごうというのが、平成２７年度改正の論点です。
もちろん、居宅介護の中心的存在は、
小規模多機能型居宅介護となりますね。
この辺りの話は、
また、給付費分科会が始まってからということになりますね。
どこかで続く。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
小規模多機能型居宅介護における、
ケアマネジメントとか、
認知症高齢者へのニーズの取り方、
コミュニケーション。
認知症になっても、選んで生きる世界を、
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