平成27年度 （改正案）への意見（4） Ⅰサービス提供体制の見なおしー2(認知症）
きちんと書いている4日目。
今回は認知症のお話ですね。
第53回社会保障審議会介護保険部会
介護保険制度の見直しに関する意見（素案）
に対する見解をかいております。
ちなみに。
メニューは以下の通り。
●●●●●●●●●●●●●●●●
はじめに
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
（１）在宅医療・介護連携の推進
（２）認知症施策の推進今日はここです。
（３）地域ケア会議の推進
（４）生活支援サービスの充実・強化
（５）介護予防の推進
（６）地域包括支援センターの機能強化
２．地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
３．在宅サービスの見直し
（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（２）訪問看護
（３）小規模多機能型居宅介護
（４）複合型サービス
（５）通所介護
（６）福祉用具
（７）住宅改修
（８）ケアマネジメント・居宅介護支援
４．施設サービス等の見直し
（１）特別養護老人ホーム
（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設
（３）高齢者向け住まい
５．介護人材の確保
６．介護サービス情報公表制度の見直し
Ⅱ 費用負担の見直し
１．低所得者の 1 号保険料の軽減強化等
２．一定以上所得者の利用者負担の見直し
３．補足給付の見直し（資産等の勘案）
４．介護納付金の総報酬割
Ⅲ 2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定
今後に向けて
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
まずは
（○が文書★が僕の見解です）
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
（２）認知症施策の推進
○ 認知症高齢者数については、要介護認定及び要支援認定を受けている 65 歳以上の者（以下「要介護認定者等」という。）のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者は平成 22 年で約 280 万人、平成 37 年では約 470 万人に達すると見込まれている。これは高齢者人口の約 1 割にあたり、要介護認定者等の約 6 割となっている。一方、厚生労働科学研究費補助金の研究報告では、上記の認知症高齢者数を含め、平成 22 年の認知症有病者数は約 439 万人（認知症有病率推定値 15％）と推計されている。また、正常でもない、認知症でもない（正常と認知症の中間）状態の者（MCI：mildcognitive impairment）の有病者数も約 380 万人（MCI 有病率推定値 13％）と推計されている。
★認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上で
ＡＤＬが良好な認知症状をお持ちの方は、
外に出ると戻ってくることが難しい方も多くみられますね。
小規模多機能型居宅介護では、
要介護2であり、
認知症高齢者の日常生活自立度が
ⅡaまたはⅡbの方は認知症加算Ⅱを
いただけるのですが、
いわゆる、日常生活の行動範囲が広く、
戻ってくることができない可能性が
ある方を対象としています。
この階層のご利用者さんが
街で生活するためにはどうすれば
よいのかを考えていく必要がありますね。
280万人から430万人へということは、
1.6倍です。
そして、平成27年改正から、
要介護度３未満の要介護高齢者は
特別養護老人ホームに入所することが
困難になる可能性が高いですね。
すなわち、『家に帰ってこれる地域づくり』が必要です。
また、『正常でもない、認知症でもない状態の方』とは、
アルツハイマー病ですと、
認知症状がみられるが、
日常生活を営むことができる方ということですね。
いつ、日常生活のほつれが現れるかわからない方ということになります。
○ このように今後増加する認知症高齢者に適切に対応するためには、医療・ 介護・生活支援等が包括的に行われるよう体制整備を図ることが必要となるが、これまでの認知症施策は、① 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化 ② 医療機関においても認知症の人への対応が不十分 ③ 認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが量、質の両面から不足 ④ 地域で認知症の人とその家族を支援する体制が不十分 ⑤ 医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがあるなど、様々な課題が指摘されてきた。
★上記から、地域で生活を継続するためには、
包括的に医療保健福祉が提供される状況が必要ですね。
○ これらの課題に対応し、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、「認知症施策推進 5 か年計画」が策定され、平成 25 年度から 取組を実施されているが、増加する認知症高齢者に対応するためには、この計画を着実に推進するための制度的な裏付けが必要となる。
★
① 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化
これについては、
平成２４年６月１８日に
厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームより、
『今後の認知症施策の方向性について』という文書で、
⇒
① かかりつけ医の認知症対応力の向上
②「認知症初期集中支援チーム」の設置
③ アセスメントのための簡便なツールの検討・普及
④ 早期診断等を担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備
⑤ 認知症の人の適切なケアプラン作成のための体制の整備
を行うとされており、
特に私たち福祉分野の人間は、
①かかりつけ医との連携
②チームメンバーに入る
③認知症のアセスメント能力を向上させる
④認知症疾患医療ができる医者を探す
⑤ケアプラン頑張る（ライフサポートワークなどへの変更も視野に入れて）
ですかね。
② 医療機関においても認知症の人への対応が不十分
これは、医療機関への啓蒙や、ガイドラインの作成、etc...
というわけですね。
福祉側としては通院についていくこともあるでしょうから、
ご本人が日常生活を営むに困難だと思われる状況を
客観的に記録する能力が必要ですね。
私たちの対応が医療機関の治療を手助けすることも多くあります。
③ 認知症の人が住み慣れた地域で
可能な限り生活を続けていくための
介護サービスが量、質の両面から不足
これは、
『小規模多機能型居宅介護』
『認知症対応型通所介護』
『認知症対応型生活共同介護』を増やしていくとともに、
『認知症ケア専門士』なども、
ある程度質が担保されていると聞きますが、
やはり、
『認知症介護実践者研修』や、
『認知症介護リーダー研修』などの受講がいいでしょうね。
上記研修については、都道府県により質のばらつきがあるものの、
厚生労働省が位置付けた研修ですからね。
民間の研修を受けただけよりも十分なキャリアになります。
④ 地域で認知症の人とその家族を支援する体制が不十分
★これについては、
①認知症に関する介護予防の推進
②「認知症地域支援推進員」の設置の推進
③地域で認知症の人を支える互助組織等の活動への支援
④「認知症サポートキャラバン」の継続的な実施
⑤高齢者の虐待防止などの権利擁護の取組の推進
⑥市民後見人の育成と活動支援
⑦家族に対する支援
となっています。
一応、担うものとして地域包括支援センター、
ケアマネジャー、認知症初期集中支援チームなどが、
本文に書いてあります。
ケアマネジャーとして何ができるのか？
地域の事業所として何ができるのか？
法人としてこの案件に対する態度を明確にしておく必要がありますね。
必要なのは、地域で『行動する』ってことです。
⑤ 医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがあるなど
あいも変わらず仲が悪い、医療と介護ですけど、
ＩＣＴの活用などにより、本人情報を見ることが
できるようにしたいですよね。
悪用する馬鹿が出てくるからなかなか前に進まないですけど、
正直なところ、ご本人に提供したケアや治療が
ＯＮ ＴＩＭＥで閲覧できるような情報処理をすると、
本人により効果的なケアを提供できるはずですよね。
○ 認知症施策については、早期からの適切な診断や対応、そして認知症についての正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援を地域ごとに包括的・継続的に実施する体制を作ることが重要であり、これまでも市町村ごとに取り組まれてきてはいるものの、認知症施策の推進を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が地域包括ケアシステムの構築の一つの手法として取組を進めることが必要である。なお、市町村の準備期間を考慮して順次実施することとし、平成 30 年度には全ての市町村で実施することとするほか、小規模市町村では事業の共同実施を可能とすることが求められる。
★『認知症の啓蒙活動』を地域支援事業の
包括的支援事業に位置付けるってことは、
基本的に、保険者が指定した法人
（地域包括支援センターや
認知症疾患医療センターを指すのでしょうか？）
が行うことになりますね。
この辺は、おかしな感じで、既得権にならないように、
ある一定の質が担保されれば、
どこの事業所でも継続的に行うことが
できるような仕組みつくりが
必要なのではないでしょうか？
○ 特に、認知症は早期診断・早期対応が重要であることから、初期の段階で医療との連携にもとに認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い適切な支援を行う「認知症初期集中支援チーム」や、地域の実情に応じた医療 機関・介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」の設置などに取り組むことが重要となる。
★これらも、ソースは、
『今後の認知症施策の方向性について』
読んだことがある方も、もう一度目を通したほうがいいですね。
○ このほか、認知症施策については、「専門医療機関の整備」、「認知症施策を担う医療・介護人材の対応力向上」、「予防・診断・治療・ケア技術等の確立に向けた研究の推進」、「家族に対する支援」、「認知症の普及・啓発を含む認知症にやさしい街づくり」等に積極的に取り組むことが必要である。
★『対応力向上』ってのが、面白い表現ですね。
認知症ケアに精通していない方が作った文章なのか？
わかっているうえで作った文章なのか？
気になるところですね。
これは、『認知症ライフサポートモデル』ってものを指しているのでしょうか。
※ 認知症ケアに携わる様々な専門職は、これまで、高齢者の尊厳の保持やＱＯＬの向上に向けて試行錯誤を続け、医療職は認知症という疾患に焦点を当てたアプローチ、介護職は認知症の人の人生や生活に焦点を当てたアプローチを主な方法論としてきた。そのため、 医療と介護は連携がとりにくく、それぞれが得た情報はそれぞれの領域にのみに活用され、結果的にばらばらの対応となっていた。
★疾患に対するアプローチと
生活支援の観点からのアプローチを
統合していきましょうってことですね。よいよい。
※ 今後は、科学的根拠に基づいた一体的かつ継続的な質の高いケアを提供していくために、認知症の人のケアモデルの構築を図ることが急務である。
★これは、提供したケアに対するモニタリングが非常に大事になります。生活は時間軸が長いですから、もうね、アセスメントもそうなんですけど、モニタリング重視で、情報量過多なくらいで。ＩＣＴの天才が現れないかな～と思っています。インプットが大変なんですよね。
※ 認知症ケアについては、医療と介護を別々に提供するのではなく、ケアの主体である「認知症の人本人」に対する理解（本人の意思の 尊重）や原因疾患、症状を踏まえつつ、認知症の人の生活全般をサ ポートしていく視点が必要である。また、認知症ケアについては、高い個別性が求められることを前提とした上で、優れた認知症ケア現場の経験と知見から、最低限の規範にすべき理念や方法論を抽出し整理する必要がある。
⇒これをね、パーソンセンタードケアっていう簡単な言葉でまとめがちなんだけど、そんなことはわかりきっていて、いかにワークフローに落とし込むことができるかって話なんですね。情報量が多い人間が、偉そうな顔をするから、『疾患は医療』『生活は介護』って上に書かれているような状況になる。んで、人海戦術で、『その間をナースがのりしろになる』みたいな状況になっているのが、旧態然ですね。情報のスピード感。この一点。
※ このような点に留意し、認知症の人への医療・介護を含む一体的な生活の支援として「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）を策定する。
⇒是非とも、ＩＣＴで実現してもらいたいと思います。現場の医師、介護士は、脳みそのほうが早く動いて、エビデンスがないから行動できないで、ご本人が困るなんてことが多いと思います。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
長丁場ですね～
あと24日くらいかかりますね。
コンプリートするには。
一日一時間。
ブログ描きながら勉強ですね！
がんばろー。
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第53回社会保障審議会介護保険部会
介護保険制度の見直しに関する意見（素案）
に対する見解をかいております。
ちなみに。
メニューは以下の通り。
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はじめに
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
（１）在宅医療・介護連携の推進
（２）認知症施策の推進今日はここです。
（３）地域ケア会議の推進
（４）生活支援サービスの充実・強化
（５）介護予防の推進
（６）地域包括支援センターの機能強化
２．地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
３．在宅サービスの見直し
（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（２）訪問看護
（３）小規模多機能型居宅介護
（４）複合型サービス
（５）通所介護
（６）福祉用具
（７）住宅改修
（８）ケアマネジメント・居宅介護支援
４．施設サービス等の見直し
（１）特別養護老人ホーム
（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設
（３）高齢者向け住まい
５．介護人材の確保
６．介護サービス情報公表制度の見直し
Ⅱ 費用負担の見直し
１．低所得者の 1 号保険料の軽減強化等
２．一定以上所得者の利用者負担の見直し
３．補足給付の見直し（資産等の勘案）
４．介護納付金の総報酬割
Ⅲ 2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定
今後に向けて
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まずは
（○が文書★が僕の見解です）
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（２）認知症施策の推進
○ 認知症高齢者数については、要介護認定及び要支援認定を受けている 65 歳以上の者（以下「要介護認定者等」という。）のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者は平成 22 年で約 280 万人、平成 37 年では約 470 万人に達すると見込まれている。これは高齢者人口の約 1 割にあたり、要介護認定者等の約 6 割となっている。一方、厚生労働科学研究費補助金の研究報告では、上記の認知症高齢者数を含め、平成 22 年の認知症有病者数は約 439 万人（認知症有病率推定値 15％）と推計されている。また、正常でもない、認知症でもない（正常と認知症の中間）状態の者（MCI：mildcognitive impairment）の有病者数も約 380 万人（MCI 有病率推定値 13％）と推計されている。
★認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上で
ＡＤＬが良好な認知症状をお持ちの方は、
外に出ると戻ってくることが難しい方も多くみられますね。
小規模多機能型居宅介護では、
要介護2であり、
認知症高齢者の日常生活自立度が
ⅡaまたはⅡbの方は認知症加算Ⅱを
いただけるのですが、
いわゆる、日常生活の行動範囲が広く、
戻ってくることができない可能性が
ある方を対象としています。
この階層のご利用者さんが
街で生活するためにはどうすれば
よいのかを考えていく必要がありますね。
280万人から430万人へということは、
1.6倍です。
そして、平成27年改正から、
要介護度３未満の要介護高齢者は
特別養護老人ホームに入所することが
困難になる可能性が高いですね。
すなわち、『家に帰ってこれる地域づくり』が必要です。
また、『正常でもない、認知症でもない状態の方』とは、
アルツハイマー病ですと、
認知症状がみられるが、
日常生活を営むことができる方ということですね。
いつ、日常生活のほつれが現れるかわからない方ということになります。
○ このように今後増加する認知症高齢者に適切に対応するためには、医療・ 介護・生活支援等が包括的に行われるよう体制整備を図ることが必要となるが、これまでの認知症施策は、① 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化 ② 医療機関においても認知症の人への対応が不十分 ③ 認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが量、質の両面から不足 ④ 地域で認知症の人とその家族を支援する体制が不十分 ⑤ 医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがあるなど、様々な課題が指摘されてきた。
★上記から、地域で生活を継続するためには、
包括的に医療保健福祉が提供される状況が必要ですね。
○ これらの課題に対応し、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、「認知症施策推進 5 か年計画」が策定され、平成 25 年度から 取組を実施されているが、増加する認知症高齢者に対応するためには、この計画を着実に推進するための制度的な裏付けが必要となる。
★
① 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化
これについては、
平成２４年６月１８日に
厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームより、
『今後の認知症施策の方向性について』という文書で、
⇒
① かかりつけ医の認知症対応力の向上
②「認知症初期集中支援チーム」の設置
③ アセスメントのための簡便なツールの検討・普及
④ 早期診断等を担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備
⑤ 認知症の人の適切なケアプラン作成のための体制の整備
を行うとされており、
特に私たち福祉分野の人間は、
①かかりつけ医との連携
②チームメンバーに入る
③認知症のアセスメント能力を向上させる
④認知症疾患医療ができる医者を探す
⑤ケアプラン頑張る（ライフサポートワークなどへの変更も視野に入れて）
ですかね。
② 医療機関においても認知症の人への対応が不十分
これは、医療機関への啓蒙や、ガイドラインの作成、etc...
というわけですね。
福祉側としては通院についていくこともあるでしょうから、
ご本人が日常生活を営むに困難だと思われる状況を
客観的に記録する能力が必要ですね。
私たちの対応が医療機関の治療を手助けすることも多くあります。
③ 認知症の人が住み慣れた地域で
可能な限り生活を続けていくための
介護サービスが量、質の両面から不足
これは、
『小規模多機能型居宅介護』
『認知症対応型通所介護』
『認知症対応型生活共同介護』を増やしていくとともに、
『認知症ケア専門士』なども、
ある程度質が担保されていると聞きますが、
やはり、
『認知症介護実践者研修』や、
『認知症介護リーダー研修』などの受講がいいでしょうね。
上記研修については、都道府県により質のばらつきがあるものの、
厚生労働省が位置付けた研修ですからね。
民間の研修を受けただけよりも十分なキャリアになります。
④ 地域で認知症の人とその家族を支援する体制が不十分
★これについては、
①認知症に関する介護予防の推進
②「認知症地域支援推進員」の設置の推進
③地域で認知症の人を支える互助組織等の活動への支援
④「認知症サポートキャラバン」の継続的な実施
⑤高齢者の虐待防止などの権利擁護の取組の推進
⑥市民後見人の育成と活動支援
⑦家族に対する支援
となっています。
一応、担うものとして地域包括支援センター、
ケアマネジャー、認知症初期集中支援チームなどが、
本文に書いてあります。
ケアマネジャーとして何ができるのか？
地域の事業所として何ができるのか？
法人としてこの案件に対する態度を明確にしておく必要がありますね。
必要なのは、地域で『行動する』ってことです。
⑤ 医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがあるなど
あいも変わらず仲が悪い、医療と介護ですけど、
ＩＣＴの活用などにより、本人情報を見ることが
できるようにしたいですよね。
悪用する馬鹿が出てくるからなかなか前に進まないですけど、
正直なところ、ご本人に提供したケアや治療が
ＯＮ ＴＩＭＥで閲覧できるような情報処理をすると、
本人により効果的なケアを提供できるはずですよね。
○ 認知症施策については、早期からの適切な診断や対応、そして認知症についての正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援を地域ごとに包括的・継続的に実施する体制を作ることが重要であり、これまでも市町村ごとに取り組まれてきてはいるものの、認知症施策の推進を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が地域包括ケアシステムの構築の一つの手法として取組を進めることが必要である。なお、市町村の準備期間を考慮して順次実施することとし、平成 30 年度には全ての市町村で実施することとするほか、小規模市町村では事業の共同実施を可能とすることが求められる。
★『認知症の啓蒙活動』を地域支援事業の
包括的支援事業に位置付けるってことは、
基本的に、保険者が指定した法人
（地域包括支援センターや
認知症疾患医療センターを指すのでしょうか？）
が行うことになりますね。
この辺は、おかしな感じで、既得権にならないように、
ある一定の質が担保されれば、
どこの事業所でも継続的に行うことが
できるような仕組みつくりが
必要なのではないでしょうか？
○ 特に、認知症は早期診断・早期対応が重要であることから、初期の段階で医療との連携にもとに認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い適切な支援を行う「認知症初期集中支援チーム」や、地域の実情に応じた医療 機関・介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」の設置などに取り組むことが重要となる。
★これらも、ソースは、
『今後の認知症施策の方向性について』
読んだことがある方も、もう一度目を通したほうがいいですね。
○ このほか、認知症施策については、「専門医療機関の整備」、「認知症施策を担う医療・介護人材の対応力向上」、「予防・診断・治療・ケア技術等の確立に向けた研究の推進」、「家族に対する支援」、「認知症の普及・啓発を含む認知症にやさしい街づくり」等に積極的に取り組むことが必要である。
★『対応力向上』ってのが、面白い表現ですね。
認知症ケアに精通していない方が作った文章なのか？
わかっているうえで作った文章なのか？
気になるところですね。
これは、『認知症ライフサポートモデル』ってものを指しているのでしょうか。
※ 認知症ケアに携わる様々な専門職は、これまで、高齢者の尊厳の保持やＱＯＬの向上に向けて試行錯誤を続け、医療職は認知症という疾患に焦点を当てたアプローチ、介護職は認知症の人の人生や生活に焦点を当てたアプローチを主な方法論としてきた。そのため、 医療と介護は連携がとりにくく、それぞれが得た情報はそれぞれの領域にのみに活用され、結果的にばらばらの対応となっていた。
★疾患に対するアプローチと
生活支援の観点からのアプローチを
統合していきましょうってことですね。よいよい。
※ 今後は、科学的根拠に基づいた一体的かつ継続的な質の高いケアを提供していくために、認知症の人のケアモデルの構築を図ることが急務である。
★これは、提供したケアに対するモニタリングが非常に大事になります。生活は時間軸が長いですから、もうね、アセスメントもそうなんですけど、モニタリング重視で、情報量過多なくらいで。ＩＣＴの天才が現れないかな～と思っています。インプットが大変なんですよね。
※ 認知症ケアについては、医療と介護を別々に提供するのではなく、ケアの主体である「認知症の人本人」に対する理解（本人の意思の 尊重）や原因疾患、症状を踏まえつつ、認知症の人の生活全般をサ ポートしていく視点が必要である。また、認知症ケアについては、高い個別性が求められることを前提とした上で、優れた認知症ケア現場の経験と知見から、最低限の規範にすべき理念や方法論を抽出し整理する必要がある。
⇒これをね、パーソンセンタードケアっていう簡単な言葉でまとめがちなんだけど、そんなことはわかりきっていて、いかにワークフローに落とし込むことができるかって話なんですね。情報量が多い人間が、偉そうな顔をするから、『疾患は医療』『生活は介護』って上に書かれているような状況になる。んで、人海戦術で、『その間をナースがのりしろになる』みたいな状況になっているのが、旧態然ですね。情報のスピード感。この一点。
※ このような点に留意し、認知症の人への医療・介護を含む一体的な生活の支援として「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）を策定する。
⇒是非とも、ＩＣＴで実現してもらいたいと思います。現場の医師、介護士は、脳みそのほうが早く動いて、エビデンスがないから行動できないで、ご本人が困るなんてことが多いと思います。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
長丁場ですね～
あと24日くらいかかりますね。
コンプリートするには。
一日一時間。
ブログ描きながら勉強ですね！
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