平成27年度 介護保険制度の見直しに関する意見（素案）に対する意見（１）はじめに②
昨日から書いている、
第53回社会保障審議会介護保険部会への見解
今日は「はじめに」の後半部分。
メニューは以下の通り。
●●●●●●●●●●●●●●●●
はじめに
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
（１）在宅医療・介護連携の推進
（２）認知症施策の推進
（３）地域ケア会議の推進
（４）生活支援サービスの充実・強化
（５）介護予防の推進
（６）地域包括支援センターの機能強化
２．地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
３．在宅サービスの見直し
（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（２）訪問看護
（３）小規模多機能型居宅介護
（４）複合型サービス
（５）通所介護
（６）福祉用具
（７）住宅改修
（８）ケアマネジメント・居宅介護支援
４．施設サービス等の見直し
（１）特別養護老人ホーム
（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設
（３）高齢者向け住まい
５．介護人材の確保
６．介護サービス情報公表制度の見直し
Ⅱ 費用負担の見直し
１．低所得者の 1 号保険料の軽減強化等
２．一定以上所得者の利用者負担の見直し
３．補足給付の見直し（資産等の勘案）
４．介護納付金の総報酬割
Ⅲ 2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定
今後に向けて
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
○は本文
★は僕の見解
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
○ 介護保険制度は、制度創設以来、「地方分権の試金石」として、市町村自らが保険者となり保険制度を運営するなど、地方自治体が主体的な役割を果たしてきた。市町村をはじめとする関係者の努力により、介護保険制度は国民に無くてはならないものとして定着してきたが、地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であり、「地域の力」が再び問われていると言える。社会保障制度改革国民会議の報告書でも、地域包括ケアシステムの構築は「21 世紀型のコミュニティの再生」と位置づけられている。
★介護保険法は制度創設当初から
「走りながら考える」とか、
「行政、業者、利用者」がリテラシーを向上しながら
進めていくなんて言われています。
そのうち「業者」は魑魅魍魎、
淘汰も含めて毎回の制度改正にもまれながら成長しているわけです。
「利用者」も
行政やケアマネジャーやマスコミ、
サービス事業所の啓蒙活動により、
この複雑な制度を使うことができています。
行政（保険者）はどうでしょう？
先駆的な行政もあれば、
先駆的な事業所に引っ張られる行政もあれば、
非常に保守的な行政もあります。
地域における高齢化の進展や地域資源に
大きな地域差がある中、主体性に基づいてとあります。
文章の主語がどうしても行政なのですが、
私たち事業所を含めた一般市民からすると、
「行政」は地域資源・インフラの最たるものです。
私たちからすると、
この行政というインフラの地域格差があると見ています。
もちろん、行政からしてみれば
私たち事業者は地域資源・インフラです。
すると、21世紀型のコミュニティの再生は、
こと、高齢福祉においては「行政、業者、利用者」
が主体になる必要があります。
利用者からすると、行政、業者はインフラ。
行政からすると業者、利用者がインフラ。
業者からすると行政、利用者がインフラです。
相互の努力が必要ですね。
また、利用者を「受益者」や、
もっとすると「地域住民」としたときに、
初めて共助が生まれ本質的なコミュニティ形成になるわけです。
ここに、「参加」の概念が重要だと考えます。
地域包括ケアの対象1万人のうち、
何％が参加すると、成り立っていくのでしょうか？
１０％と仮定しても、１０００人の仲間が必要になりますね。
○ 一方、介護サービスの増加に伴って、施行当初は全国平均3,000 円を下回
っていた介護保険料は、既に5,000 円弱となっており、今後の高齢化の進展
やサービスの更なる充実・機能強化を図っていく中で、2025(平成37)年度に
は8,200 円程度となることが見込まれ、介護保険制度の持続可能性を高めて
いくことも強く求められている。
★この介護サービスの増加に伴ってというのはどうかと思う。
現在の少子高齢化を考えると、
「４０歳以上（介護保険料を払っている人）」：「要介護者」
の比率が変化したというのが正しい日本語でしょう。
だって、介護保険の給付については、目立って上がったわけではないですから。
収入が減って、支出が増えたら、こうなるのは当然で、
大昔から労働人口：高齢人口が劇的に変化する時代だというのは見えている。
「８２００円程度となることが見込まれ」るのは、わかった。
持続可能性ってのは、『８２００円も払いたくないよ！』と
国民がクーデターを起こして、介護保険料が入らない結果、
持続できないってことを言っているのか？
この辺の文章が非常に曖昧なうえ、
われわれ事業者を脅すような印象を（僕は）受ける。
○ このように、今回の制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2 点を基本的な考え方とするものである。
地域包括ケアシステムを展開することで、
持続可能性が高まるってのは、具体的にどのようなことか？
まあ、このへんは後ほど。
○ 本部会は、2011(平成23)年7 月の「社会保障・税一体改革成案」を受けて同年10 月・11 月に4 回の審議を行い、その時点における「議論の整理」を行った。その後、2013(平成25)年1 月から6 月までに4 回の意見交換を行い、その結果を社会保障制度改革国民会議に報告した。同年8 月には社会保障制度改革国民会議の報告書がとりまとめられるとともに、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が国会に提出されたことを受け、同法案第5 条第2 項に掲げられた検討項目を中心に、8 月以降、●回にわたって審議を行ってきた。以下、当部会におけるこれまでの審議を整理し、介護保険制度の見直しに関する意見書としてとりまとめる。
★ちゅうことで、これらを基本に、改正案を明日から見ていきましょう。
法改正の機会は、
『改正前に私たちがやってきた仕事の答え合わせ』
であり、
『改正後に私たちが行う仕事への姿勢を明確にする』
ことができる
大変良い機会だと思います。
こういった行動がひいては
高齢者福祉の発展に寄与することを信じて！
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第53回社会保障審議会介護保険部会への見解
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はじめに
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
（１）在宅医療・介護連携の推進
（２）認知症施策の推進
（３）地域ケア会議の推進
（４）生活支援サービスの充実・強化
（５）介護予防の推進
（６）地域包括支援センターの機能強化
２．地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
３．在宅サービスの見直し
（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（２）訪問看護
（３）小規模多機能型居宅介護
（４）複合型サービス
（５）通所介護
（６）福祉用具
（７）住宅改修
（８）ケアマネジメント・居宅介護支援
４．施設サービス等の見直し
（１）特別養護老人ホーム
（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設
（３）高齢者向け住まい
５．介護人材の確保
６．介護サービス情報公表制度の見直し
Ⅱ 費用負担の見直し
１．低所得者の 1 号保険料の軽減強化等
２．一定以上所得者の利用者負担の見直し
３．補足給付の見直し（資産等の勘案）
４．介護納付金の総報酬割
Ⅲ 2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定
今後に向けて
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○は本文
★は僕の見解
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○ 介護保険制度は、制度創設以来、「地方分権の試金石」として、市町村自らが保険者となり保険制度を運営するなど、地方自治体が主体的な役割を果たしてきた。市町村をはじめとする関係者の努力により、介護保険制度は国民に無くてはならないものとして定着してきたが、地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であり、「地域の力」が再び問われていると言える。社会保障制度改革国民会議の報告書でも、地域包括ケアシステムの構築は「21 世紀型のコミュニティの再生」と位置づけられている。
★介護保険法は制度創設当初から
「走りながら考える」とか、
「行政、業者、利用者」がリテラシーを向上しながら
進めていくなんて言われています。
そのうち「業者」は魑魅魍魎、
淘汰も含めて毎回の制度改正にもまれながら成長しているわけです。
「利用者」も
行政やケアマネジャーやマスコミ、
サービス事業所の啓蒙活動により、
この複雑な制度を使うことができています。
行政（保険者）はどうでしょう？
先駆的な行政もあれば、
先駆的な事業所に引っ張られる行政もあれば、
非常に保守的な行政もあります。
地域における高齢化の進展や地域資源に
大きな地域差がある中、主体性に基づいてとあります。
文章の主語がどうしても行政なのですが、
私たち事業所を含めた一般市民からすると、
「行政」は地域資源・インフラの最たるものです。
私たちからすると、
この行政というインフラの地域格差があると見ています。
もちろん、行政からしてみれば
私たち事業者は地域資源・インフラです。
すると、21世紀型のコミュニティの再生は、
こと、高齢福祉においては「行政、業者、利用者」
が主体になる必要があります。
利用者からすると、行政、業者はインフラ。
行政からすると業者、利用者がインフラ。
業者からすると行政、利用者がインフラです。
相互の努力が必要ですね。
また、利用者を「受益者」や、
もっとすると「地域住民」としたときに、
初めて共助が生まれ本質的なコミュニティ形成になるわけです。
ここに、「参加」の概念が重要だと考えます。
地域包括ケアの対象1万人のうち、
何％が参加すると、成り立っていくのでしょうか？
１０％と仮定しても、１０００人の仲間が必要になりますね。
○ 一方、介護サービスの増加に伴って、施行当初は全国平均3,000 円を下回
っていた介護保険料は、既に5,000 円弱となっており、今後の高齢化の進展
やサービスの更なる充実・機能強化を図っていく中で、2025(平成37)年度に
は8,200 円程度となることが見込まれ、介護保険制度の持続可能性を高めて
いくことも強く求められている。
★この介護サービスの増加に伴ってというのはどうかと思う。
現在の少子高齢化を考えると、
「４０歳以上（介護保険料を払っている人）」：「要介護者」
の比率が変化したというのが正しい日本語でしょう。
だって、介護保険の給付については、目立って上がったわけではないですから。
収入が減って、支出が増えたら、こうなるのは当然で、
大昔から労働人口：高齢人口が劇的に変化する時代だというのは見えている。
「８２００円程度となることが見込まれ」るのは、わかった。
持続可能性ってのは、『８２００円も払いたくないよ！』と
国民がクーデターを起こして、介護保険料が入らない結果、
持続できないってことを言っているのか？
この辺の文章が非常に曖昧なうえ、
われわれ事業者を脅すような印象を（僕は）受ける。
○ このように、今回の制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2 点を基本的な考え方とするものである。
地域包括ケアシステムを展開することで、
持続可能性が高まるってのは、具体的にどのようなことか？
まあ、このへんは後ほど。
○ 本部会は、2011(平成23)年7 月の「社会保障・税一体改革成案」を受けて同年10 月・11 月に4 回の審議を行い、その時点における「議論の整理」を行った。その後、2013(平成25)年1 月から6 月までに4 回の意見交換を行い、その結果を社会保障制度改革国民会議に報告した。同年8 月には社会保障制度改革国民会議の報告書がとりまとめられるとともに、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が国会に提出されたことを受け、同法案第5 条第2 項に掲げられた検討項目を中心に、8 月以降、●回にわたって審議を行ってきた。以下、当部会におけるこれまでの審議を整理し、介護保険制度の見直しに関する意見書としてとりまとめる。
★ちゅうことで、これらを基本に、改正案を明日から見ていきましょう。
法改正の機会は、
『改正前に私たちがやってきた仕事の答え合わせ』
であり、
『改正後に私たちが行う仕事への姿勢を明確にする』
ことができる
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こういった行動がひいては
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