2010/09/17 18:00 初版
2010/09/20 08:00 改定版
中国政府は、日本の領土である沖縄県の尖閣諸島の侵略計画を開始した。
SENKAKU islands, Okinawa prefecture are Japanese territory. Chinese government began the operation to invade SENKAKU islands.
I command Japanese governmet to prepare operation against the Chinese invasion operation with United States's government. 工作員による偽装漁船の侵入。偽装漁船監視船（海軍の退役艦船の改装した船）の侵入。世界中の華人による大量の船を尖閣諸島へ集結させる計画の実行。実行支配の開始。海軍の侵入。占領。これは中国の日本侵略作戦の一環である。次の目標は沖縄。そして、最終目的は日本本土。
日本政府よアメリカ政府と即協議を開始し、緊急避難としてのアメリカとの集団的自衛権（日米安全保障条約）を行使せよ。
守れ日本の国土、日本の領海と日本人を。毛沢東が言ったように銃口による革命政権を樹立した中華人民共和国が近隣諸国を侵略し続けてきた拡張主義の歯止めの効かない領土拡大野望を阻止せよ。毛沢東は若き日に日本の明治維新に感銘を受けたし、明治大学に学んだ周恩来も日本の明治維新に感銘を受けた若き日のことを今日の中華人民共和国の共産党は忘れてはいけない。毛沢東と周恩来の師である孫文が日本で学び、孫文を日本人が親身になって援助したことを中国人民は忘れてはいけない。
『日本の古代からの伝統である天皇を中心に品性を持ち世界の常識ある国民との平和を愛する大多数の日本人からなる日本』は他国に戦争を仕掛けることはない。これが本来の日本人の歴史と伝統である。
尖閣諸島が日本領土である証拠 重要参考資料：
日本の沖縄の一地方として尖閣諸島を1920年に中華民国が承認。
(注：1921年に第一回中国共産党大会が開かれた。）
1920年に軍事政権下の中華民国北京政府代表の在日本長崎領事馮冕によって、難破船の中国人31人を救助した日本の漁師に宛てた書簡（感謝状）の中で、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島について作成されたものである。書簡（感謝状）は台湾でなく日本の沖縄の一地域（日本の領土）承認したものである。尖閣諸島が台湾でなく沖縄の一地域としての諸島を中国が承認したものであること示している。この書簡（感謝状）は沖縄の石垣島、八重山博物館に原文を保管している。
日本の沖縄の一地方として尖閣諸島を1920年に中国（中華民国）が承認。
Chinese Recognition Of Senkaku Islands As Being Part Of Okinawa Japan
Chinese Recognition Of Senkaku Islands As Being Part Of Okinawa, Japan In a letter sent to Japanese fishermen who rescued a number of shipwrecked Chinese in 1920 by a Chinese Consul Feng Mien (馮冕) in Nagasaki, Japan, representing the Beiyang Government, a warlord regime, reference was made to "Senkaku Islands, Yaeyama District, Okinawa Prefecture, the Empire of Japan". The letter implies Chinese recognition of the islands as being part of Okinawa, instead of Taiwan. Yaeyama Museum in Ishigaki Island Okinawa stores the original.
第二次世界大戦の連合国が国際連合の母体で、国連は東西冷戦の時代から北大西洋条約機構（NATO)やワルシャワ条約機構(旧ソヴィエトとその衛星国＝ベルリンの壁解体後、すべて独立した）などの集団的自衛権を認めてきた。
中国は中華民国を追い出し、実行支配をして、中華民国にとって替り、国連の主要国になった。拒否権を持つ常任理事国になった。第二次世界大戦後、戦争が終わって、4年後の1949年に共産党の一党独裁の中華人民共和国の政権ができた後の①チベット侵略、②ウイグル・東トルキスタン侵略、③ベトナム攻撃・侵略開始、④米軍の引き上げをフィリピンが要求しので、米軍が引き上げた後にフィリピンの一部の島が占領された。まだまだ他にもあるが、これらの多くの被侵略国の惨劇を他山の石とせよ。
民主党の小沢一郎の一派等は中国版コミンテルンのシステムとしての使い捨てに過ぎない。
以下は産経ニュースより転載：
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
2010.9.16 23:04
このニュースのトピックス：領土問題
【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。