みなさん、こんにちは。
今日は前回の続きの‘払うその２‘をお伝えします。
前回は贈与税の基本的な構造と、贈与のやり方の注意点をお話ししましたね。
今回はその基礎控除１１０万円を使って、税務署に罷免されない方法です。
結論から申しますと、毎年１１１万円を贈与するのです！！
１１０万円に１万円プラスするのがポイントです!(^^)!
贈与契約書を作ればなおいいのですが、作らなくても大丈夫です。
ですが、必ず申告します。
１１１万円で。
１１１万円で申告すると、１１０万円は非課税なので
１万円が課税される対象額になります。
１万円の贈与税は最低税率の１０％でなので、税額は１０００円です。
１０００円を納税します。
１０００円を払う、税務署からしてみれば
１０００円の税金を受け取ったことのより、
その贈与を認めたことになるのです！！
これで税務署は今後何も言えなくなります。
若干手間はかかりますが、
贈与税で一番怖いのは、
家を買ったとき贈与が発覚して、
税務署に後から罷免されることです。
５００万円贈与したいなら、５年前から毎年この方法を使って贈与を行う。
そうすることにより後から罷免されることはありません。
ちなみにこの方法、相続税対策にも使えます。
相続税が親子二代にわたってかかる場合、おじいちゃんから一気にお孫さんに
毎年この方法を使って贈与します。
そうすると、息子さんが相続して相続税を払う分と、
その後息子さんが亡くなって、
お孫さんが相続する時の相続税が節税できます。
これまでお伝えした、
その１‘借りる‘
その２‘国の制度を使う‘
その３‘払う‘
を簡単にまとめます。
まず、借りるですが、
ここ１～２年で家を買うことになった、‘その３払う‘で計画的に贈与できない場合、かつ親御さんが６５歳以下の場合です。
おくまで借りたお金、しっかり返すという姿勢が大切です。
次に、国の制度を使うの場合は、
まず、住宅を買うためなら年齢制限はないですが、
その他の理由でこの制度を使う場合は、
６５歳以上の親御さんからという条件が
ありますので、注意が必要です。
またこの制度を選択すると、その後ずっと１１０万円の基礎控除が
使えなくなるので、将来的な計画をしっかり見据える必要があります。
最後に払うですが、
手間はかかりますが、計画的に贈与するのであれば、
親御さんから息子さんなりお孫さんなりに贈与できる王道です。
相続税がかかるようであれば、前もってこの方法を使って
贈与し続けるのです。
一番の相続税対策になります。
住宅購入計画が、
贈与したい額÷１１０万円
=○年後以上ならこの方法を使うべきです。
「○年後に家を建てる」という計画をしっかり立てることにより
安心して贈与することができます。
何事も‘計画‘が大切ですね(^_-)-☆
今日はここまでです。
また贈与について具体的な相談がありましたら
なんでもおっしゃってください！！
今日も読んでいただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。