環境省は再生可能エネルギーの発電能力を増やす新目標をまとめました。
最近強く想う２つのこと
１、電力発電コストが話題になるとき思うことがあります。
原子力発電が安い！というが、きっとコスト計算の中に廃炉の費用まで入っていないでしょう？！
それで、本当に安い！といえるのかが疑問です。
今回の福島原発の処理に一体いくらかかるのか？
そこまでを原価と勘案するといくらなのか？
２、発電とともに節電！（全体の必要発電量を抑える）
なぜ、ピーク時（2時～3時ごろ）の電力を抑える努力をさせないのか？
このピークを基準に発電すべき電力量が決まるのであれば、ピーク時を下げることで
全体の発電量を抑えられるのではないでしょうか？
例えば、工場の休み時間を２時からにするとか・・・・
確かのこのお話は、田中優さんにお聞きした気がします・・・
以下、日経新聞より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2030年までに洋上風力発電や地熱発電など新しい４種類の発電能力を計1941万キロワットと10年度の約６倍に拡大し、全体の約１割に高める。原子力発電を減らす政府の方針を踏まえ、発電手法を多様にする。
ただ、コスト高の再生エネが増えると電気料金の上昇要因となる可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC30007_Q2A830C1EA2000/?dg=1
新目標は政府が日本再生戦略に盛り込んだ「グリーン成長」の基本戦略に位置付ける。洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー（潮力・波力）の４つの発電能力は10年度時点で計296万キロワット。
全体に占める比率は１％だ。原発と異なり発電出力が不安定なため単純比較できないが、目標の1941万キロワットは原発19基分にあたる。
洋上風力は30年までに803万キロワットと10年度比270倍、地熱発電は388万キロワットと７倍に増やす。地熱は地下深くにある熱い岩の塊に人工的に貯留層を作り、蒸気を利用して発電するＥＧＳ（高温岩体発電）技術などを実用化する。
バイオマス発電は地方自治体と協力し、焼却施設に発電機を設置する。潮の干満や海流の力で発電する海洋エネルギーは30年までに普及を目指す。
研究開発を加速するために13年度の概算要求で関連予算を約900億円と12年度（455億円、歳出ベース）から倍増させる。浮体式の洋上風力発電の実験、上下水道を使った小水力発電、公共施設への太陽光発電の導入補助などだ。財源はエネルギー対策特別会計で賄う。
政府は30年の原発比率で０％、15％、20～25％の選択肢を提示した。世論調査などでは「原発ゼロ」への支持が高い。減少が見込まれる原発を補うため、政府は９月に決める将来のエネルギー政策で再生エネ比率を25～35％まで高める計画だ。新型再生エネの増強はこの目標達成を確実にする狙いがある。
ただ、再生エネの普及には課題もある。風力や太陽光は気象条件の影響を受け不安定なため、現段階では原発の代替電源になり得ない。
普及させるまでには官民で百兆円規模の投資負担がかかる。新たな送電網を整備する必要もある。
政府の試算によると、原発の発電コストは１キロワット時当たり最低8.9円。再生エネは大規模太陽光が10年時点で30.1～45.8円、水力は10.6円、洋上風力（着床式）は9.4～23.1円にのぼる。技術革新で今後再生エネのコストが下がる可能性もあるが、コスト高のまま比率が高まれば、家庭や企業の電気料金に上昇圧力がかかる。