英首相 ＥＵ市民に永住権、在住５年以上など条件
毎日新聞2017年6月24日 00時19分(最終更新 6月24日 00時19分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/030/165000c?inb=fa
【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は２２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、英国に住むＥＵ加盟国出身者（ＥＵ市民）に対する権利保障についての考えを初めて示した。英政府筋によると、２０１９年３月のＥＵ離脱までに設定する「指定日」の前に英国に入り、離脱後も含めて英国暮らしが５年以上経過したＥＵ市民に対して永住権を与える。
都議選 どう描く町の未来図 人口減と高齢化の大規模団地
毎日新聞2017年6月23日 21時58分(最終更新 6月23日 23時41分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170624/k00/00m/010/136000c
２３日に告示された東京都議会議員選挙。小池百合子知事の政治手法や「加計学園」問題を巡って激しい舌戦が繰り広げられているが、その派手さとは裏腹に、暮らしに密着した課題に関心をもつ有権者も多い。近い将来、人口の減少が予想されている東京都。かつて「東洋一」の規模といわれ、今は人口減と高齢化が進んでいる高島平団地で住民の声を聞いた。【芳賀竜也】
クローズアップ２０１７ 都議選告示 自民、逆風に危機感 支持率低下重し
毎日新聞2017年6月24日 東京朝刊
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170624/ddm/003/010/028000c
東京都議選が２３日、告示された。直前の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下落し、政権はにわかに危機感を強めている。小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」と自民党など既成政党による「首都決戦」の行方は、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響しそうだ。
２３日午後、自民党の茂木敏充政調会長が東京都内のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説中、約１００人の聴衆の中から「自民党は引っ込め」とヤジが飛んだ。茂木氏は「自民党が政権に復帰して４年半、間違いなく経済はよくなった」と訴えつつ、「反省しないといけない点もある」と政権の緩みを陳謝した。
「知事主導」都民フに賛否
安倍政権、逆風下での初の大型選挙 都議選、国政影響も
「朝日新聞」2017年6月24日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK6R5RCDK6RUTIL03T.html?ref=rss
小池百合子・東京都知事の就任後初の都議選（定数１２７）が２３日告示され、９日間の選挙戦が始まった。１１カ月の小池都政への評価が問われるほか、学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などで安倍政権に逆風が吹く中での首都決戦となり、今後の国政を占う意味合いが強まっている。小池氏側が全面対決する自民党が都議会第１党を保てるかが焦点で、結果次第では安倍晋三首相の政権運営を左右する可能性もある。
小池都政に初の審判、「知事支持」過半数が焦点
「読売新聞」2017年06月23日 13時06分
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170623-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist
東京都議選（７月２日投開票）が２３日、告示された。午後１時現在、定数１２７に対し、２５８人が立候補を届け出た。
最大会派の自民党と、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が第１党を目指し激突し、都民ファーストと公明党などを合わせた「知事支持勢力」が過半数（６４議席）を獲得できるかが焦点となる。
ミサイル防衛 第２回実験は失敗 日米共同開発
毎日新聞2017年6月23日 22時31分(最終更新 6月23日 22時31分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/010/145000c
日米両政府が２２日に米ハワイ沖で実施した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の２回目の発射実験は、標的を撃ち落とせなかった。米ミサイル防衛局が「迎撃は確認できなかった」と発表した。
東電ＨＤ 新再建計画 会長「チャレンジング」新体制発足
毎日新聞2017年6月23日 22時27分(最終更新 6月23日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/020/144000c
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日の株主総会後の取締役会で、川村隆会長（日立製作所名誉会長）と生え抜きの小早川智明社長を中心とする新経営体制を正式に決めた。両首脳は同日夕、記者会見し、原発事業の社内カンパニー化を検討していることを明らかにした。再編を見据えていると見られるが、電力他社は消極的で、実現性は不透明だ。福島第１原発事故の費用負担や先の見えない廃炉作業など難題を抱え、新生東電は険しい船出となった。【片平知宏】
原子力機構被ばく 袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
毎日新聞2017年6月23日 22時37分(最終更新 6月23日 22時37分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/147000c
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、原子力規制庁の聞き取りに同機構が「（破裂した核燃料物質入りの）ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明していることが分かった。規制委は安全管理が不十分だったとみて調べている。
原子力機構の被曝事故、規定違反の疑い 届け出せず作業
「朝日新聞」2017年6月24日00時30分
http://www.asahi.com/articles/ASK6R6S3FK6RULBJ00Z.html?ref=rss
茨城県の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構が作業員が高い放射線量を浴びる可能性がある場合に必要な届け出などをしないまま作業を行っていたことが２３日、原子力規制委員会の同センターへの立ち入り検査で分かった。規制委は、保安規定違反の疑いがあるとみて調べている。
毒アリ 「ヒアリ」神戸港以外は確認できず 国交省
毎日新聞2017年6月23日 22時56分(最終更新 6月24日 02時28分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/149000c
国土交通省は２３日、南米原産で強い毒を持つヒアリについて、最初に発見された神戸港以外の主要港で確認できなかったと発表した。神戸港でその後、見つかったアカカミアリなど別種の外来アリに関する報告もなかったという。全国１２５港を管理する地方自治体などに対し、１９日付で緊急点検を要請していた。
有報延期申請 東芝と監査法人なお溝 損失認識時期で相違
毎日新聞2017年6月24日 06時30分(最終更新 6月24日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/020/171000c
東芝が２３日、今月末期限の２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）の提出を延期したのは、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の損失認識時期をめぐり監査法人との間に意見の相違が残されているためだ。半導体メモリー事業の売却完了にも高いハードルがあり、東芝の上場維持への道のりは依然として険しい。
東芝、債務超過額は５８１６億円に 東証２部降格で謝罪
「朝日新聞」2017年6月23日20時36分
http://www.asahi.com/articles/ASK6R5F9FK6RULFA01N.html?ref=rss
東京証券取引所は２３日、東証１部に上場している東芝株を８月１日付で２部に降格させると発表した。東芝が米原発事業で巨額損失を出し、３月末時点で債務超過になると確認したためだという。また、東芝はこの日、３０日が法定期限の２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）の提出を８月に延期すると発表した。
岩国基地艦載機移転 ３００人の島に降るごう音 阿多田
毎日新聞2017年6月24日 07時10分(最終更新 6月24日 07時10分)
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/175000c
対岸の米軍基地が、極東最大級の規模に膨らむ。米軍岩国基地がある山口県岩国市の福田良彦市長は２３日、米空母艦載機部隊の移転を受け入れる考えを表明した。駐機数は約１２０機と倍増する。米軍機が真上を飛ぶ広島県大竹市・阿多田（あたた）島の住民は、複雑な思いで受け止めている。
「最初に取材し放送されないまま」前川氏、ＮＨＫに疑義
「朝日新聞」2017年6月23日22時32分
http://www.asahi.com/articles/ASK6R6DKPK6RUTIL059.html?ref=rss
前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部の新設問題について、「内閣府や首相官邸は事実を認めようとしていない。不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判した。第三者による経緯の検証の必要性も指摘。国会での証人喚問に応じる考えも改めて示した。
石破氏「怪文書と切って捨ててはいかん」 加計問題
「朝日新聞」2017年6月23日23時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK6R76GGK6RUTFK00V.html?ref=rss
学校法人「加計（かけ）学園」の問題で報じられた「総理のご意向」などの記載がある文書を、菅義偉官房長官が当初「怪文書」扱いしたことについて、石破茂・前地方創生相は２３日、「文書は残っているわけで、『怪文書』なぞと切って捨ててはいかん」と批判した。文書は文科省の再調査で存在が確認された。
「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か
「時事通信」2017/06/21-20:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062101257&g=soc&m=rss
学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。
高齢ドライバー、「認知症のおそれ」１万人超
「読売新聞」2017年06月24日 06時08分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170623-OYT1T50174.html?from=ytop_top
７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された３月１２日から５月末までの約２か月半に、検査を受けた全国の４３万１３３８人のうち、２・７％にあたる１万１６１７人が、医師の診断が必要な「認知症のおそれ」と判定されたことが、警察庁への取材でわかった。
同庁はこのうち２０００人超が免許停止か取り消し処分の対象になると推計している。改正法施行後、検査結果が判明するのは初めて。
英高層住宅火災、火元は冷蔵庫…ロンドン警視庁
「読売新聞」2017年06月24日 00時21分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170623-OYT1T50127.html?from=ytop_ylist
【ロンドン＝森太】ロンドン警視庁は２３日、ロンドン西部の高層公営住宅で１４日に発生した大規模火災について、火元は冷蔵庫だったと発表した。
同警視庁はまた、建物の外壁は防火基準を満たしておらず、過失致死罪も視野に捜査を進めていることを明らかにした。
北朝鮮外務省、ＨＰ開設…制裁へ主張発信狙いか
「読売新聞」2017年06月23日 21時37分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170623-OYT1T50123.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝宮崎健雄】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２２日、外務省のホームページを開設したと報じた。
朝鮮語と英語で閲覧が可能。国際社会の制裁の動きが強まる中、北朝鮮の主張を発信する狙いとみられる。
Gメール分析「やめます」 グーグル、広告表示用
「共同通信」2017/6/24 07:06
https://this.kiji.is/251104976839884807?c=39546741839462401
【ニューヨーク共同】グーグルは23日、無料の個人向け「Gメール」で、利用者の関心に合わせた広告表示のために行っていたメール内容の分析を、年内にやめる方針を明らかにした。個人情報の保護を求める声に配慮したとみられる。
＜ごみ焼却施設問題＞住民監査請求を棄却
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_31003.html
一関地区広域行政組合の管理者である勝部修一関市長が一関市狐禅寺地区を新ごみ焼却施設の候補地とし、過去の覚書に反する現地調査を行い組合に損害を与えたとして、住民２５人が調査費の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は２３日、請求を棄却する決定を公表した。
県復興事業、用地取得8割に 3月末、特例制度など奏功
「岩手日報」2017/06/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170623_6
東日本大震災からの復興に伴う沿岸部の防潮堤や道路、災害公営住宅の整備などで用地取得が必要となる県事業１７３地区のうち、３月末時点で１４１地区（８２％）が取得を完了した。相続後に登記されていなかったり、大人数で共有していたりする土地の取得が課題だったが、土地収用の特例制度ができたことや、担当職員の増員などが功を奏し、用地取得は最終盤を迎えている。
＜汚染廃処理＞新提案 「仙台抜き」長期化懸念
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_11010.html
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡る県の新方針で、大型の焼却施設を複数持つ仙台市での域外処理が見送られた。県は廃棄物を保管する自治体や圏域ごとの処理に転換。「仙台抜きで順調に進むのか」と長期化への懸念も出ている。（報道部・馬場崇）
＜復興ＣＳＲ＞生活改善 経済を回す
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_13019.html
◎トモノミクス 被災地と企業［５０］第１１部 明日（１）こころみる／健康
東日本大震災で被災した人口約６０００の町を丸ごと健康にしよう。製薬会社とＮＰＯ、行政が一丸となり「大作戦」が動きだす。
宮城県女川町は高齢化率が３７．８％。震災に伴う生活環境の激変で大人も子どもも運動不足が目立つ。メタボリック症候群の町民は予備軍を含め６割に上り、生活習慣の健康基準を満たす子どもは１割と低い。
＜復興ＳＣＲ＞資本主義公益重視へ
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_11009.html
◎アライアンス・フォーラム財団代表理事 原 丈人氏
東日本大震災の被災地には経済活動と復興支援を両立させる企業が多くある。アライアンス・フォーラム財団（東京）代表理事で内閣府参与の原丈人氏（６４）は、米国流の株主至上主義を痛烈に批判し、事業を通じて社会に貢献する経済のかたち「公益資本主義」を提唱する。私益と公益の両立とは何か。企業活動のあるべき姿を聞いた。
広域バス、新たに「３路線」 福島県、18年４月までに運行開始
「福島民友」2017年06月24日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170624-182849.php
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た１２市町村に帰還した住民の交通手段となる広域バスについて、県は来年４月までに、新たに３路線の運行開始を目指す。詳しい経路や停車地点は今後となるが、「川内―小野」方面と「南相馬―医大」方面を年度内に、「富岡―川内」方面を来年４月にそれぞれ運行する。
＜ＩＲＩＤ＞圧力制御室の止水試験公開
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_63008.html
東京電力福島第１原発１～３号機の溶融燃料（燃料デブリ）取り出しに向け、国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）と東芝は２３日、原子炉格納容器下部の圧力抑制室内からの水漏れを止める実証試験を公開した。２４日、実際に止水剤を流し込む施工試験を行う。
＜原発事故＞猪苗代の牧場、６年ぶりに再開
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_63002.html
福島県猪苗代町の町営磐梯山牧場は２３日、東京電力福島第１原発事故の影響で中止していた牛の放牧を６年ぶりに再開した。町や農家は「農産物の風評被害払拭（ふっしょく）につなげたい」と期待する。
＜除染水増し請求＞宿泊費 平均の倍以上
「河北新報」2017年06月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170624_63015.html
東京電力福島第１原発事故の除染事業を巡り、建設会社の安藤ハザマが作業員宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題で、いわき市の事業で水増しした単価の１泊７５００円は、宿泊費全体の単純平均（３５００円）の倍以上の水準だったことが２３日、河北新報社の情報公開請求に対する市の開示資料で分かった。
＜避難解除＞防犯指導隊が６年ぶり出動
「河北新報」2017年06月23日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170623_63038.html
東京電力福島第１原発事故の避難指示が一部を除き今年３月に解除された福島県飯舘村で２２日、６年ぶりに活動を再開する防犯指導隊の出動式があった。
２０１０年国勢調査で算定 県議選双葉郡選挙区定数
「福島民報」2017/06/23 10:19
http://www.minpo.jp/news/detail/2017062342712
５年に一度の国勢調査ごとに見直す県議会の議員定数（５８）が現行の公選法に基づくと県議選双葉郡選挙区（定数２）の議員がゼロになる問題で、特例を検討していた自民党は東京電力福島第一原発事故発生前の２０１０（平成２２）年の国勢調査を基に同選挙区の定数を算定する措置を講じる方針を固めた。特例を定める法案を議員立法として取りまとめ、秋に見込まれる臨時国会に提出する予定。
来年中の帰還目指す 大熊の大川原、中屋敷地区
「福島民報」2017/06/23 10:19
http://www.minpo.jp/news/detail/2017062342713
大熊町の渡辺利綱町長は２２日、２０１８（平成３０）年中に大川原地区（居住制限区域）、中屋敷地区（避難指示解除準備区域）の避難指示解除と、両地区の町民の帰還開始を目指す考えを明らかにした。渡辺町長が報道陣の質問に答えた。これまでは解除時期の目標を２０１８年度中としていた。
【茨城】「原因究明 来月下旬めど」 県に原子力機構が被ばく事故報告書
「東京新聞」2017年6月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201706/CK2017062402000169.html
橋本知事（右）に報告書を手渡す三浦理事（中）＝県庁で
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（大洗町）の被ばく事故で、機構は二十三日、事故に関する報告書を県に提出した。機構は報告書で、七月下旬をめどに原因究明や再発防止策を取りまとめる方針を示した。
【茨城】大洗被ばく事故 知事、観光面の風評被害を懸念
「東京新聞」2017年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201706/CK2017062302000187.html
◆台湾チャーター便見直しも
橋本昌知事は二十二日の定例会見で、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（大洗町）の被ばく事故による風評被害について「多くはないが、出ているのは事実」と述べ、あらためて機構の安全管理と情報発信の体制に懸念を示した。
【群馬】南相馬から民謡交流の旅 沼田市民と踊りや歌で
「東京新聞」2017年6月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201706/CK2017062402000181.html
「沼田天狗ばやし」を南相馬の人たちに披露する沼田市民ら＝沼田市で
東日本大震災で被災した福島県南相馬市の踊りや民謡愛好家の市民有志が、民謡などを通じて避難や復興支援に感謝する旅の途中で沼田市を訪問。市保健福祉センターで同じ趣味を持つ市民らと交流した。
【埼玉】豊田氏秘書への暴言きっかけ カード受け取った男性「まさか、こんなことで」
「東京新聞」2017年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201706/CK2017062302000195.html
「こんなことであんな激しい罵声を浴びせたり、暴力をふるうきっかけになるとは」－。自民党員の新座市内の男性商店主（６６）は、驚きを隠せない様子で語った。
一部報道によると、豊田氏が秘書へ暴行したきっかけは、同氏の事務所が支持者に送るバースデーカードの宛先を、事務所スタッフが間違えたことだったとされる。男性商店主は、そのカードを受け取った一人だった。先月、名前表記に別人の氏名が書かれたカードが届き、その一週間後に正しい氏名の入ったカードが、連絡もないまま送り直されてきたという。「宛名を間違えたんだなと思うぐらいで、特に気にもとめていなかったのに」
【東京】三鷹の太宰 足跡たどる 企画展で志賀直哉との論争紹介
「東京新聞」2017年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201706/CK2017062302000160.html
最晩年の太宰治作品をテーマにした展示＝三鷹市で
三鷹市の玉川上水で入水自殺した太宰治（一九〇九～四八年）の遺体が発見された日にちなむ十九日の「桜桃忌」に合わせ、太宰が晩年に暮らしていた三鷹の町での足跡をたどる展覧会が市内で始まった。 （鈴木貴彦）
フジテレビ謝罪 鳥取城跡「心霊スポット」放送
「日本海新聞」2017年6月23日
http://www.nnn.co.jp/news/170623/20170623053.html
鳥取市の国史跡・鳥取城跡を「心霊スポット」として取り上げ、実在しない餓死者の供養塔などを映像で紹介した４月２１日放送のフジテレビ系バラエティー番組「映っちゃった映像グランプリ」に「事実と異なる」と批判が出ている問題で、フジテレビは２２日、本紙の取材に「視聴者や関係者の皆さまに多大なるご迷惑を掛けたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
次の住居探し個別に支援 熊本市７月から 仮設住宅入居者ら対象 [熊本県]
「西日本新聞」2017年06月24日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/337797/
７月から実施する「伴走型住まい確保支援事業」について説明する熊本市の大西一史市長
熊本市は２３日、熊本地震で仮設住宅やみなし仮設住宅で暮らす被災者で、自力での住宅再建や確保が難しい世帯のために、個別に物件探しなどを手伝う「伴走型住まい確保支援事業」を７月から始めると発表した。仮設への入居期限は原則２年。記者会見した大西一史市長は「来年度から、段階的に入居期限を迎える世帯が出てくる。円滑に次の住まいのめどがつくような支援が必要」と説明した。
「解釈、全然違う」翁長知事、安倍首相の辺野古和解発言に反発
「沖縄タイムス」2017年6月24日 08:08
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/105199
安倍晋三首相が２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に辺野古移設について「（昨年３月の）和解に従って誠実に対応する」と述べたことに対し、翁長雄志知事は同日、「解釈が全然違う」と強く反発した。
安倍首相らを見送った後、那覇空港で記者団の取材に答えた。
翼に込めた思い感じて 台湾先住民「高砂義勇隊」のみ霊、作品で悼む 沖縄県立美術館であすまで
「沖縄タイムス」2017年6月24日 06:02
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104928
第二次世界大戦中に、台湾の先住民族で構成され東部ニューギニアで戦った「高砂義勇隊」の戦没者らを慰霊する木彫りの個展が、那覇市の県立博物館・美術館で開かれている。入場無料。２５日まで。
