トランプ氏流 日本政界もＳＮＳの波 政治のあり方変える
毎日新聞2017年1月12日 21時50分(最終更新 1月13日 01時35分)
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/040/143000c
批判に応えず一方的発信
ドナルド・トランプ次期米大統領は、１１日の記者会見で米ＣＮＮテレビの記者を「お前の会社はひどい」などとののしる一方、自身の見解をツイッターで発信し、各国政界や市場関係者を揺さぶっている。日本の政界でもツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が力を持ち、政治家の訴えが一方的に浸透し国民の判断を誤らせかねない、と懸念する声が上がっている。【高橋昌紀、遠藤拓、杉本修作】
安倍首相や橋下氏が多用
トランプ氏、弱み握られた？露で隠し撮り情報
「読売新聞」2017年01月12日 22時15分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170112-OYT1T50144.html?from=ytop_ylist
米ニュースサイト「バズフィード」は、１０日、トランプ氏のスキャンダルや、同氏側近らとロシアの接点など、真偽不明の情報が書かれたＡ４判３５ページの英文書類をネット上に公開した。
トランプ政権 マティス次期国防長官「同盟国に応分負担」
毎日新聞2017年1月13日 01時40分(最終更新 1月13日 01時46分)
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/030/182000c
指名で米上院軍事委員会が承認公聴会開く
【ワシントン会川晴之】米上院軍事委員会は１２日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、同盟国に応分の負担を求める考えを示した。
米アマゾン 「１年半で１０万人超の雇用、国内で創出」
毎日新聞2017年1月13日 00時44分(最終更新 1月13日 04時23分)
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/020/174000c?inb=fa
【ワシントン清水憲司】米ネット通販大手アマゾンは１２日、今後１年半で米国内で１０万人超の雇用を創出すると発表した。ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は選挙中、トランプ次期米大統領と対立していたが、米経済への貢献をアピールすることで協力関係を構築する狙いがありそうだ。
アマゾン、米で10万人雇用 トランプ氏が歓迎
「共同通信」2017/1/13 09:581/13 10:03updated
https://this.kiji.is/192442306723546614?c=39546741839462401
【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは12日、今後18カ月間のうちに米国内で10万人を新規雇用すると発表した。米メディアによると、トランプ次期米大統領の政権移行チームの広報担当者は「トランプ氏は喜んでいる」と述べ、歓迎する意向を表明した。
米、中国をＷＴＯに提訴「不当にアルミ価格低下させた」
「朝日新聞」2017年1月13日08時44分
http://www.asahi.com/articles/ASK1F2HP3K1FUHBI009.html?ref=rss
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、中国が不当な補助金を通じてアルミニウム業者を支援し、国際的な価格低下を引き起こしているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。２０日就任するトランプ次期米大統領は中国に強硬姿勢を示しており、米中の貿易摩擦が強まる可能性がある。
「アレフ」信徒５人を逮捕 立ち入り検査を避けた疑い
「朝日新聞」2017年1月12日22時29分
http://www.asahi.com/articles/ASK1D5F67K1DOIPE024.html?ref=rss
愛知県警は１２日、オウム真理教から派生した「アレフ」信徒で４０～５０代の男女５人を団体規制法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで逮捕し、発表した。５人は出家信徒で、大阪市や東京都などの施設に住み込んでいた。３人が容疑を否認し、２人は認否を留保しているという。県警などが同日、７都府県１１カ所の教団施設を家宅捜索した。
日本海側で大雪、１４日は太平洋側の平地も警戒
「読売新聞」2017年01月13日 05時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170113-OYT1T50032.html?from=ytop_top
気象庁は１３日朝、北日本の上空約５０００メートルに氷点下３９度以下の寒気が流入している影響で、１４日から１５日にかけて、北日本や西日本の日本海側を中心に、局地的な暴風雪やふぶき、吹きだまりによる交通障害にも警戒を呼びかけた。
釜山の少女像撤去、韓国民団が求める
「読売新聞」2017年01月13日 02時49分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170113-OYT1T50026.html?from=ytop_main4
在日本大韓民国民団（韓国民団）の呉公太団長は１２日、都内で開かれた新年会のあいさつで、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「なくさなければならないというのが在日同胞の共通した思いだ」と述べた。
潘前総長、近く正式出馬表明…韓国大統領選
「読売新聞」2017年01月13日 00時26分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170113-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝中島健太郎】昨年末に２期１０年間の国連事務総長の任期を終えた潘基文氏が１２日、韓国に帰国し、仁川国際空港で記者会見した。
次の韓国大統領選について「私心のない決定をする。（決定まで）長くはかからないだろう」と述べ、近く正式に出馬表明する意向を示唆した。
自民会派離脱の３都議に都連会長「応援する」
「読売新聞」2017年01月12日 11時39分
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170112-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
自民党東京都連会長の下村博文・党幹事長代行は１２日、都議会自民党会派に離脱届を提出し、新会派「新風自民党」の設立を表明した都議３人と面会した。
下村会長は面会後、報道陣に対し、「新会派を認め、（今年夏の）都議選の公認候補として、これまで同様に応援する」と話した。
サムスン経営トップの聴取終了 韓国特別検、立件に自信か
「共同通信」2017/1/13 08:49
https://this.kiji.is/192425448875180036?c=39546741839462401
【ソウル共同】韓国の特別検察官の捜査チームは、サムスングループが朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に巨額資金を提供した問題で、経営トップの李在鎔サムスン電子副会長に対する贈賄容疑などでの取り調べを13日朝にいったん終えた。聴取は12日午前に開始され、約22時間に及んだ。
「沖縄の基地反対リーダー釈放を」 「微罪」で３カ月勾留 東京で抗議
「東京新聞」2017年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html
山城議長の写真入りポスターを背に、早期釈放を求めるルポライターの鎌田慧さん（右）と作家の落合恵子さん＝１２日、東京・永田町の参院議員会館で（辻渕智之撮影）
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。
持続可能な三陸創造へ 岩手県第３期復興素案
「河北新報」2017年01月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170113_33004.html
岩手県は１２日、県の復興実施計画第３期（２０１７～１８年度）の素案を公表した。８年間の実施計画の最終期間に当たり、「復興後」を見据えた持続可能な三陸地域の創造を目指す。
復興へ新規27事業 県の第3期実施計画1次案
「岩手日報」2017/01/13
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170113_2
県は１２日、東日本大震災からの復興計画の最終期間に当たる第３期復興実施計画（２０１７～１８年度）の１次案を公表した。復興事業の総仕上げと持続可能な三陸の創造に向けて２８６事業を盛り込んだ。新規事業は東南アジアへの農林水産物の輸出促進や被災した高校生のリーダー育成などソフト中心に２７事業。被災者支援や必要なハード整備を継続しつつ、復興の先を見据えた地域振興に取り組む内容で、住民説明会などを経て３月末に決定する。
沖縄知事に震災体験伝える 大船渡の児童、表敬訪問
「岩手日報」2017/01/13
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170113_3
翁長雄志知事（左）に東日本大震災の体験を伝える児童（中央）
【那覇市で大船渡支局・内城俊充】東日本大震災を伝え、戦災を学ぶ派遣団として沖縄県を訪問している大船渡市の児童６人は１２日、同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を表敬訪問した。児童は震災の体験を伝え、翁長知事から「震災を語り継ぎ、助け合う大切さを伝えていってほしい」と激励を受けた。
震災被災者支援金 宮城県が18年４月で終了
「河北新報」2017年01月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170113_13022.html
国の被災者生活再建支援制度に基づき、東日本大震災の住宅全壊世帯などに支給される生活再建支援金を巡り、宮城県は住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」について、申請受け付けを２０１８年４月で終了する方針を固めた。復興の進展で申請数が年々減少しているため、期限を設定。窓口業務を委託する市町村に対し、未払い世帯への周知徹底を呼び掛ける。
＜震災５年10カ月＞孤独訴え 苦悩深まる
「河北新報」2017年01月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170113_13017.html
東日本大震災の被災者の心の叫びは５年１０カ月たってもやむことがない。悩みを受け止めようと、僧侶や牧師、神職らが宗教の枠を超えてつくる「心の相談室」（仙台市）は今も電話相談を続ける。相談件数は震災直後より大幅に減ったが、着実に進む復興とは裏腹に孤独を訴える内容が目立ち、切実さを増す。宗教者は「悩み苦しむ人がいる限り向き合いたい」と話す。
＜内村航平＞復興大使就任「勇気と感動を」
「河北新報」2017年01月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170113_73012.html
リオデジャネイロ五輪の男子体操で団体総合と個人総合の２冠に輝いた内村航平選手（２８）が１２日、復興庁が新たに設けた「復興応援大使」に就任した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地を訪ねたり、全国各地のイベントに参加したりして震災の風化防止や復興支援を担う。
＜ドローン＞世界初配送12ｋｍ 沖合飛行
「河北新報」2017年01月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170113_63013.html
小型無人機「ドローン」の配送実験が１２日、福島県南相馬市の沿岸部で行われた。自動制御で約１２キロの長距離を移動、計画通りに物品を運搬するのに成功した。今後も市内で編隊飛行や、より長距離ルートでの試行を重ね、実用化に向けた技術蓄積に努める。
福島県産食材の「弁当」「豚汁」開発 小高商高生とローソン
「福島民友」2017年01月13日 09時18分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170113-141151.php
復興支援コラボ商品の発売をＰＲする紺野さん（右）と坂下さん
小高商高（南相馬市）はローソンと共同で県産食材をふんだんに使用した弁当と豚汁を開発した。１３日から県内のローソン全１２５店舗で販売する。同高とローソンの共同開発は昨年に続き２度目。地産地消と復興支援を目的に「県産食材を使い、地域活性化を応援したい」との思いが込められている。
ふるさと納税で旅費「半額」負担 飯舘村検討、村内観光が対象
「福島民友」2017年01月13日 09時49分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170113-141157.php
飯舘村が新年度から、ふるさと納税をした人で村へ旅行に訪れたいと希望する人を対象に、旅費の半額を負担する方向で検討していることが１２日、分かった。新年あいさつで福島民友新聞社を訪れた菅野典雄村長が明らかにした。
【茨城】今年の知事・東海村長選 原発再稼働の是非焦点
「東京新聞」2017年1月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201701/CK2017011302000173.html
県内では今年、知事選と十二市町村長選、二市町議選が実施される。このうち、次期の知事と東海村長は、四十年超えの運転延長の申請期限を十一月末に控える日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働について、任期中に地元合意の判断を迫られる可能性が高い。今のところ、再稼働に対するスタンスを明確にしている立候補予定者はいないが、自治体や原子力事業者らは両選挙の行方を注視している。（酒井健、山下葉月）
◆知事選 全国最長７選出馬は
◆東海村長選 現職 再選出馬明言せず
諫早基金案の統一回答断念 熊本県など漁業団体
「熊本日日新聞」2017年01月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20170112006.xhtml
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の開門問題で、有明海沿岸の熊本、福岡、佐賀の漁業団体の代表が１２日、熊本市で会合を開いた。国が開門の代わりに示した１００億円の漁業振興基金案について、熊本と福岡が受け入れ賛成、佐賀が反対と意見が分かれ、３県で目指した統一回答を断念した。
石垣市、陸自候補地周辺４地区 市長に抗議
「沖縄タイムス」2017年1月13日 11:03
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79637
中山義隆市長（左端）に対し４公民館長連名の抗議文を読み上げる川原公民館の具志堅正館長（左から２人目）＝１２日、石垣市役所
【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地近隣の於茂登、開南、川原、嵩田の４地区の公民館長らは１２日、市役所に中山義隆市長を訪ね、受け入れ表明撤回を求める抗議文を手渡した。終了後、中山市長は記者団に「詳細な情報を得るため手続きを進めることを了承した。撤回は考えていない」と述べた。
