イラク モスル ＩＳ自爆テロで抵抗拡大 奪還作戦１週間
毎日新聞2016年10月23日 23時12分（最終更新 10月24日 03時13分）
http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/030/100000c?inb=fa
【カイロ秋山信一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支配下にあるイラク第２の都市モスルの奪還作戦が始まってから２４日で１週間。政府軍やクルド自治政府の治安部隊はモスル周辺の５０以上の村落を制圧するなど包囲網を狭めている。ＩＳも自爆テロなどで激しく抵抗しており、政府側は人的被害を抑えるために守りを固めつつ、慎重に前進している。
米国防長官 イラク入り 首相と会談 「モスル奪還支援」
毎日新聞2016年10月23日 23時14分（最終更新 10月23日 23時14分）
http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/030/102000c?inb=fa
【ワシントン会川晴之】カーター米国防長官は２２日、バグダッドでイラクのアバディ首相と会談した。米国防長官のイラク訪問は、イラクが米国を中心とする有志国連合とともに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配するイラク北部モスルの奪還作戦を開始して以降、初めて。
小池政治塾 「希望の塾」応募者が４０００人超える
毎日新聞2016年10月23日 23時25分（最終更新 10月24日 07時21分）
http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/010/103000c?inb=fa
小池百合子都知事は２３日、自身が１０月３０日に開校する政治塾「希望の塾」の応募者が４０００人を超えたことを明らかにした。東京１０区補選の結果と併せて知事の勢いを示すものと受け止められ、７月の都知事選で党方針に反し小池氏を応援した豊島、練馬区議計７人について自民都連が処分の軽減を迫られる可能性が高まっている。
中国 ６中全会、２４日開幕 習氏、権力固定化図る
毎日新聞2016年10月23日 23時03分（最終更新 10月23日 23時03分）
http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/030/099000c
【北京・河津啓介】中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第６回総会（６中全会）が２４日、北京で開幕する。「全面的に厳格な党内統治」が主要テーマで、習近平国家主席が掲げる「反腐敗運動」が一層徹底される見込み。５年に一度の党大会を１年後に控え、党への絶対的な忠誠と服従を求めることで、習氏への権力集中を確固とする狙いがありそうだ。２７日まで。
中国の腐敗高官、カメラの前でざんげ…特別番組
「読売新聞」2016年10月24日 07時18分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161023-OYT1T50079.html?from=ytop_main3
【北京＝竹腰雅彦】中国で習近平政権が進める汚職摘発で失脚した高官が、カメラの前でざんげする異例の特別番組が連日放映され、新聞やネットが内容を詳報するメディア総動員の「反腐敗」キャンペーンが続いている。
「厳格な党内統治」を主要テーマに、２４日に開幕する党重要会議・第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）を前に、習総書記の求心力を高める狙いが鮮明だ。
鳥取地震 長引く避難 高齢者に健康不安 医師らが巡回
毎日新聞2016年10月24日 10時13分（最終更新 10月24日 10時13分）
http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00e/040/141000c
鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で２３日、長引く避難生活で体調への心配を募らせる高齢者の助けになればと、県中部医師会に所属する地元の医師らが各地を巡回。また、小中学校では２４日からの授業に向け、学校関係者が準備を進めた。【園部仁史、長宗拓弥、高嶋将之】
「教育は平等に」 学費問題解決訴え高校生らがパレード
「朝日新聞」2016年10月23日21時34分
http://www.asahi.com/articles/ASJBR35C4JBROIPE005.html?ref=rss
高校の学費無償化や国による給付型奨学金導入を求め、愛知県内の私立高校の生徒らが２３日、名古屋の繁華街を約４キロにわたりパレードした。「学費に苦しむ仲間を救いたい」といったプラカードを手に、「学びたいことがある」「教育を第一に」と訴えた。
パレードしたのは「愛知県高校生フェスティバル実行委員会」のメンバーら。県内の中高生や保護者、教員ら約２千人（主催者発表）が参加した。
沖縄視察の市議６人、政務活動費でスナック
「読売新聞」2016年10月24日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161023-OYT1T50129.html?from=ytop_main7
石川県白山市議会の自民系会派「白政会」所属市議６人が、２月に沖縄を視察した際にスナックでの飲食代の一部を政務活動費（政活費）から支出していたことがわかった。
会派代表の前多喜良市議は２３日、読売新聞の取材に「１次会の領収書と間違えて添付してしまった。誤解を招く恐れがあるので訂正する」と釈明している。
築地市場、修理し延命＝劣化進み高額補修も－都、来年度も対策予算
「時事通信」2016/10/23-15:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300093&g=pol&m=rss
補修が見送られ路面に穴が開いていたマグロ売り場前の通路。３０年近く前に埋められた線路も顔を出した＝７日、東京都中央区の築地市場
周囲を保護する補強用の鉄板がさび落ちた卸売り場の柱＝７日、東京都中央区の築地市場
豊洲市場（江東区）への移転延期で、当面の使用が続く東京都の築地市場（中央区）の老朽化対策が始まった。ここ１～２年はコストのかかる本格的な補修を見送ってきたこともあり、安全や効率面で懸念が出てきたため。都や業界団体では追加の補修工事などの対策に乗り出した。
鳥取中部地震後、初の登校 県は建物危険度調査を加速
「共同通信」2016/10/24 09:5310/24 10:36updated
http://this.kiji.is/163080085159903237?c=39546741839462401
鳥取県中部の地震で震度6弱を観測した倉吉市、湯梨浜町、北栄町の小中学生が24日、地震後初の登校日を迎えた。県は同日、余震による二次被害を防ぐため、他県の応急危険度判定士の受け入れを本格化、3市町と震度5強を記録した三朝町の建物に倒壊の恐れがないか調査を加速させる。
気象庁によると、21日の震度6弱以降、24日午前8時までに震度1以上の地震が205回発生。引き続き警戒を呼び掛けている。
爆買いではない…偽造カードで商品大量に詐取 被害多発、県警が警戒
「埼玉新聞」2016年10月24日(月)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/10/24/04.html
押収された偽造クレジットカードの一部（県警提供）
県内のコンビニエスストアなどで今年６月以降、偽造クレジットカードを使って商品を大量に詐取される事件が相次いでいる。カードの暗証番号を入力しなくて済む旧式レジの設置店舗が狙われ、県警は９月末までに未遂も含めて８２件を確認。不正作出支用カード電磁的記録供用などの疑いで、いずれも中国人の男女１４人を逮捕した。転売目的の組織的犯行とみられ、被害品の大半はたばこだった。県警は「外国人観光客による『爆買い』と間違えないでほしい」と、引き続き警戒を呼び掛けている。
新任務付与が秒読み段階へ
「デーリー東北」2016/10/24 09:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20161024/201610230P158060.html
訓練視察後、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相＝２３日、滝沢市
安倍晋三首相は２３日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」など新任務への準備を急ぐよう指示した。稲田朋美防衛相は陸自岩手駐屯地（滝沢市）を訪れ、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月派遣される陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊について、新任務の訓練を視察。取材に「士気高い姿を確認できた」との認識を示した。新任務付与は「現地の治安や専門家の意見を踏まえ、判断する」と述べたが、政府は付与を閣議決定する方向で調整しており、秒読み段階に入った。
「橋上市場」を再現 釜石、早朝からにぎわい
「岩手日報」2016/10/24
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20161024_P
浜の味覚が並び、早朝からにぎわう朝市の会場
釜石市の街中で甲子川に架かる大渡橋を利用した「はしのうえ朝市」（実行委）は２３日、開かれた。２００３年までの４５年間にわたり、旧大渡橋で営業していた「橋上市場（きょうじょういちば）」を再現した初の試みで、早朝から市民や観光客でにぎわった。
【大船渡】震災時の経験題材に舞台 赤崎小と蛸ノ浦小
「岩手日報」2016/10/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20161023_1
学習発表会で震災から５年半を振り返り、地域住民や家族への感謝を伝える劇を披露する赤崎小と蛸ノ浦小の６年生
大船渡市赤崎町の蛸ノ浦小（須藤寿弘校長、児童４６人）と東日本大震災で被災し、同校で合同授業をする赤崎小（三浦和人校長、児童７３人）は２２日、蛸ノ浦小校舎で学習発表会を開き、両校の６年生２６人が震災をテーマに劇を演じた。児童らは避難所での生活など震災から５年半を振り返り、台本を製作。地域住民や家族への感謝と、復興への願いを力強く表現した。
＜汚染廃棄物＞宮城県 基準以下を一斉処理案
「河北新報」2016年10月24日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161024_11012.html
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物について、宮城県が県内の焼却施設で一斉処理を進める方針を固め、市町村との調整に入ることが２３日、分かった。自治体の焼却施設での混焼を想定。１１月３日に市町村長会議を開催し、全首長に提案する。
基準地震動の審査開始 東海第2
「茨城新聞」2016年10月24日(月)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14772346932437
原子力規制委員会は23日までに、東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発が新規制基準に適合しているかを確認する32回目の審査会合を開き、審査の最難関とされる基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)策定の議論を初めて行った。原電側は前回までの審査を踏まえ、基準地震動の最大加速度について、審査申請時の最大901ガルから同1009ガルになったことなどを説明した。
【栃木】宇都宮の爆発 ごう音で秋の公園騒然 イベント開催中、恐怖語る市民
「東京新聞」2016年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201610/CK2016102402000189.html
爆発があった後、来場者の対応に追われるイベントスタッフ（左）＝宇都宮市の宇都宮城址公園で
「居間でテレビを見ていたら『ドーン』という、花火とは違う重い爆発音がした。一体、何が起きたのかと思った」。宇都宮市の宇都宮城址（じょうし）公園周辺で、突如、相次いで起きた爆発は、市民に大きな衝撃を与えた。 （中川耕平、稲垣太郎）
今夏の取水制限、過去最長に 利根川水系 少雪と少雨影響
「下野新聞」10月24日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161024/2488740
鬼怒川や渡良瀬川などの利根川水系で、約３カ月間の長期的な取水制限が行われた今夏。国交省関東地方整備局によると、渇水の主な要因は上流域の積雪量、降雨量の少なさ。記録が残る１９７２年以降、鬼怒川と渡良瀬川が合流する利根川では計10回の取水制限が行われたが、今年の79日間が最長となった。県内の状況を含め、今夏の渇水について振り返る。
馬頭高で地域学習「那珂川学」開講 11月から
「下野新聞」10月24日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161024/2487733
【那珂川】馬頭高（２９５人）は総合的な学習の時間を活用し、11月２日から１、２生の普通科生徒約１７０人を対象に、町の地域資源や歴史、文化、防災などを学ぶ地域学習「那珂川学」の授業を始める。地方創生に協力する高校生の育成を目指す県内でも珍しい取り組みで、授業には町や地域おこし協力隊員、帝京大が協力する。河原英明（かわらひであき）校長は「一人でも多くの生徒が那珂川町を学び、町の地方創生を担う未来のまちづくり主役になってくれれば」と期待している。
【東京】地域猫と歩んで１０年 草分けの台東区に「最優秀」
「東京新聞」2016年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201610/CK2016102402000178.html
地域猫活動について説明する高松係長＝台東保健所で
野良猫を増やさず、「一代限りの命」を大切に見守っていこうという、住民らが共同で世話をする「地域猫」の活動を支援する自治体が増えている。その草分けの一つとされる台東区が、繁華街などでの十年以上にわたる活動が評価され、全国の自治体で働く獣医師の研究発表大会で「最優秀」に選ばれた。 （神谷円香）
【小池劇場】補選圧勝で小池百合子都知事応援「７人の侍」処分が焦点 自民党都連の出方待つ
「産経新聞」2016.10.24 07:00更新
http://www.sankei.com/region/news/161024/rgn1610240048-n1.html
衆院東京１０区補選で自民の若狭勝氏が当選したことで、都知事選で自民都連の方針に反して小池百合子知事を支援し都連から離党を勧告された豊島、練馬の区議７人の処分問題が今後の焦点となる。区議側は都連の動きを見極めて数日以内に判断する。都連側は勧告に区議が従うかを注視。回答期限の今月末まで、両者の駆け引きが続きそうだ。
被害住宅３４６棟に、続く避難所生活 鳥取中部地震
「日本海新聞」2016年10月24日
http://www.nnn.co.jp/news/161024/20161024006.html
ボランティアに駆け付け、被災した住宅にブルーシートを張る人たち＝２３日、鳥取県湯梨浜町田後
鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震の発生から３日目の２３日、被災地には県内外から多くのボランティアが駆け付け、復旧支援に汗を流した。各地で新たな被害が次々と判明し、県によると、２３日午後７時までに３４６棟が損壊し、けが人は重傷３人を含む１７人に上った。余震におびえる被災者も多く、２２日夜から２３日朝にかけて１市４町で１５８９人が避難所で過ごした。
熊本城復旧、専門家３人が講演 文化財価値と安全性の両立へ [熊本県]
「西日本新聞」2016年10月24日 00時26分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/284028
熊本城の被災状況や今後の復旧などについて専門家たちが語った講演会
熊本市と一般財団法人「熊本城顕彰会」（三角保之会長）は２３日、熊本市中央区桜町の市民会館で「熊本地震と熊本城」と題した講演会を開いた。地震で甚大な被害を受けた熊本城の現状や復旧の見通しを市民に広く知ってもらうのが狙いで、専門家３人の話に約１５０人が耳を傾けた。
大人顔負け「亀蛇」巡行 八代市・ちびっこ妙見祭 [熊本県]
「西日本新聞」2016年10月24日 00時26分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/284029
中に５人の小学生が入って商店街を練り歩いた亀蛇
息の合った演舞を披露した少年と獅子
国指定重要無形民俗文化財の「八代妙見祭の神幸行事」（１１月２２、２３日）を前に、子どもたちが本番の大人たちと同じような出し物を披露する「ちびっこ妙見祭」が２３日、八代市の本町商店街であった。後継者育成を目的に開き、今年で７回目。
高江着陸帯ダンプカー 、排気管も違反か 横向きに開口
「琉球新報」2016年10月24日 10:25
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-381532.html
横向きに開口しているダンプカーの排気口＝２１日、東村高江のＮ１地区ゲート前
【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、砂利を運搬している複数のダンプカーの排気管の開口の向きが右向きとなっており、新たな法令違反の疑いがあることが２３日までに分かった。国土交通省や警察庁が発行している「不正改造車を排除する運動」のパンフレットでは、排気管について「左向きまたは右向きに開口していないこと」としている。市民らは現在も法令違反の疑いのあるダンプカーが使用されていることについて「警察が取り締まらないのはおかしい」などと批判の声を上げている。
＜社説＞環境会議沖縄大会 基地の「不正義」正す契機に
「琉球新報」2016年10月24日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-381290.html
環境・平和・自治・人権－。市民が豊かな生活を送るために守られるべき普遍的価値と軍事基地は相いれない。過重な米軍基地が横たわり、自衛隊も増強される沖縄の実情は「不正義」そのものであり、環境権、環境民主主義を確立するためにも正さねばならない。
日本環境会議沖縄大会の３日間の濃密な論議を要約すれば、こうなろうか。
大会は基地の島に横たわる環境破壊と汚染の深刻な実態や原子力発電の危うさなどを再確認した。大会宣言は「沖縄の民意を尊重した辺野古新基地、高江ヘリパッド建設の中止」を求め、基地立ち入り調査権の確立などを求めた。
沖縄を起点に民主主義の熟度を高め、日本全体の環境問題の課題を改める契機にしてほしい。
全国から第一線の研究者、活動する市民など４００人余が参加した。六つの分科会は環境問題を軸にしつつ、沖縄の不条理を反映して、地方自治、「自己決定権」も盛んに論じられた。青年世代が国境を超えて環境問題克服の道筋を探ったことも成果だろう。
再三論じられたのが、辺野古違法確認訴訟の福岡高裁那覇支部判決だった。環境会議名誉理事長の宮本憲一氏は「基地建設は恒久的に環境、住民福祉、地域の発展に決定的影響を及ぼす」と指摘した。
沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に突き進む安倍政権の対応を容認した判決に対し、「近代的法治国家ではない」と批判した。
その上で、在沖米軍基地による環境破壊を防ぐため、先駆的な県条例の制定による環境権確立を提言した。具体的実践につなげたい。
在沖米軍基地の騒音や土壌などの汚染をフェンス外で得られるデータを駆使して立証する活動が進歩を遂げている。その報告を踏まえつつ、過去と現在の基地汚染に立ち向かう内なる課題も浮かんだ。
こうした活動を担う河村雅美氏は「（自治体や議会などに）跡利用に及ぼす汚染の影響を小さくしたいという力学が働く。日米地位協定改定要求も具体性に欠ける」と指摘した。
中南部の主要基地の返還、跡利用が迫っている。自治体が基地汚染克服への主体性を強め、市民と協働して汚染データを公開させ、日米両政府に改善を促すシステムの確立が欠かせない。
専門知識を持つ研究者や市民をどう増やし、連携を強めるか。大会の成果を課題克服に生かしたい。
社説［環境会議沖縄大会］「環境権」確立の議論を
「沖縄タイムス」2016年10月24日 07:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67896
沖縄国際大で開かれていた「第３３回日本環境会議沖縄大会」は２３日、大会宣言を採択して閉幕した。
大会宣言では「米軍基地の集中と自衛隊配備による軍事要塞（ようさい）化、人権の侵害、自治、民主主義の不在は、『土人』発言に象徴されるように、琉球処分以来の歴史的な構造的差別」と指摘した上で、沖縄の民意を尊重して辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を直ちに中止するよう政府に求めた。
ヘリパッド建設や辺野古新基地建設が正念場を迎えるこの時期に、公害や環境問題に取り組んできた全国各地の研究者や弁護士、ジャーナリストらが一堂に会し、沖縄大会が開催された意義は大きい。
注目したいのは、全体会で同会議名誉理事長の宮本憲一大阪市立大名誉教授が沖縄県が条例で「環境権」を制定すべきだと提言したことだ。
宮本氏の説明によると、埋め立てのような環境破壊は不可逆的で絶対的損失を招く。このため予防が最高の環境政策である。環境影響評価（アセスメント）で不可逆的損失が予測されれば、予防の原則によって工事の差し止めが認められなければならない。この法理が環境権である。
日本では司法の場で環境権が認められていない。宮本氏は憲法改正ではなく、環境基本法を改正するか、フランスのように環境憲章をつくって規制力のある法制にすべきだと強調。沖縄県に対しては条例を制定するよう提言した。
重要な指摘である。環境権をどう確立するのか、県や県議会での議論を促したい。
