毎日新聞 2015年02月19日 22時01分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m010090000c.html?inb=ra
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が、３月２３-２５日に中国を訪問する最終調整に入った。与党幹部が１９日、明らかにした。２００９年を最後に中断している「日中与党交流協議会」の再開について協議するのが主な目的で、中国共産党幹部との会談を予定している。
有明海漁業者:不漁「殺菌剤が原因」 １０００人国提訴へ
毎日新聞 2015年02月20日 01時33分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m040124000c.html?inb=fa
有明海で長年続く魚介の不漁はノリ養殖で使われている酸処理剤（殺菌剤）が原因として、福岡、佐賀、熊本の３県の漁業者約９００人が、使用を禁止しない国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こすことが１９日、漁業者らへの取材で分かった。提訴は３月上旬の予定。さらに１５０人程度が参加を希望し、最終的に１０００人を超える見通し。
中山副外相:１８億４０００万円の支援表明 テロ対策に
毎日新聞 2015年02月20日 00時43分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m010109000c.html?inb=fa
【ワシントン西田進一郎】中山泰秀副外相は１９日、米政府が主催する「ＣＶＥサミット」で、中東・アフリカ地域のテロ対処能力を向上させるため国際機関を通じて約１５５０万ドル（約１８億４０００万円）の支援を行うと表明した。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件を受け、表明済みだった７５０万ドルの支援策に８００万ドル上積みした。中山氏は「暴力的過激主義に立ち向かわなければならない」と語り、外国人戦闘員の戦闘地域への流入阻止などに貢献する決意を明らかにした。「穏健な中東諸国」への人道支援を拡充させる考えも示した。
７０年談話:有識者懇、バランス人選 夏までに結論
毎日新聞 2015年02月20日 01時22分（最終更新 02月20日 09時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m010121000c.html?inb=fa
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が８月にも出す「戦後７０年談話」について検討する私的諮問機関「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）のメンバー１６人を発表した。２５日に初会合を開く。７０年談話をめぐっては、首相の歴史認識を表明する機会として中韓両国や米国が関心を示している。メンバーは首相ブレーン以外も起用してバランスを取った形で、今後の議論に注目が集まりそうだ。
日本原電:持ち株会社化検討 東電、１５年度契約額２割減
毎日新聞 2015年02月20日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m020118000c.html?inb=fa
原発専業の日本原子力発電は１９日、廃炉支援事業などを本格化するため、持ち株会社体制に移行する検討に入った。持ち株会社傘下に、原発の運営会社と、東京電力福島第１原発などの廃炉を支援する会社を置き、収益拡大と効率化を進める。これを受け、日本原電の筆頭株主の東電は、日本原電から電力供給を受ける契約を２０１５年度も継続する方針を固めたが、日本原電への支払いはこれまでより２割減らす方向だ。
大阪府:教育長パワハラ 第三者委、認定の公算大
毎日新聞 2015年02月20日 08時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m040120000c.html?inb=fa
◇職員３人申告
大阪府の中原徹教育長（４４）が教育委員らに威圧的発言をしたとされる問題で、府教委の第三者委員会の調査に対し、部下の府教委職員ら少なくとも３人が「威圧的発言を受けた」と申告していることが、関係者への取材で分かった。第三者委の調査結果には３人と中原教育長とのやり取りが記載されているとみられ、パワーハラスメント（パワハラ）と認定される公算が大きい。
共済機構:資産運用、日生を解約へ 退職金不正で全額
毎日新聞 2015年02月20日 08時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m040113000c.html?inb=fa
日本生命保険の営業職員が中小企業退職金共済制度（中退共）を悪用して退職金の不正受給を指南した問題で、中退共を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、日本生命に委託している約１１００億円の資産運用を全額解約する方針を決めたことが１９日、分かった。
政府:恒久法制定を要請 「自衛隊派遣」で与党に
毎日新聞 2015年02月19日 22時04分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m010091000c.html?inb=ra
政府は１９日、自民、公明両党に対し、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するための恒久法制定を要請した。政府は「国際社会の平和と安定」を目的とし、国連決議を派遣条件とせず、多国籍軍への後方支援など幅広い事態での自衛隊の派遣を可能とする方針だ。自公両党は２０日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、国会承認手続きの厳格化など、歯止めをどこまでかけるかなどを巡り議論する。
田母神氏:陣営の会計担当が流用 政治資金３０００万円
毎日新聞 2015年02月20日 01時24分
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m040122000c.html?inb=ra
昨年の東京都知事選と衆院選に立候補し落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）が１９日、東京都内で記者会見し、支持者からの寄付などで集めた政治資金１億数千万円のうち約３０００万円を、会計責任者の５０代男性が私的に流用していたと明らかにした。
自衛隊の邦人救出、現場に難題 武器使用はどこまで
「朝日新聞」2015年2月20日01時54分
http://www.asahi.com/articles/ASH2K0624H2JUTFK00S.html?ref=rss
過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件では、海外でテロや災害に巻き込まれた邦人の保護が焦点となった。安倍政権は今国会に提出する予定の安全保障法制で、自衛隊による邦人の輸送や救出のための法整備をする方針だ。折しも自衛隊は今月、海外で初めてとなる邦人の陸上輸送訓練をタイで行った。自衛隊は何をどこまですべきなのか。訓練では課題も浮かび上がった。
日本赤軍の城崎容疑者、きょう逮捕へ 米国から帰国予定
「朝日新聞」2015年2月20日05時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH2M56BVH2MUTIL023.html?ref=rss
インドネシアで１９８６年、日本大使館に爆発物が撃ち込まれた事件で、警視庁が国際手配していた日本赤軍メンバー、城崎勉容疑者（６７）が２０日午後に米国から帰国することが捜査関係者への取材で分かった。同庁は現住建造物等放火未遂の疑いで同日中に逮捕する。
中国、わずか１０か月で巨大な人工島…南沙諸島
「読売新聞」2015年02月20日 08時42分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150220-OYT1T50004.html?from=ytop_main2
国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズは１９日、中国が、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の三つの岩礁で、大規模な埋め立て工事を進めていることを確認したと明らかにした。
徐々に大きくなる謎の石像…河川敷に見物客続々
「読売新聞」2015年02月20日 07時38分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150219-OYT1T50129.html?from=ytop_main5
長野県上田市の千曲川河川敷に謎の石像が現れ、話題を呼んでいる。
共産党は「テロ政党とも評される」維新府議発言
「読売新聞」2015年02月20日 07時53分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150219-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist
維新の党の豊田貴志京都府議（３９）（２期目、京都市山科区選出）が１９日、府議会一般質問で、共産党について「テロ政党とも評される」と発言した。
日本独自の対外情報機関、首相「研究したい」
「読売新聞」2015年02月19日 18時34分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150219-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist
安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、米国の中央情報局（ＣＩＡ）のような独立した対外情報機関の必要性について、「情報の収集・集約、分析の充実・強化に取り組んでいく中で研究していきたい」と述べた。
シリア反体制派訓練で協力＝米トルコ、合意文書署名
「時事通信」2015/02/20-05:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022000065&m=rss&m=rss
【エルサレム時事】トルコ外務省当局者は１９日、同国と米国の両政府が、過激派組織「イスラム国」掃討作戦のため、シリア反体制派に対する訓練や装備の供与で協力する合意文書に署名したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
翻訳サイトに入力した内容が流出 省庁、銀行のメールも
2015/02/20 10:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001001322.html
インターネット上の一部の無料翻訳サイトに入力したとみられるメールの内容が、ネット上で誰でも見られる状態になっていることが２０日までに、情報セキュリティー会社への取材で分かった。メールの内容から、中央省庁や銀行、メーカーなどのやりとりが含まれており、少なくとも約３０件が確認された。
震源地誤認で気象庁「改善急ぐ」 本県津波観測の地震
「岩手日報」2015/02/20
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150220_3
本県などで１７日に津波を観測した地震の震源地が約１００キロ修正された問題で、気象庁の西出則武長官は１９日の記者会見で、誤っている可能性に気付いたのは、津波が到達して注意報を解除した後だったと明らかにした。
津波犠牲の生徒４人追悼 山下中に慰霊碑
「河北新報」2015年02月20日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150220_13011.html
津波の犠牲になった４人の名などが刻まれた慰霊碑を見詰める生徒ら
東日本大震災で生徒４人が亡くなった山元町山下中（生徒２６１人）で１９日、遺族らが校内に慰霊碑「命の碑」を建立した。犠牲となった生徒の名前とともに、津波が来たら素早く避難するよう呼び掛ける文章を刻んだ。悲しい記憶と教訓を、後世の子どもたちに末永く継承する。
他地域、国有化再検討を 民間管理型処分場計画 富岡町議会、環境省に求める
「福島民報」2015/02/20 09:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021086
東京電力福島第一原発事故に伴う１キロ当たり１０万ベクレル以下の放射性廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる環境省の最終処分計画について、町議会は１９日、いわき市で全員協議会を開き、町と共に同省からあらためて説明を受けた。議員側が要望している町内の別の場所での処分や、処分場の国有化について同省が否定的な見解を示したため、再検討を求めた。
東電、月内にも対応提示 原発賠償、営業損害賠償と別立て
「福島民報」2015/02/20 09:39
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021082
東京電力は月内にも、現時点で未定となっている３月以降の東電福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いについて素案とは別立てで対応を示す。営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした政府、東電の素案について見直しを求める要求が相次ぎ、決着していないためだ。東電の木村公一常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長が１９日、明らかにした。
営業賠償終了に反対 ＪＡ対策協 東電、政府に文書
「福島民報」2015/02/20 09:36
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021081
ＪＡ福島五連と農畜産業関係団体などでつくる「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会」は１９日、福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした政府、東電の素案に反対する意見書を東電に提出した。
解除は２８日午後８時 帰還困難区域、大熊の一部道路規制
「福島民報」2015/02/20 09:34
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021080
３月１日の常磐自動車道の全線開通に合わせ、政府は東京電力福島第一原発事故で設定された大熊町の帰還困難区域を通る２８８号国道と県道いわき浪江線の一部について、２８日午後８時に通行規制を解除し、許可なしで一般車両の通行を可能にする。政府の原子力災害現地対策本部が１９日、発表した。住民の交流や物流が活発化し、復興に弾みがつくと期待される。
震災後初、アスパラ新品種 県、「ふくきたる」開発 需要多い早春収穫
「福島民報」2015/02/20 09:24
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021078
県が開発したアスパラガスの新品種「ふくきたる」
県は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生後、初めてとなるアスパラガス県オリジナル品種「ふくきたる」を開発した。日本の主力品種「ウェルカム」に比べて露地、ハウス栽培ともに収穫時期が早く、需要が多い春先の市場に参入できる。収量も２割ほど多い。味が濃く、軟らかい食感も魅力という。震災と原発事故で生産が減った本県産アスパラガスの復活に向け期待がかかる。
■流通ルート開拓など課題
■名付け親は小泉さん（二本松）
■生産農家の期待高まる
栃木県内シイタケ出荷制限 ５市町17農家一挙解除へ 入れ替え原木の生産軌道に
「下野新聞」2月20日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150220/1876098
東京電力福島第１原発事故に伴い県内産原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、生産工程を管理して国の基準（放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレル以下）をクリアした露地・施設栽培の５市町17農家が新たに出荷制限（１農家は自粛要請）解除となることが19日、分かった。一両日中にも解除される見通し。一度に17農家は過去最多。
【東京】あきる市’１５予算案 旧戸倉小に体験・研修施設
「東京新聞」2015年2月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150220/CK2015022002000122.html
あきる野市は二〇一五年度、旧戸倉小学校（戸倉）の校舎を改修し、宿泊可能な体験・研修施設を整備する。自然豊かな五日市地域の観光拠点として来年四月にオープンする予定で、学校の体験学習や企業研修などでの活用を目指す。十九日に発表した一五年度一般会計予算案に、関連費用として二億五千八百万円を計上した。 （村松権主麿）
家族の健康 厳かに祈願 旧正月、漁港は華やか
「琉球新報」2015年2月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239184-storytopic-1.html
旧正月で家内安全などを願う参拝者ら＝１９日午前、糸満市糸満の白銀堂
【糸満】旧暦の元日に当たる１９日、海人の町・糸満市の糸満漁港には大漁祈願と航海安全を願う色とりどりの大漁旗を掲げた漁船がずらりと並び、華やかな雰囲気に包まれた。同市糸満の白銀堂には祈願用の木箱「ビンシー」を抱えた参拝者が朝早くから足を運び、拝所に手を合わせて１年の健康と幸せを祈願した。
翁長知事「新基地 承認撤回を検討」 県政運営方針で強調
「琉球新報」2015年2月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239176-storytopic-3.html
県政運営方針で「辺野古に新基地は造らせない」などと説明する翁長雄志知事＝１９日午前、県議会本会議場
県議会２月定例会が１９日、開会した。翁長雄志知事は２０１５年度の県政運営方針を発表し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「多くの県民の負託を受けた知事として『辺野古に新基地は造らせない』ということを県政運営の柱にして普天間飛行場の県外移設を求めていく」とあらためて強調した。前知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、「承認の取り消し、撤回を検討する」と明言。普天間飛行場の５年以内の運用停止やオスプレイの配備撤回を政府に求めることも表明した。
辺野古のテント撤去要求 防衛局と総合事務局が通知文書
「琉球新報」2015年2月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239177-storytopic-271.html
県警機動隊が制止する中、沖縄防衛局のテント撤去を求める文書に反発し、同局の職員（後方）に詰め寄ろうとする市民ら（手前）＝１９日午後４時３４分ごろ、名護市辺野古
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に抗議し、米軍キャンプ・シュワブ新ゲート前で座り込む市民らが歩道に設置しているテントなどについて、沖縄防衛局と沖縄総合事務局北部国道事務所は１９日、撤去を求める文書を現地に持参し、市民らに伝えた。撤去期限は２６日としている。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「これまで非暴力で抗議行動を展開してきた。このような乱暴な手続きを許すわけにはいかない。これからもテントを守っていく」と怒りの声を上げた。
