厚生労働省は１６日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。１７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関、労政審）に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。
厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長５年の猶予期間を設けている。社民党は１６日、猶予を３年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「（社民党案を反映させるのは）非常に難しい」（長妻昭厚労相）と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】
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