政府のIT(情報技術)戦略本部が11日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後10年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ID制度」を2013年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。
 対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもMY病院」のシステムの構築-も盛り込んだ。住民票サービスは、3年後に国民の半数以上が利用できるようにする。
 IT活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」(仮称)の制定検討も打ち出した。 

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