原発事故の影響は未だ解決されない部分も多く、
一日も早く、原発からの吉報を目にしたいと願うばかりです。
=======================================
・放射能予測「ＳＰＥＥＤＩ」の不可解
津波は地震の直後に来たわけではない。にもかかわらず、多くの人が犠牲になった。いったい、どんな情報があれば救われたのか。地震学者の石田瑞穂さんは「津波と情報」に焦点をあわせ、被災地で聞き取り調査を進めている。
三陸の調査に同行して感じたのは「地震で停電してしまえばテレビの警報は役に立たない」という当たり前の事実だ。「大津波がくることは防災無線で知った」。そんな声を何人もの人から聞いた。
だからこそ、街全体が津波にのみ込まれる中、防災無線で避難を呼びかけ続けた２４歳の遠藤未希さんは、宮城県南三陸町の命綱だった。まさに命をかけ、かけがえのない情報を地域の人々に発信し続けたことになる。
「それに引き換え」と言わざるをえない。政府が運用する緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報発信のことである。
ＳＰＥＥＤＩは７９年の米スリーマイルアイランド原発事故をきっかけに開発された。原発などで事故が起きた時に放射性物質の拡散や住民の被ばくなどをすばやく予測し、防災対策に役立てるのが使命だ。
風向きなどの気象条件に加え、周辺の詳しい地形データも使い、施設ごとに予測計算する。文部科学省が運用し、原子力安全技術センターが実際の計算を担当する仕組みだ。
今回は、３月１１日に福島第１原発で全電源が喪失した直後から計算を始めた。政府から依頼されたさまざまな条件を基に、膨大な予測地図を刻々とはじき出してきた。
ところが、そのデータが原子力安全委員会から初めて公表されたのは３月２３日。それも、各地で測った放射線量をもとに原発からの放出量を逆算し、放射線量の積算値を地図上に示したものだった。
⇒続きはコチラ
=======================================
・放射性セシウム入りのリサイクル建材
2011年5月1日、福島県郡山市の下水処理施設から高濃度の放射線汚染下水汚泥、焼却スラグが検出された。
それを受け、5月12日に国土交通省、原子力安全委員会では、福島県における対策として通達を出した。しかし、これは福島県限定で全国に適用されるものではないことが明らかとなった。
その後、全国の下水汚泥から放射性セシウムが続々と検出されている。
東京都では5月13日に大田区、板橋区の下水処理施設2カ所から10万～14万ベクレル/kgの放射性セシウムを検出した。
神奈川県では、5月13日に横浜市、17日に川崎市、横須賀市、23日に藤沢市で放射線セシウムを検出している。
茨城県では、5月13日に県内6か所の下水処理施設で検出。同日、栃木県、群馬県では宇都宮、前橋でも放射性セシウムが検出された。
更に、事態は広がっており、長野県でも5月23日に諏訪市の下水焼却灰から放射性セシウムが検出された。そのため、焼却灰の売却が中止になった。
同地の下水焼却灰は金を含みそのためのリサイクルが盛んであったのだ。
問題なのは、この下水汚泥は焼却され、建築建材としてリサイクルするルートが確立されているという点である。
そして、既に放射性セシウムにより汚染された建築建材が市場に出回っているという報道がなされている点である。
半減期30年の放射性セシウム入りの建材が出回っている可能性が否定できない状況だ。
⇒続きはコチラ
=======================================
・反原発発言が加速する山本太郎
「気持ちは分かる」――俳優の山本太郎（３６）について、こう賛同する人は多いだろう。先月、日刊ゲンダイ本紙でも伝えた反原発の姿勢である。「原発発言やリツイートはＣＨＥＣＫされ必ず仕事干される」としながらも、原発を批判し、反原発デモに出かけている。
そして、ＧＷ明けにはユーチューブでこんな出だしで始まる７分超の発言もしている。
「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域・福島、東北にお住まいの皆さんこんにちは。このたびは東京に電力を送るためにつくられた福島原発の事故、本当に申し訳ありませんでした」
その後、山本の反原発への思いはますます強くなり、今週２３日、学校の屋外活動を制限する放射線量を「年間２０ミリシーベルト」とした文部科学省への抗議行動にも参加した。山本は甘い基準に怒り、「子供を見殺しにするのか」「高木（文科相）、はよ出て来い」と大声で叫んだという。
⇒続きはコチラ
=======================================
・原発汚染水処理日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能
原発事故処理の過程で発生した大量の汚染水の処理を請け負う予定と多数報じられたのは、日本企業ではなくフランスの原子力大手「アレバ」だったが、実は汚染水処理に関わっている外国企業はアレバ社だけではない。
米国の原子力大手キュリオン社も汚染水にゼオライト（吸着材の一種）を投入して、放射性セシウムを吸い取る工程を請け負っている（アレバ社が関わる工程の前段階）。この費用についても東電は公表していないが、「汚染水1トンあたり1000万円程度となる可能性もある」（米原子力企業幹部）という。
しかし、アメリカが提案した原子炉を水で満たす水棺は、格納容器から水が漏れて失敗に終わった。失敗を承知の上で米国が水棺を迫ったわけではないのだろうが、漏れ出した汚染水で商売をしているのだから、結果的にはマッチポンプである。
そもそも日本企業では汚染水の処理はできないのか。汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいう。
「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95％以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下です。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」
にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。
⇒続きはコチラ
=======================================
・福島県が長期健康調査
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は２７日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約２００万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝
ひばく
の影響を調べることを決めた。
県は当初、原発周辺の約１５万人を中心に調査を行うことを検討していたが、県民の不安解消のため全県民対象の調査が必要と判断した。６月下旬にも試験的な調査を始める。
会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長（被曝医療）によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかや健康状態を記入してもらい、県が回収する。
空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による聞き取りや内部被曝線量の測定などの詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。
⇒続きはコチラ
=======================================
・元・放射線医学研究官、専門家の「直ちに健康に影響はない」発言を批判
元・放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は2011年5月22日、都内で開催されたシンポジウムに参加し、東日本大震災で大きな被害を受けた福島第1原子力発電所から放射性物質が漏れ広範囲に飛散していることに対し、専門家らが「直ちに健康に影響はない」と発言したことについて「放射線には安全量がない。（晩発障害に言及しないで）安心安全と言うのはおかしい」と述べた。
崎山氏は元・放射線医学総合研究所主任研究官。現在は高木学校で原子力教育などに携わっている。この日は、「オペレーション・コドモタチ」と題するシンポジウムに登壇者として出席。放射線が身体に与える影響について語った。
崎山氏は、福島県福島市の放射線量について「高いですね」と述べ、放射線の影響について「ないとは言えない」との認識を示した。これを受けて出演者から「どの程度のリスクがあるのか」と問われると、崎山氏は「それは線量に応じてあるが、放射線には安全量がないということが国際的な合意」と述べた上で、
⇒続きはコチラ
=======================================
・高い放射線量に驚き 島田市長が飯舘村役場を訪問
島田市の桜井勝郎市長は２８日、東日本大震災の被災地・福島県南相馬市を視察に訪れた。津波被害に遭った同市原町区では、海岸沿いの住宅街跡などを見て回ったほか、東京電力福島第一原発事故で立ち入りが禁止されている警戒区域との境界を訪れた。
視察したのは桜井市長、渡辺学総務部長兼防災監ら１６人。島田市は被災地を励まそうと、東北各県を新茶でもてなす支援を企画。２３、２４の両日に宮城県気仙沼市を初めて訪れ、今回は第二弾。南相馬市は同原発から３０キロ圏にあり、浜岡原発に近い島田市と地理的に似ていることから訪れた。
原町区下渋佐では、住宅の基礎部分だけが残り、数キロ先まで見渡せる悲惨な被災状況を目にした。同地区大甕の国道６号の警戒区域の境界では、災害派遣の福岡県警が封鎖する様子を視察した。
⇒続きはコチラ
=======================================
・フリーの記者は、被爆してもいいのか
事故から2カ月半が経過したいまも、テレビやラジオ、新聞、そして雑誌では、福島第一原発に関する報道が続いている。同原発の事故は、とりわけ東日本一帯に未曾有の被害をもたらし、いまももたらし続けているのだから、当然のことである。
ただし、その報道内容がウソなのかホントウなのかは、報道を見聞きした側の私たちが判断しなければならない。政府と原子力安全委員会、原子力安全保安院、東京電力の4者の発表してきたことがどれだけいい加減なものであったのか。そのことは、昨今の「海水注入」問題を見ただけでもよくわかる。
こうなってくると、報道を見聞きする側にもそれなりの構えが必要になってくる。例えば、自分なりに信用できるキャスターや記者、ライター、専門家などを見つけ、その人やその人が紹介する人物の発言を基準点にした上で、日々の報道をながめてみるのもひとつの対策であろう。
しかしながら、その信用できる人物が有名であればあるほど、事故の現場に行っていなかったりするからやっかいである（少なからず、行っている人もいるが）。現場に近づけば近づくほど、放射線にヒバクする可能性が高まる。大手マスコミ各社としては自社の仕事で有名人にヒバクしてもらっては困るからだ。
有名人だけでなく、大手マスコミの社員も事故現場には近寄らない。ではいったい誰が原発事故の現場に接近した上で取材しているのか。それは、フリーの記者たちである。ルポライターの明石昇二郎さんが「週刊朝日」の緊急増刊「朝日ジャーナル 原発と人間」で、その内情を語っている。
⇒続きはコチラ
=======================================
・内部被曝抑えるには、ほうれんそうなど葉ものや小魚を食べる
放射能汚染が止まらない。雨や大気からだけじゃない、放射性物質は食物や呼吸から体内へ。美作大学大学院・山口英昌教授によれば、「放射線を体外から浴びるのが外部被曝。一方、食物や飲み物に含まれている放射性物質が体のなかにはいり込む。その放射性物質から放射線が出て被曝すること、これが内部被曝」という。
では、内部被曝を防ぐためには、どうすればよいのだろうか。
「まずマスクをすることで埃を吸い込むことを防ぎ、帽子や長袖で髪や衣服への付着を防ぎます。少しでも体の中にはいらないように注意するしかありません」（琉球大学・矢ヶ崎克馬名誉教授）
また、日頃から食事に気を配ることも大切だという。
「ほうれんそうやパセリなどの葉もの野菜やいも類などに含まれるカリウムは放射性セシウムを尿とともに排出しやすくします。骨に集まるストロンチウムは、カルシウムをきちんと摂ることで体内の蓄積を防ぐことができます。内部被曝の被害を抑えるには、日頃から野菜や小魚などをバランスよく食べることです」（北里大学獣医学部・伊藤伸彦教授）
⇒続きはコチラ
=======================================
・「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
⇒続きはコチラ
=======================================
▼SPEEDI 拡散予測"非公表"の謎
▼被ばくで細胞が傷つくとは？
▼ネットワークでつくる放射能汚染地図
▼放射能汚染と奇病