事業仕分け第２弾が始まっています。
障害のある方の就労支援に関わりの深い「高齢・障害者雇用支援機構」も対象になっています。
事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日（行政刷新会議）
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html
（ワーキンググループＢ－４です。）
配布資料、評価結果、そして新聞報道を見ると、「地域障害者職業センター」の「縮減」が言われています。
以下、「評価結果」より「評価者のコメント」です。
（３） 高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業センターの設置運営
（地域障害者職業センター）
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● 間接事業費（人件費・管理部門、家賃等）削減。竹芝オフィスは即刻返却。
● 機構側も説明しているとおり、仕事ごとに民間ができるもの、自治体がすべきものがある。こうした仕事の分担を早期に行い発表すべき。
● 制度の進展によって企業等の雇用主への事業移管を進めれば、専門的機関としてスリム化、高度化できる（直接実施よりもコーディネート機能への転換を目指す。）。
● 無駄な設備の整理・統合、不要な事業の整理・統合を数年以内に実施。
● 施設費を削減すべき。
● センターの集約化。東京本部の幕張本部への集約化に伴い一般会計へ返納。
● 雇用支援機構の千葉本部へ毎日出勤出来ない理事長は直ちに交代してもらい、竹芝事務所は廃止する。高齢者・障害者の職業指導は、重要であるが、ハローワークとの切り分け、共同事業化について理事長のリーダーシップが求められる。
● 厚労省からの独立性を確保し、理事長のガバナンスを強化。
● 事業によってはすでに民間・NPO で展開が進んでおり、今後はその支援をさらに進めていくべきで、独法としては縮小。
● 独法自体の効率化・スリム化の余地もまだ大きい。
● 地域の支援センターやハローワークとの連携を強化すべき。
● センター毎の配分基準を明確にし、公開すべき。
● 施設の統合・組織のスリム化等により、コスト縮減を図り事業費として活用すべき。
● 予算の選択と集中が必要。
● 事業内容は評価するが、施設が過大で維持コストが大きい。
● 財団法人労災サポートセンターとの統合。
● 重要な事業ではあるが、独法で実施する体制もなく、かつその必然性は認められない。自ら実施する必要のある困難ケースに特化するなど、事業の見直しが必要と考える。
● 華美なセンターから不要な美術品・備品は換価の上、国庫返納すべき。
● 各都道府県協会などへの資金配分をこの独法がやる意義はわからない。地方自治体で地域に根づいた支援ができる。そのための補助金（交付金）は出す。千葉本部は、施設コストがかかりすぎている。不要な資産を返納すべき。
● この法人が行わなければならないという理由が取り立てて認められない。
「ＷＧの評価結果」より
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（４） 障害者職業センターの設置運営（地域障害者職業センター）
当該法人が実施し、事業規模は縮減
＜対象事業＞
・ 廃止 １名
・ 事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる ３名
・ 他の法人で実施（事業規模縮減 １名）
・ 当該法人が実施（事業規模縮減 ８名、現状維持 ３名）
＜見直しを行う場合の内容＞
・ 不要資産の国庫返納 ６名
・ ガバナンスの強化 ５名
・ その他 １名
「とりまとめコメント」より
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高齢・障害者雇用支援機構の障害者職業センターの設置運営（地域障害者職業センター）については、大変多くの評価者11 名が当該法人が実施するという結論を出しているが、事業規模の縮減が8 名となっている。これは、重要な事業であるが、非常に高コスト体質であるということ、そして様々な美術品や不要資産については返納を検討すべきではないかということである。
「評価者のコメント」は確かにその通りなんですよね。
授産施設が、「障害のある方を社会に送り出す中間施設」としての自覚がなかった頃は、職業センターの果たす役割は大きかったけど、障害者自立支援法になって就労支援の「抜本的強化」が打ち出されて、就労移行支援事業所が増えてくると、職業センターの存在価値が曖昧になってきたのは事実だと思います。
それに、障害者職業カウンセラーは２、３年で転勤しちゃうから地域に根ざした支援なんてできないし、そもそもカウンセラーっていったってぜんぜんカウンセリングしてないし(^^;)。
おまけに、夕方５時過ぎたら留守電になっちゃうとか、対応が事務的だとか、そんな支援機関、本人も家族も企業も望んじゃいませんよ。
そうなると障害者就業・生活支援センターのほうがクローズアップされちゃうのも仕方ないですよね。
少ない予算で、ほんとによくやってくれます。
全国に約250か所もあると、支援に温度差があるのは仕方ないけど、平均して職業センターよりは「熱い」支援が期待できると感じています。
じゃあ、地域障害者職業センターが他の施設が絶対に真似できないほどの高度な専門性を備えてるかというと、それも今や疑問です。
個人的には「障害者職業カウンセラー」という資格を職業センターの職員と一体化させちゃったことも大きな失敗だと思います。独占したかったのかもしれないけど、今はもうそういう時代じゃないしね。
事業仕分けでは「縮減」と表現されていますが、リストラは弱いところから行われます。
天下りや正規職員など身内への手厚い待遇は温存して、利用者に関わる部分とか、嘱託職員のカットとかが行われれば、機構や職業センターの存在意義はますます疑われることになるでしょう。
地域障害者職業センターは、これからどこに向かうのでしょうかね・・・