児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会(会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長)が調べたところ、全体では2割が無職だったのに対し、ネグレクト(養育放棄)をした親などに限っては3割が無職で、1.5倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では19%だったのにネグレクトでは26%。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

 調査は08年4月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から08年6月にかけ、全国197カ所の児童相談所のうち195カ所が虐待として対応した8108人について集計した。加害者は実母4308人▽実父2102人▽養父309人▽母の内縁の夫や交際相手203人--など。

 加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が30.2%▽無職20.4%▽非正規雇用19.2%--の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が30.9%▽非正規雇用26.4%▽正規就労19.3%。無職と非正規雇用の合計は6割近くに達し、全体に比べて1.5倍だった。

 虐待の背景とみられる家庭状況(複数回答)は、8108人全体では経済的困難33.6%▽親たちの心身状態に問題がある31.1%▽ひとり親家庭26.5%。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難54.1%▽ひとり親家庭41.1%▽親たちの心身状態に問題がある33.8%。全体では3分の1だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

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