経団連と連合が、雇用維持のために

ワークシェアについて議論を始めたようです。

正規、非正規問わず、安易にリストラするよりも

限られた仕事を従業員が分かち合うという

ワークシェア議論は意義があると思います。

しかし、ワークシェアが導入されると、

働く時間が減り、当然、給料も減ることになります。

このまま大不況が続き、

仕事が減り続けると、従業員一人ひとりが

自立できるだけの給料をもらえなくなる　

ことが容易に想定されます。

やはり、ワークシェアは一時しのぎの施策にすぎず、

企業は長期的には次なる事業を育て、稼がなくてはならないのです。

その一時しのぎのワークシェアを

事業が育つまでの間、できるだけ耐えるために、工夫

はないものでしょうか。

手取りのお金を得るのは、①収入を増やす、②支出を減らす

この2つのどちらかしかありません。

サラリーマンの場合、給料が下がると①が実現できず、

手取り額も減る構造にあります。

②のために生活費を切り詰める努力はするものの、限界があります。

では、どうすればよいか。

結論からいうと、

サラリーマン全員を確定申告制にするべきだと思います。

多くのサラリーマンは、働く企業が所得税を源泉徴収してくれたり、

住民税や社会保険の支払いも代行してくれています。

これは、便利である一方、

自動的にキッチリ国にお金を吸い上げられていることでもあります。

これら自動的に吸い上げられる金額はかなり大きい。

食費を少々抑えても、あまりあるほどのお金を支払っているはずです。

さらにサラリーマンの場合は、仕事において認められる必要経費がほとんどない。

特に多少の控除はあれど、所得税は給料に対してそのままかかってしまいます。

個人事業主や経営者のように、必要経費を計上できれば所得税を抑えることが可能なはずです。

これらの節税を個人に委ねることで

②支出を減らす効果が期待できるはずです。

そもそも、企業が税金や社会保険料を徴収代行してくれることで、

国に自分がお金を支払っているという感覚も麻痺してしまい、

経済的な自立という観点において、好ましくありません。

起業してから、しみじみ思うのですが、

何のためにどれだけ国に支払っているのかを

理解していなければ、政治にも関心がなくなってしまうと。

本来ならば、税制を改革して、

サラリーマン総確定申告制にすべきだと思うのですが、

腰が重たく、既得権益を持っている国はやりたがらないでしょう。

となると、既存の仕組みのなかで、やりくりしなくてはならない。

つまり、サラリーマンは正社員ではなく、

個人事業主となり雇用企業と契約を結び直すか、

合同会社などを設立して、雇用企業と契約する必要があります。

私の知人がこのサラリーマン法人化のコンサルティングをしているのですが、

最大の障壁は、従業員が正社員でなくなることを不安がること　

だといいます。

しかし。

正社員であっても安泰といえない現代。

経済的な自立に挑戦する気概が求められていると思うのです。

また、ワークシェアが導入されると、仕事が減り、

労働時間も減るはずです。

浮いた時間を経済的な自立の勉強にあてれば

有効な時間の使い方なのではないでしはょうか。

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■ワークシェアで給料を下げても、手取り額を減らさない