菅直人首相は8日、財務副大臣に池田元久、外務副大臣に藤村修、農水副大臣に篠原孝、国交副大臣に三日月大造、内閣府副大臣に平岡秀夫の各民主党衆院議員の起用を決めた。残る副大臣17人は再任する。9日の臨時閣議で副大臣、政務官人事を決める。

 首相補佐官には、国家戦略・行政刷新担当に民主党の寺田学衆院議員、中小企業対策担当に阿久津幸彦衆院議員を新たに起用。小川勝也、逢坂誠二両補佐官は再任する。政務担当の首相秘書官には民主党職員の岡本健司氏を起用。事務担当の秘書官は新原浩朗(経済産業省)、桝田好一(警察庁)、山崎史郎(内閣府=厚生労働省出身)の各氏を新たに任命した。羽深成樹(財務省)、山野内勘二(外務省)両氏は再任した。

 一方、民主党の樽床伸二国対委員長は、農水副大臣に内定した篠原孝氏を除き、三井弁雄(わきお)国対副委員長代理と国対副委員長19人をすべて留任させた。

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 横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委採択の中学教科書「新編 新しい歴史教科書」(自由社)を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布して、市教委から文書で警告された問題で、同教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長が21日、川端達夫文部科学相に対し、配布資料の回収と浜教組の厳重処分を市教委に指示するよう求める要望書を提出した。

 要望書で同会は、浜教組の行為について「教員の教科書使用義務を定めた学校教育法などの一連の法規に反する極めて悪質な違法行為」と批判。そのうえで川端文科相に対し、浜教組の「教科書不使用運動」問題の事実関係の徹底調査▽配布資料の回収と関係者の厳重処分を市教委に指導する▽浜教組による教育内容行政への不当介入を禁止する抜本措置をとる▽教員の教科書使用義務について一般に広く周知する-ことなどを求めた。

 会見で藤岡会長は「文科省は、事態改善に向けて徹底的に対応してほしい」と訴えた。

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