「東村山市の売国条例、
パブコメ募集中なんでガンガン抗議おねがいします。
http://
というツイッターを見ました。
東村山市のパブコメ募集（11月4日まで）
http://
Facebookでも！
「広島県三原市で、一人で戦っている方がおります。
自治基本条例はひとりではとても辛い戦いです。応援しましょう。
私たちが応援できること、それは電凸、メールでの抗議です。
皆様のご協力をお願いいたします。
三原市の自治基本条例、町づくり条例に関しては以下のところをご覧ください。
https://www.google.co.jp/search?q=%8E%A9%8E%A1%8A%EE%96%7B%8F%F0%97%E1&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS&hl=ja&btnG=%8C%9F%8D%F5&domains=www.city.mihara.hiroshima.jp&sitesearch=www.city.mihara.hiroshima.jp
三原市役所への電話やファックスなどをお願いしたく思います。
三原市の公式サイトhttp://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/soshiki.html
電話：0848-67-6020（総務企画部長）
FAX ：0848-64-7101（総務企画部総務課）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=518434238245890&id=419391681483480より」
この流れで「自治基本条例に反対する市民の会」のホームページに辿り着きましたので、
ご紹介。
～～～「自治基本条例に反対する市民の会」ホームページより～～～
(http://hanjichikihon.kesagiri.net/index.html)
誰が必要としている条例なのか？全国200を越える市町村で制定済み、もしくは制定されようとしている条例です。
この条例は 市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とすると謳われています。
しかし、その実態は･･･
【外国人参政権 日本分断】が目的！
この条例の目的は、資格を問わず誰でも「市政に参加出来ること」です。
参政資格をみると、殆どの市町村で次のようになっています。
住民・通学生・通勤者・活動団体・居住外国人・納税者
他国の人、他地域の人が勝手に市政に関与し、市を動かしてしまう。
それが「自治基本条例」です。
こんな危ない条例を許していいわけはありません。
我々はこの条例に反対し、阻止粉砕すべく本会を立ち上げました。
ともに頑張り、この条例を断固止めましょう！！
「自治基本条例」とは？（解体新書）
危険、危ないと言われる自治基本条例とは、一体どういう条例なのでしょうか。
これから「自治基本条例」を紐解いて見ましょう。
まずはデータを見てみましょう。
名称編自治基本条例は、さまざまな名称で制定されています。主なものを探してみました。
あなたの街のページを調べてみましょう。
大きくは自治基本条例とまちづくり条例に分かれています。
下の「一覧を見る」をクリックすると別ウィンドウで自治体名が表示されます。
「一覧を見る」
まちづくりに関する基本条例が制定されている、危険極まりない自治体下の「一覧を見る」をクリックすると別ウィンドウで自治体名が表示されます。
「一覧を見る」
※2013年10月18日に一覧から持って来ました
【北海道】 ニセコ市 猿払村 奈井江町 白老町 芽室町 札幌市 旭川市 帯広市
留萌市 苫小牧市 稚内市 下川町 富良野市 中札内村 芦別市 苫前町
登別市 三笠市 福島町 厚沢部町 上富良野町 幌延町 沼田町 釧路町
遠別町 清水町 美唄市 石狩市 上川町 平取町 清里町 音更町
【青森県】 八戸市 階上町 おいらせ町 五戸町
【岩手県】 宮古市 洋野町 花巻市 奥州市
【宮城県】 東松島市 日理町
【山形県】 白鷹町 長井市 川西町
【福島県】 会津坂下町 大玉村 三春町 矢祭町 三島町 南相馬市
【新潟県】 上越市 新発田市 妙高市 白崎市 聖寵町 関川村 新潟市
【栃木県】 日光市 宇都宮市 芳賀町
【山梨県】 甲府市 都留市
【茨城県】 小美玉市
【群馬県】 みなかみ町 玉村町 伊勢崎市 太田市
【埼玉県】 吉川市 新座市 宮代町 志木市 三芳町 鳩山町 秩父市 和光市
入間市 富士見市 川口市 熊谷市 美里町 草加市 久喜市 三郷市
所沢市 坂戸市
【千葉県】 白井市 浦安市
【東京都】 文京区 中野区 足立区 西東京市 狛江市 清瀬市 杉並区 国分寺市
多摩 豊島区 三鷹市
【神奈川県】開成町 川崎市 大和市 寒川町 湯河原町 厚木市 大井町 海老名市
箱根 愛川町 逗子市 平塚市
【長野県】 高森町 飯田市 千曲市 茅野市 軽井沢町 岡谷市
【静岡県】 静岡市
【石川県】 輪島市 金沢市 羽咋市 加賀市
【福井県】 あわら市
【愛知県】 田原市 知立市 三好市 豊田市 東海市 日進市 大口町
【三重県】 志摩市 四日市市 名張市 伊賀市
【岐阜県】 多治見市 岐阜市
【滋賀県】 近江八幡市 甲良町 野洲市 米原市
【京都府】 京丹後市 京都市
【大阪府】 箕面市 吹田市 岸和田市 豊中市 松原市 池田市 大東市 八尾市
阪南市
【兵庫県】 兵庫県 篠山市 宝塚市 伊丹市 相生市 朝来市
【岡山県】 矢掛町 笠岡市 瀬戸内市 新見市
【広島県】 三次市
【香川県】 丸亀市 さぬき市 善通寺市
【愛媛県】 四国中央市
【高知県】 高知市
【鳥取県】 鳥取市 北栄町 巴南町 日吉津村
【島根県】 雲南市
【山口県】 山口市 下関市
【福岡県】 宗像市 うきは市
【大分県】 九重町
【熊本県】 大津町
【鹿児島県】 薩摩川内市 鹿児島市
全国の自治基本条例等制定状況（平成22年4月1日現在）下の「一覧を見る」をクリックすると別ウィンドウで制定状況が表示されます
「一覧を見る」
平成23年1月現在の年度別施行状況下の「一覧を見る」をクリックすると別ウィンドウで施行状況が表示されます
「一覧を見る」
現在検討中の自治体名現在、検討中の市町村名です。
あなたの町は大丈夫ですか？
下の「一覧を見る」をクリックすると別ウィンドウで検討中の自治体が表示されます
「一覧を見る」
※2013年10月18日に一覧から持って来ました
篠山市 佐倉市 和泉市 豊中市 小平市 大分市 さいたま市 横須賀市 池田市
静岡市 岐阜市 伊賀市 小樽市 出雲市 高松市 越谷市 明石市 合志市 掛川市
甲府市 垂井町 みよし市 阪南市 熊本市 飯田市 ふじみ野市 白岡町 青森市
魚津市 士別市 米子市 杵築市 江別市 太宰府市 日田市 立川市 小山市 白老町
横手市 津市 潟上市 丹波市 調布市 丸亀市 佐賀市 杵築市 八千代市 大阪和泉市
川越市 喜多方市 栃木市 武蔵村山市 八雲町 松坂市 久喜市 小田原市 日高町
滝川市 薩摩川内市 門真市 我孫子市 越谷市 南相馬市 茨木市 米子市 つくば市
あわら市 千葉市 綾瀬市 糸満市（？）柏市 白岡町 宇治市
～～～「自治基本条例に反対する市民の会」Facebookより～～～
(https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=518434238245890&id=419391681483480)
(https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=518434238245890&id=419391681483480)
こんばんは。
管理人です。
本日は、抗議メールの例をお知らせします。
みなさまも、独自のメールを、どんどん送りましょう。
反対の声が多いと、制定に歯止めがかかることもあります。
諦めずに、頑張りましょう。
反対する方々はこのようなメールを市に送っています。
＜1本目＞
「自治基本条例にひそむ危険性について」
各自、ここで拡散している情報は極めて重要です。
現在日本の市町村は、自分達の自治基本条例を制定しようとしていますが、こういう事を考えてください。
（１）現在中共と韓国は学校教育に、ねつ造の嘘話である「娼婦問題」やでっち上げの「南京事件」を、自国の青少年に摺り込みを行い、「反日」を教え込んでいるのです。
（２）そういう嘘で凝り固まった反日集団が大挙して、皆さんの市町村に居住し（工作人であったり、韓国系の宗教団体が登録すれば住民になれる）し、選挙権を行使し、市町村議会を多数でしめ、「逆に、日本人差別法案である人権擁護法案」を議決したらどうなりますか。気にくわない日本人は自由に逮捕する」と言う事ですよ。だから怖いのです。彼らに町が乗っ取られるんです。絶対このような「自治基本条例」など議決してはいけません。
（３）自民党員で、かつて「人権擁護法案」の反対に立ちあがった議員の皆さんにお願いします。現在地方の市町村が大変な危機に直面しています。立ち上がってください。問題の根源は「在日が大勢いた民主党」時代に行われた「地方用の自治基本条例可決促進」のお知らせです。
（４）民主党時代、公明党と一部自民党も賛成していたこの法案は、「この法案の危険性に気付いた自民党の反対派議員と我々一般人が一緒に大反対活動を展開、廃案に持って行きました」。ところが民主党は、政権崩壊の間際、公明党や他の左翼に図って、大臣個別の押印で、法案文章の変更を行い、この改正が出来るような「自治基本条例」案のひな型を各市町村に配布したのです。
（５）何も、そんな大騒ぎが国政の場であった事を知らされていない県市町村は「これは良い、この「自治基本条例」を議決すれば、外人も日本に簡単に居住でき、「日本人は沢山の外国人と仲良く暮らしていける「ユートピア」じゃないかと思ったのです。
（６）ここに、またまた「日本人の優しさ」が出て来たのです。「優しい事は大変良いことです」。しかし、そんな日本人が海外で生活していて、悪意のある人間が近づいてきたら、一遍でアイトです。そんな「優しさ」は「仇になります」。其れが、何と、国内で、法的な整備まで日本人が作ってやって、反日集団の引き入れが行われようとしているのです。しかもその「ユートピア」から日本人は追い出されようとしているのですよ。
＜２本目＞
「三芳町の自治基本条例制定の動きは危険」
三芳町役場の皆様、この度、以下のような講演会を開くそうですが、町として壮大なビジョンを持っていないと、在日韓国人、中国人、それとそれらの国の工作人の巣窟になってしまいますよ。
其れと、韓国系の創価学会とか統一教会とか新興宗教が町に登録すれば、その宗教関係の人達も住んでいなくても全員が登録が可能で、彼ら全員が三芳町の住民になってしまいます。
そうです、町が議会選挙、ないしは町長選挙をやってみれば良く判ります。先ず在日、工作人が１年か半年前に移住してきます、宗教関係は登録するだけで住民になっている、彼らの人数が今の町の人口を上回ることは簡単に出来ます。そして堂々と選挙権を行使し三芳町が在日韓国人、中国人関係で牛耳られてしまいます。
現在彼らは日本全国で同じようなことを展開しており、その内「日本人逆差別である（人権擁護法案）」を条例化し、彼らの意にそわない日本人は簡単に逮捕するという条例を制定します。
かつて民主党時代、彼らは国政に置いて、この法案を何度も通させようとしましたが、我々がその危険性に気付き、その都度、大反対運動を展開し、潰してきました。
それで今度は地方自治体から其れを広め、日本から日本人を追い出してしまおうと言う意図です。其れを、我々は三国人による「日本弱体化侵攻作戦」と呼んでいます。彼らは選挙が勝利に終わると、次の選挙がある所に引っ越し、同じことを繰り返して行くのです。これに道州制度導入」なんかが行われたら、完全に日本分断です。
本件について、もっとしっかりした法律家とかに良く相談してください。決して早まって彼らの口車に乗らないようにしてください。絶対そのような「自治基本条例」など制定してはいけません。こういう物は先ず持って国が制定すべきものです。
＜３本目＞
自民党化・保守系等の議員に送るものです。
各位、自民党の皆さん、現在、下記のように民主党が政権を取って以来、その流れが、「左傾向に、在日傾向に」、いっそう拍車がかかっています。悪い事に自民党が地方議会の事に何にも手を打っていないことです。自民党議員の勉強が足りない。地方自治体では、議会多数派である左翼や公明党、民主党が中心になって外人・在日天国の行政が行われるような決議をする自治体が増えています。それが中共・韓国合同による「日本弱体化侵攻作戦」です。
それもこれも、皆さんの地方自治への関心が非常に薄いからだと思っています。これからは国政に出る議員は地元議会の多数派獲得に良く貢献した人を次回候補に選ぶというルールを取り入れてください。
日本は地方から蝕まれていっていますよ。－＞日本分断化が着々と進んでいると言う事です。
地方、中央の自民党・保守系の議員の皆さん、「地方自治基本条例」の成立には一緒に反対していきましょう。
「地方自治体の多数派獲得運動」
非常に良い視点を教えていただいて有難うございます。
（Ａ）在日の狙い
（１）特に、以前から、気になっていたことがこれです。
地方段階での選挙では、投票率が異常に低いため、共産党や公明党のように宗教的、教条主義的な組織票を持っている政党がだいたい議会の過半数を占めています。
（２）そして最近、彼らは「地方自治基本条例」や「娼婦謝罪要求」といった反日条例の制定を進めています。特にこの「地方自治基本条例」を制定されると、在日のほかに外国人・工作人（中国人、韓国人）の居住が始まり、これに韓国系の創価学会とか統一教会等が、その市町村に登録すれば、かられは住民に簡単になれます。
（３）そうして選挙で多数を取ると、その地域では、日本人排斥の条例が集中的に制定されます。特に、彼らの最終目標である「人権擁護条例」の制定です。これは、在日が不都合と思う日本人を逮捕できるという「逆日本人差別条例」です。
（Ｂ）求められる日本人の活動の活発化
基本的には、その地域の自民党議員に働きかけ、下記のような運動を恒常的にやるように訴えて行くこと、であると思っています。
（１）在日のチェック
都道府県や市町村で発行されている案内の冊子・広報を読む時に、県議会・市議会の名簿が書かれていたら、会派に共産党や公明党、民主党など反日寄りな政党の議員の名前ばかりが並んでいないかチェックしてみてください。
「市議会選挙」などでは国政選挙に比べても投票率が非常に低いためか、組織票の強い共産党や公明党に所属する議員で席が埋まってしまい、実質、反日寄りになってしまっている市がそこらじゅうにあります。
（２）地方における選挙の投票率の向上
これが絶対的に必要です。組織的に訴えて行く。そして、最終的には国政の自民党と同じような多数派をとること。
（３）「地方自治基本条例」の制定の阻止
この危険性の啓もう活動。外人に簡単に国籍を与え、参政権を与え、逆日本人差別法案である「人権擁護条例」を制定させない事。
（４）「娼婦問題」
韓国人、反日による嘘話のねつ造による日本人貶めを粉砕する事。
「街の市役所や公民館で反日の影響がないかをチェック」
お住まいの市町村にある「市役所」や「区役所」「市民センター」「公民館」といった公共施設とその周囲の建物をよく見ていくと、意外と「おかしな部分」が非常に多い場合がある、という事をご存知でしょうか？
建物の外の看板や周囲の施設、館内のポスターやパンフレット、掲示板などを、何かの用事で公共施設に行く機会がある時に さりげに一通り見回っていくと、市町村で「反日」などの悪影響がどのくらい浸食している状態なのか少しわかります。
＜４本目＞
「自治基本条例の危険性に関して、日本の根元が狙われている」（１）
各位、之はある人の日記です。
前の民主党政権時代、彼らは「人権擁護法案（これは日本人から差別を受けたと思う三国人はその日本人を逮捕出来る」と言うとんでもない法案でした。民主党は、それを何度も通そうとしてきました。しかし其の法案の危険性に気付いた我々が猛然と反撃ののろしを上げ、潰してきました。
しかし、民主党は中央でダメなら、地方でと、地方自治体で、独自につくれる（人権擁護法案）の趣旨を組んだ「自治基本条例」の制定を進めてきました。そして、一度緩められた、この法案は、中央に何ら報告もなく、自民党政権時代になっても、この「条例案」が各自治体で制定されるようになっていたのです。現在、我々はこれの制定に猛然と反対ののろしを上げている所です。その「危険性」とは下記です。
政府自民党の皆さん、これは形を変えた日本人逆差別の「人権擁護法案」であり、日本チリジリ分断の「道州制導入」の法案です。ちょっと皆さん油断しすぎです。
民主党が政権に居る間に制定された法案（大臣による承認で法律の中身を変えられている法律「特に小宮山大臣、総務大臣が押印した物は要注意」及び、地方で制定された条例まで、とにかく細かく調べてください）。条例が国の法律の上を行くと言う条例など、法律違反である。即破棄させてください。
「自治基本条例の危険性に関して、日本の根元が狙われている」（２）
「自治基本条例の危険性に関して」、再三の日記です。
オリンピックで日本の明るい未来が見えてきた気がしますね。
そこでちょっと気を引き締めて、足元を固めましょう。
自治基本条例とは、地方自治体（市町村）で制定される条例です。
条例というと難しく感じますが、いうなれば市町村の法律のようなものです。
では何故この条例が全国的に反対運動が起きていのでしょうか？
以下にいくつかの問題点をご紹介します。
☆ 市民が市政に参加する。住民自治をうたっている。
一見聞こえの良い響きですが、ちょっと待った！です。
市政というのは片手間にできる仕事ではありません。
その為に私たちは専門家＝プロ＝市町村議員を選挙で選び委託しています。
↓
議会制民主主義の破壊
市議会で否決されても住民投票で可決されれば市の方向を決めてしまう。
何のための選挙でしょうか？
☆ 市民の定義は「誰でも市民」。その人々が住民投票権を持つ。
市民（住民）とは誰のことでしょうか？
殆どの自治基本条例で市民とは以下の人々をさします。
住民、その市に拠点を置く団体並びにその形成員、外国人、選挙権を持たない者、その市に通勤通学するもの、などとなっています。
普通の人は、仕事や学校に行っています。
日常的に議会を傍聴し、それに対しての何らかの行動をするのは不可能です。
問題は、こういう人達です。指定暴力団、カルト宗教団体、外国人活動家、反日活動家も、その市に住んでいなくても拠点さえあれば市民になり、市政に参加できてしまいます。
その人たちにより、市政が決定されていく…オカシイとは思いませんか？
また、選挙権のない小学生まで住民投票権を持たせている市もあります。
住民投票で、教科書を自分たちの母国語で翻訳しろ、宗教活動に反対するな、などのケースがあっても、可決の可能性があるのです。全国どこに住んでいても、その団体に所属していれば、立派な市民になってしまいます。
☆ 誰が得をし、誰が損をするのか
得をするのは、税金も払っていない、その市町村に住んでいない、他市、他国の人々です。
正体もわからぬ他市他国の人々が市民として参加し活動をする。
損をするのは日常、活動のできない住民です。
このように活動をしている人たちを、プロ市民といいます。
☆ 最高規範性
市の条例でありながら、最高規範、要するに国の法律を超えて条例が重きを置く、ということを
うたう条例が多いのです。
国の法律を超えるということは、日本が限りなく分断される危険性に繋がってきます。
今回の東北大震災で、いざという時に一斉に「国が、国が」の大コールでした。
これは当然のことですが、では自治基本条例で最高規範をうたっていたらどうなりますか？
自治体がすべての責任をとれますか？
以上駆け足ですが自治基本条例の解説ですが、問題点はもっともっとあります。
暫時あげていきたいと思いますが、この条例は地味でほとんどの方が知らない条例です。
しかし、一番足元にある危険を含んだものであることは確実ですので、出来るだけ多くの方に知っていただきたいと思います。
この条例が日本中に広がれば日本はバラバラになってしまいます。
その為に反対をしています。
今後知っていただき、ともに反対していただけることを切に願っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自分の町の「自治基本条例」や
「まちづくり条例」のチェックはもちろん、
他の町の「自治基本条例」や「まちづくり条例」も、
日本人一丸となって阻止して行きましょう。
「まちづくり条例」のチェックはもちろん、
他の町の「自治基本条例」や「まちづくり条例」も、
日本人一丸となって阻止して行きましょう。