扶養控除廃止になると、子供手当てを受けられない家庭が増税になる。 




 今回の民主党の政策で増税になると思われるのは


 高校生大学生の家庭
 ・専業主婦の家庭
 ・障害者・病気で働けない人・要介護扶養者を抱えている家庭


子供手当てを現金で支給することは、政策として間違っているのではないか?

子供手当ての支給に所得制限がないのはおかしくないか?




<前提条件>
●配偶者控除と扶養控除のみが廃止になると仮定して考えてみる。
●配偶者控除は38万円、扶養控除は中学生以下38万円、高校生63万円で計算。
●児童手当は、2人目まで0.5万/人・月×12か月=6万円/人・年で計算。
●会社員の夫(40歳超)の年収を500万円として設定
 → 給与所得控除額=500万×20%+54万円=154万円
   各種社会保険 =500万×14%(ザックリ値)=70万円
   基礎控除=38万円
   (住民税計算時の基礎控除は33万円だが、面倒なので両方とも38万円で計算)
 → 配偶者控除と扶養控除を除いた課税所得は、
   500万-154万-70万-38万=238万円
●レアケースな各種控除(医療費控除など)の存在は無視。

モデルケース1;会社員の夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供2人
(1)現状
  ①税負担    課税所得=238万円-38万円-38万円/人×2人=124万円
          ∴124万円×(所得税率5%+住民税率10%)=18.6万円
  ②児童手当収入 6万円/人・年×2人=12万円/年
 
(2)変更後
  ①税負担    課税所得=238万円
           所得税・・・238万円×10%-9.8万円=14万円
           住民税・・・238万円×10%=23.8万円
             計 37.8万円
          ∴37.8万-18.6万円=19.2万円/年の負担増
  ②児童手当収入 なし
          ∴12万円/年の収入減
  ③子ども手当  2.6万円/人・月×2人×12か月=62.4万円の収入増
  ④合計収支   62.4万-12万-19.2万=31.2万円/年の収入増

モデルケース2;会社員の夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供1人
(1)現状
  ①税負担    課税所得=238万円-38万円-38万円/人×1人=162万円
          ∴162万円×(所得税率5%+住民税率10%)=24.3万円
  ②児童手当収入 6万円/人・年×1人=6万円/年
(2)変更後
  ①税負担    課税所得=238万円
           所得税・・・238万円×10%-9.8万円=14万円
           住民税・・・238万円×10%=23.8万円
             計 37.8万円
          ∴37.8万-24.3万円=13.5万円/年の負担増
  ②児童手当収入 なし
  ③子ども手当  2.6万円/人・月×1人×12か月=31.2万円の収入増
  ④合計収支   31.2万-6万-13.5万=11.7万円/年の収入増


モデルケース3;会社員の夫、専業主婦の妻、高校生の子供1人
(1)現状
  ①税負担    課税所得=238万円-38万円-63万円/人×1人=137万円
          ∴137万円×(所得税率5%+住民税率10%)=20.6万円
  ②児童手当収入 なし
(2)変更後
  ①税負担    課税所得=238万円
           所得税・・・238万円×10%-9.8万円=14万円
           住民税・・・238万円×10%=23.8万円
             計 37.8万円
          ∴37.8万-20.6万円=17.2万円/年の負担増
  ②児童手当収入 なし
  ③子ども手当  なし
  ④合計収支   17.2万円/年の負担増

モデルケース4;会社員の夫、専業主婦の妻、高校生の子供2人
(1)現状
  ①税負担    課税所得=238万円-38万円-63万円/人×2人=74万円
          ∴74万円×(所得税率5%+住民税率10%)=11.1万円
  ②児童手当収入 なし
 
(2)変更後
  ①税負担    課税所得=238万円
           所得税・・・238万円×10%-9.8万円=14万円
           住民税・・・238万円×10%=23.8万円
             計 37.8万円
          ∴37.8万-11.1万円=26.7万円/年の負担増
  ②児童手当収入 なし
          ∴増減なし          
  ③子ども手当  なし
  ④合計収支   26.7万円/年の負担増


まとめ
 中学生2人 → 31.2万円/年のお得
 中学生1人 → 11.7万円/年のお得 
 高校生1人 → 17.2万円/年の損
 高校生2人 → 26.7万円/年の損


 小さい子供を抱えた家庭には一見お得なようだが、子供が高校~大学と進んだらそのお得は
ほぼ回収され尽くしてトントンになる仕組みだというのがわかる。



まあ民主(元社民党からの流れ者)のすることですから

日本の国民の生活のためじゃなく

日本に住む半島の方の生活のための政策しかまともなものはないでしょう




そうそう


高速道路無料ソフトバンクのなんたらプランのように注意書きがあります

車1台につき5万円課税しますと・・・


高速使おうが使うまいが車持ってる奴は5万払えってことです


終ってます


民主党 政権取ったら 在日に選挙権が与えられ

今よりいっそう生活保護も在日のために使われ

なぜか中国からの留学生に年何百万も使うのもいっそう増やされるんでしょうね



どうでもいいから小競り合いしてない出まともに景気対策しろよボケ

難癖だけつけてこんな政策しか浮かばないようなところには絶対投票しない


選挙する前に政治しろ