政府が、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」の給与カットを検討していることが10日、分かった。国会議員歳費に上乗せされている部分を削減する方向で、2011年度からの実施を目指す。政府関係者が明らかにした。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げており、政務三役ら特別職の給与を引き下げることで、一般職給与も圧縮する狙いがある。
 政務三役の給与はいずれも、議員歳費(月額129万7000円)よりも高く、閣僚の場合は数十万円の超過分が各省庁から支給されている。ただ、閣僚や副大臣は現在、行財政改革推進のため給与の1割を国庫に返納している。 

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