鳩山内閣は３０日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している２７人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。
同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額８５万～７２万６０００円、政務調査官は同６２万１０００～３７万６０００円などの俸給を受けるとしている。
政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、２７人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。ただ、非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。
３０日に閣議決定した答弁書でも「（党職員の）参事等への任用を排除しない」とした。
これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。【佐藤丈一】
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