厚生労働省と文部科学省は１２日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）が、前年同期比６・３ポイント減の８０・０％にとどまり、調査を始めた２０００年以降で過去最低となったと発表した。
「就職氷河期」（００年前後）よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。
調査は全国の国公立と私立の６２大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比６・４ポイント減の８０・１％、女子が同６・３ポイント減の７９・９％だった。また国公立大が同３・３ポイント減の８６・９％だったのに対し、私立大は同７・５ポイント減の７７・６％で苦戦が目立つ。地区別では中部（前年同期比１０・７ポイント減）、九州（同８・１ポイント減）などで激しく落ち込んだ。
一方、高校生の就職内定率（１月末現在）は同６・４ポイント減の８１・１％。この１０年で５番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。
デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の００年は８１・６％。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。
同省などによると、０８年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。
就職情報会社「ディスコ」が全国の企業１０７５社の回答をまとめたところ、２月現在で採用活動を継続中とした会社が１７・２％あった。従業員２９９人以下の中小企業に限ると２０・８％に上り、１０００人以上の大企業でも１３・２％を占めた。
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