福井原発事故の被ばく被害予測分布図から判ること
もう十分解ってみえると思いますが、大切なことなので書きます
その上で「原発の再稼動」を考えてほしいからです
大阪府が先日
放射性ヨウ素の拡散状況予測実験結果(被ばく被害)を発表しましたね。
これは「滋賀県の想定実験結果」です。
滋賀県は、昨年から国にSPEEDIの使用許可を求めてきたのに、国が許可を与えなかったので、独自の放射能拡散予測を行っていたのです
▼滋賀県の被害予測
昨年１１月、最悪のケースで県内全１９市町のうち１８市町が被曝するとした実験結果を発表してます
愛知県、岐阜県、滋賀県の被害予測は美浜原発付近の風船実験「放射能拡散実験結果」もご覧下さい
▼大阪府内の被害予測
●福井県の原発(美浜、大飯、敦賀、高浜)のいずれかで事故起きた場合
●放射性ヨウ素が６時間、計２万４０００テラベクレル放出と想定。
●北風が吹いた過去の気象状況の中から１０６例を選出
読売新聞日本経済新聞
▼予想される２４時間の積算の被ばく線量
甲状腺被ばく線量５０以上１００ミリシーベルト未満が１１例大飯原発事故が最も広範囲で最大で２５市町が被ばく府北部の高槻市から大阪・堺両市・東大阪市
府南部は富田林市まで
５０ミリ→安定ヨウ素剤の服用が必要とされる数値
高浜原発事故の場合最北部の能勢町の一部で１００以上５００ミリシーベルト未満
１００ミリシーベルト→屋内退避が求められる数値
おかげで橋下大阪市長も再稼動反対を表明してくれたので、少しはほっとしておりますが…
今回大阪府は、滋賀県に提供を求めましたが他の自治体は要請していません
滋賀県には、大阪、京都、兵庫、三重、岐阜、福井６府県と京都市のデータはあるのです
何故、他県は「原発事故の被害を受ける」のに、滋賀県に借りて公開しないのですか
京都府はグリーンピースの呼びかけで、１月に、SPEEDIデータをを国に近く要請するとは発表しましたが…
●今回の福井県の避難訓練にしても
原発再稼働させるためのパフォーマンスでしかないと感じました。
→避難訓練の避難所は原発からたった２０キロ時点でしたね
●原発防災重点区域３０キロ圏に拡大見直し案にしても同じです
→詳しくは原発防災指針見直し案の真実と原子力保安院の実態
とても「国民を守るため」とは思えません
●国の思惑
政府が３月中の再稼働にこだわる理由
皆様、解りますよね？
先ほどお話した原発防災重点地域の拡大によってSPEEDIが使える地域が増えますよね
(私からすれば、全国の自治体が使えないことがおかしいと思っておりますが)
何が何でも原発を稼働させたい政府は
今回の「大阪」のように、他の都道府県(原発付近で原発はない地域)が騒ぎだす前に大飯原発再稼働をさせたいわけです
福島原発事故で、１都１７県に「放射性物質」がばらまかれたことは
政府も認めてる事実です
それなのに
藤村官房長官は
「福井県大飯原発の再稼働に関して、隣県の滋賀県は再稼働の条件として了解を得る地元自治体ではない」
こんなバカなことをいうのです
何度も繰り返しますが
これでは今の日本は、民主主義でないどころか、ハッキリ言って「独裁国家」です
●皆様へお願いしたいこと
皆様、ご自分のお住まいの地域の自治体にSPEEDIシミュレーションを行うよう要求しましょう再稼動反対全国署名お願いですから他人事と考えず「再稼動」について真剣に考えて意志を表明して下さい
私たちの住んでる「日本」の未来がかかっております。今しかないのですその上で「再稼動」に反対の方は全国署名にどうかご協力お願い致します
●こちらは本日です
再稼働に慎重な判断を求める緊急集会
●３月２７日（火）に政府交渉を行います
ご一緒に参加して下さい政府交渉参加者募集＆大飯原発ストレステストのからくり
関連記事
●原子力防災指針見直し案と原子力保安院の実態
●福島原発事故でもこれくらいのの【賠償】しかしない
●【参考】大飯原発再稼動反対署名
▼大飯原発を中心に福島原発事故の土壌汚染地図を重ね合わせ
▼福井の原発から３０キロ圏・５０キロ圏
●全国の自治体へ
SPEEDIのデータを国に要請して下さい
今こそSPEEDIを使え | グリーンピースより
東電の福島第一原発事故直後にデータが公表されなかったことで有名となったSPEEDI。今年度までは、原発の立地自治体にのみ使用が許されてきたにすぎない。
「地元はどこか」は国のSPEEDIで決めるべき
東電福島原発事故を考えれば、被害が10キロでとどまるはずがない。
被害を受ける可能性のある住民が、再稼働の議論に参加できるのは当たり前
そのリスクを簡単に、かつ国が税金120億円以上も費やしたシステムを使えば住民に示すことができる。それがSPEEDIだ。
他の自治体も、福島原発事故と同レベルの事故が起きたとして日本全国でSPEEDIシミュレーションを行うよう国に要請すべきだ。