税制改革・・・強いものを守るか、弱いものを守るか・・・

戦後の歴史の中で、自民党は日本の経済を発展するために大企業を守る政策を進めてきました。

バブルが崩壊した後も、大企業を守るために消費税など庶民からの税金を増やしながら、法人税などの大企業の税金を減らし、経済の安定を保つことが庶民の生活につながるという「経済第一」の政策を進めてきました。

アメリカ以外の先進国では、「経済」より「福祉」を優先しているのに・・・

そのつけが今大きくなっていますよね。本当に・・・

今までアメリカにならって大企業に手厚くしていたのが、リーマンショック以来、トヨタなどの大企業が大変！！

経済の安定があって初めてでき「福祉国家」なのに、民主党は税の収入の計算が出来ずに支出だけ言って国民を不安にさせている・・・

今の日本に求めることは・・・

バブルの時代に、大企業に優遇された法人税の見直しをして、これからの未来、大企業からは多く税金を取って「大企業だから安心できないんだぞ！」「大企業に就職したらといって安定した生活は出来ないんだぞ！」っていうシステムにして欲しいです。

その代わり、中小企業や個人事業を助けて欲しい。

金のある大きな会社から税金を多く取り、金のない小さな会社からは税金を取らない。

「組織」が設けるより「個人」が設けるシステムにしたほうが、もっと「法人税収入」が増えると思います。（脱税の監視が増えるけど）

法人税が増えれば、福祉に税金を使えます。

福祉に税金が使われている実感ができれば、「消費税」を増やしても国民は納得します。

つまり、きちんと「法人税」を見直して経済を立て直してから「消費税」を見直して欲しい。

今の民主党の”福祉の為に消費税増”は短絡すぎです。

税金は、「お金を持っている人が公共の福祉の為に納めるお金」です。

”福祉”のための税金はまず、経済を発展させて儲けた人から取るべきですよね！！

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