飯山日記 ５月１９日② 空家対策条例動向（気付いた範囲で）

飯山市が、空家対策の条例制定に取り組むことになったとのことです。大変けっこうなことだと思います。そのための基礎調査の取り組みにも、賛意を表します。

空家条例は、今現在、全国16都道府県の31自治体で制定されているとのことです（ウィキ）。

空家・空地は個人の私有財産なので、その所有者に、とるべき措置を勧告することなどが主な内容となっているようです。勧告は、それに従わなくても罰則がないのが一般的です。その意味では行政指導と同じです。

一方で、（所有者との協議により）所有権を自治体に移管して、自治体が必要な措置を講じるという条例もあるようです。

ここにきて佐賀県の伊万里市と武雄市が連携し、かなり革新的な空家条例の案を、しかもかなり革新的な方法で、９月議会に提出するという動きがあり注目されます。

第一に、勧告というような生ぬるい対応では解決しないという認識で何ができるか考えようという点です。所有権の移転という方法は原則として自治体に全面的な負担がかかるわけですが、強制撤去を命じ、その費用の一部を補助するという仕組みを検討遡上にのせているようです。

実効性ある強制力の発動をめざそうということでしょう。

第二に、伊万里・武雄両市だけの連携にとどまらず、昨日現在、両市を含め近隣の８市町の共同検討で、同一条例案を一斉にそれぞれの議会に提出しようという動きになっているようです。

これは、中野市・飯山市を複眼中心市とする定住自立圏構想の趣旨のひとつとも合致します。北信６市町村で、検討協力し、出た結論で、同一条例案を一斉に９月議会に出すようなものです。

各自治体が、それぞれ１名の職員をこれに当てれば、８名のチームが即できるということで、人がいない、なんていう言い訳は必要なくなります。

自治体が、国の対応の遅さについていけない、そういうことのひとつの現象がここにも現われているように感じます。新しい時代の要請です。