カンボジア水道事業関係について若干訂正しています。

プノンペンとシェムリアップの案件を混同してしまいました。

なんだか元気が出ないです。

売国奴がメディアと政治を乗っ取るとどうなるのか、まざまざと見せつけられている今日この頃です。

種子法廃止法案が可決されました。

こちらの記事（2017.03.30 【種子法廃止】種子の自給は農民の自立　農協新聞）に詳しく書かれていますが、これは結局のところ、税金で作り上げた品種という公共財を民間に開放しようということになります。

元々民間に開放していなかったのですから、もちろん外資規制がなく、種子法廃止以後も外資規制はありません。

政府は、「種子を国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」と言っているのですが、そんなに大事なものをどうして外資を含めた民間に任せるのでしょうか？公的な機関が管理して責任を持つのが政府の仕事ではないでしょうか？

農業補助金を満足に付けず農業で自活できない政策を長年行ってきた

若い人が来なくなり、高齢化する

高齢化すると、時代についていけない人が出てきて農協や役所をますます頼るようになる

人手、補助金もないのでやむなく貧困国の外国人をあの手この手で呼び込んで現場に投入

頃合いを見ていた政府は、日本人で組織されている農協潰しを始める（農家の孤立化）

それに合わせて外資に国を差し出す政策を矢継ぎ早に打ち出し最終攻撃

（今回の種子法は都道府県を農業保護義務から引きはがすことで、農家をますます孤立させます）

外国人参入と各種政策で孤立、弱体化していく農家を企業が吸収

安全保障の要、食料を、外資を含む企業に握られた日本は、ますます企業に隷属する

あらゆる日本の公共財を売り飛ばしている安倍政権ですが、環境や文化と密接に結びつく農業もついに悪魔の手に落ちたということです。

水道法改正案が閣議決定されました。

以前拙ブログ記事で以下のように書いていますが、その通りになったようで腹立たしいです。

政府は水道法の改正をするそうですが、どこをいじくるのでしょうか？

目的や責務を変えることなく民間企業にさせるなら、企業は利益を災害時用に温存しておくこともせずすぐに回収、そして災害時だけ自治体が共同で責任を持つということになりそうですね。(共同と言っても実際には他の法律も絡み災害時には自治体しかできないでしょう。）

住民を蔑ろにした酷い話です。

新たに新設される項目です。（厚労省HP、水道法改正新旧対照条文より引用）

第八章雑則

（災害その他非常の場合における連携及び協力の確保）
第三十九条の二

国、都道府県、市町村及び水道事業者等並びにその他の関係者は、災害その他非常の場合における応急の給水及び速やかな水道施設の復旧を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

この条文が入ったことで、住民は今まで通りたぶん役所に文句を言い、例え企業が儲けをリスク管理に回さず不手際があっても、連携・協力という無責任体制が法律で担保されたことで企業にとっては安心です。（Everybody's business is nobody's business.　）

第二章には、国が基本方針を決め、それに基づいて都道府県は水道基盤強化計画を定めることが出来るとされていますが、それには水道事業者の同意が必要となっており、水道事業者がコンセッション方式で営利企業になっている時、彼らが同意しなければ、政治的にやるべきことでもできないことが危惧されます。

日本の水道技術は素晴らしいのです。

公園や公共の場所でもただで安全な水が手に入るところは他にはないでしょう。

海外、例えばカンボジアでも北九州市がODA円借款で水道整備を受注しました。

内戦後世銀やADBと一緒に行ったプノンペン水道事業（北九州市は技術支援をした）は、現在プノンペン水道公社が行っているようですが、政権がもっと民主化してグローバリストが入り込む隙が出来れば、水道事業を水メジャーに取られるかもしれないですね。

日本は海外でもそのお手伝いをしているということになります。

（日本が無償協力した浄水場が韓国に権利を買われそうになったことが過去にあったようです）

設備投資を税金で！　儲けは民間で！これが公共部門の民間委託です。

災害の多い日本で、リスクは税金、儲けは民間と言うばかばかしい企業誘致（それも他国で失敗例が多数あり逆行している）をしているのは、日本（人）がバカだからでしょうか？

私たちは結局選択する資格がなく、独立国ではありません。

こちらのブログ記事が私たちの悲しい現実を冷徹に書いてくれています。

日米経済対話の暗い見通し日本はアメリカに逆らう事が出来ない（世界のニューストトメス5世様）

ペンス副大統領が「尖閣に安保適用明言」とか

ペンス副大統領「全戦力で日本を防衛」等とメディアはさも嬉しそうに報道していますが、

これって無償の愛ですか？違うでしょう。

私たちに利用価値があるからアメリカが守るんです。

いつもそうですが、最近も行った、真偽不明で証拠もない化学兵器使用を理由のシリア攻撃、あれを支持するということは、日本も同様の目に遭うことを認めていることになります。

私たちを屈伏させられなくなれば、同じ手で攻撃されるということです。

証拠がないのに誹謗中傷を浴びて、謝りお金を払うのは安倍政権でも強化された日本の特徴ですが、永遠にそのカツアゲからは逃れられないということであり、既に政府は傀儡政権になっているのです。

トランプ氏はアメリカ・ファーストですから、その実現のために中国を含むグローバリストたちと手を結ぶこともあることを私たちは知るべきでしょう。

ひとまず、アメリカはうるさいのが大統領なので今は諦めて、その代りまだ搾取するところがたくさんある日本をくれと言われたら、アメリカ・ファーストのために簡単に合意するだろうと私は思います。

そんな中、安倍首相は、TPPをアメリカ抜きで発行させ、アメリカとは2国間でTPP以上に苛烈な条件を飲まされて、ＲＣＥＰ、日欧EPAなどで、何重にも日本をグローバリストたちの包囲網に閉じ込めて餌食にすることをやめません。

”【超危険】日欧EPA”（ジータ様　図がありわかりやすい）

たくさんの国が入っているのにどうして日本だけが危険なんだ？と思う方、客観的に見ないといけません。

日本はこの中で、これから一方的に毟り取られる方なんです。

他国の場合、先進国は毟り取られ中、途上国は毟り取られ終わった方で、どちらも取り返すために毟り取る側に付くでしょう。

“自由貿易”を推進する崇高な仲間たちではなくて、グローバリストに負けた国の集まりです。

前出したカンボジアの水道設備建設は日本からのODAです、借款部分について、日本政府が債務免除をあちらこちらで手土産代わりにばら撒き戻ってこないお金が兆単位ですから、これもどうなるかわかりませんし、更なるバラマキで帳消しにすることもあるでしょう。

この事業はカンボジアという途上国を舞台にしていますが、今後民間企業に権利を買われたら、毟り取られたのはカンボジアではなく日本ということになります。

日本に籍があるだけの（実際は無国籍である）グローバル企業が、海外で労働力を搾取していますが、この道義的な責任を、日本人の同じように毟り取られている労働者の税金で購えというのは、お門違いなのです。

安倍政権が目指す各種協定は仲間づくりではなくて、私たちをグローバリストたちに囲い込ませているだけです。

個人を守っている国家を弱体化させて、個人を孤立させ、企業の支配下に置きます。

岩盤規制というのは古家であり、更地にして売り飛ばすためにドリルで破壊しています。

家を失った私たちはやむなく外資が作った新しい家に高い賃料を払って住まわせてもらうことになります。

このグローバリストの水先案内人を日本でやっているのが安倍首相です。

グローバル社日本支社長の社員証

（種子法廃止と水道法改正（改悪）より）　※地球市民賞受賞の記事は拙ブログ過去記事にあり

日本の置かれた現状を考えると、左右両方から大炎上した上野千鶴子氏（※私はほとんどこの方と意見が一致しません）の最近のインタビュー記事（※記事最後に掲載）は、実は安倍首相よりも日本人に愛着を持っているのではないかと思えてきます。

支配者アメリカに逆らえない、しかしアメリカから逃げると中国に支配される、そういう困難を乗り切るには日本人という同胞意識のある人達で団結しないといけないと、私は思います。

現状は厳しいです。必ず困難な時代に入ります。

政府は、好意的に見れば、東南アジアが華僑を取り込んで国を保っている例を見て日本も真似ようとしているのかもしれません。

しかし、陸続きで何世紀にもわたって入ってきてその土地になじんでいる華僑と、反日思想バリバリの「日本は好きだが日本人はいらない」という中国人とでは違うのです。

本当は軍事力を高めて今までのような干渉をさせないことが最重要なのですが、エネルギーや食糧を自給できない日本が、持久戦では持たないことも確かです。

もちろん一民間人の籠池氏に首相や防衛相が手玉に取られる（首相側言い分を信じれば）というこの無能内閣では、外交や諜報活動で他国に対抗できないのは火を見るよりも明らかです。

課題を克服しつつ軍事力を高めていく中で、同時にやらなくてはいけないことがあります。

それは移民制限です。貧困国から日本を利用するためだけにやってくる、価値観・文化・宗教が違う貧困外国人を抱えたり、内乱を扇動する外国人を抱えたりすることは真っ先に排除しなくてはいけないことで、今すぐに、日本だけで出来る移民制限は、混乱拡大を防ぐ最低限必要な政策なのです。

興味のある方はどうぞ！

---------------------------------------------------------------------

参考までに上野氏のインタビューを載せておきます。（中日新聞　2017年2月11日）

◆平等に貧しくなろう　社会学者・東京大名誉教授　上野千鶴子さん

　日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍（晋三）さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス（証拠）がそれは不可能と告げています。

上野千鶴子さん
写真
　人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。

　日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。

　移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。

客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。

　主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

　だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。

　日本の希望はＮＰＯなどの「協」セクターにあると思っています。ＮＰＯはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。

　「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。

（聞き手・大森雅弥）

-------------------------------------------------------------------

軍事力のない日本は絶対にアメリカに逆らえないし、アメリカ政府を動かせる国際企業にも逆らえない