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【小野田 米国ヒラメ芸者】「テロ」という言葉に隠している問題／米軍単独パトロール：地位協定逸脱

 

 

テロ、この言葉を目にしたら、
それがそのつどどんな問題を隠しているのかを考えてみなければならない。

（鵜飼哲・哲学者 一橋大学名誉教授 ）
 

 

そもそも「テロル」というのは、恐怖政治のことを言う。

苛烈な手段によって、反対者を弾圧して行う政治のこと。

「テロリズム」とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いること。

 

 

小野田は、11.11の大臣定例会見で、横田記者の質問に対し、山上容疑者を「テロリスト」と呼んだ。

この発言は推定無罪の原則に抵触する可能性がある。公職者としては問題ではないか？

 

日本国憲法第31条

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、

　又はその他の刑罰を科せられない」と定められており、これに基づき、裁判で有罪が確定するまで

被告は推定無罪とされる。

 

また、小野田は、「テロリストには何も与えない。名前もだ。」という言葉を引用した。

 

この言葉は、2019年ニュージーランドの『クライストチャーチモスク銃乱射事件』の際に、アーダン首相が議会で述べた言葉であり、この事件の概要は山上の事件とは全く異なり、引用するに適するとは思えないものだ。

 

この事件は、28歳のオーストラリア人の白人至上主義者のいわゆるオルタナ右翼の男が、非白人の移民に対するヘイトから、2カ所のモスク（イスラム教礼拝所）を襲撃し約100人を無差別に殺害した事件だった。

 

山上事件の背景には、自民党と統一教会の癒着問題があり、特に教団から政治家への「資金の還流」については、未だ明らかにされていない。

https://ameblo.jp/et-eo/entry-12759336500.html

 

 

 

小野田大臣会見　2025年11月11日

 

横田一記者：

安倍元総理の銃撃事件というのはですね、海外の宗教団体が日本の政治に介入したんじゃないかと。

安倍総理が高額献金の規制を甘くする一方で、選挙で協力を受けてですね。

その一方で、宗教2世の方が被害を…経済的被害を受けて、事件に至ったという側面もあると思うんですが。

この事件全体の見方、安倍元総理が統一教会を野放しにしたことについては、どうお考えになってるでしょうか？

 

 

小野田大臣：

所管だと思いますし、加えてですね。「テロリストには何も与えない。名前もだ。」という風におっしゃった方がいいましたが、テロリストに対して、私が何かコメントすることはございません。

 

 

横田一記者：

外国の宗教団体の政治的介入だという位置づけからすれば、外国人政策の一環に含まれると思うんですが。

あと、テロリストおっしゃいましたが、山上さんの家庭が経済的に破綻したと、そういう責任については、自民党政権がした責任はないということなんでしょうか？

 

 

小野田大臣：

私から申し上げることは、1つもございません。

 

 

 

アーダーン首相：ニュージーランド議会

「クライストチャーチのモスク銃乱射事件」

 

ジャシンダ・アーダーン首相：

男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。

そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない。

皆さんは、大勢の命を奪った男の名前ではなく、命を失った大勢の人たちの名前を語ってください。

男はテロリストで、犯罪者で、過激派だ。

私が言及するとき、あの男は無名のままで終る。

 

 

 

 

2025年11月11日　小野田紀美大臣記者会見　横田一記者質問

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年11月11日 15時29分

　小野田紀美経済安保相が11日、定例会見を行い、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告について「テロリストに対し、何かコメントすることはない」と語った。

 

　山上被告の裁判を取材しているという記者が、裁判の中で、山上被告が小野田氏の演説会場にも近づいていたことがあった、ということを伝えたが、小野田氏は「裁判のことに関して、わたくしがコメントすることはございません」と返した。

記者は、さらに「事件についてのお気持ちの整理というものは?」と続けたが、小野田氏は「（整理は）一生つきません。以上です」とだけ語った。

 

　別の記者が「安倍元総理が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を野放しにしたことについてはどうお考えでしょうか?」と重ねて質問。

小野田氏は「所管外だと思います」とした上で、ニュージーランドのアーダン首相（当時）のテロ事件の犯人に対する「わたしは今後、男の名前を言うことはない。ニュージーランドは男に何も与えない」という言葉を引用。

「テロリスト、に対してわたしが何かコメントすることはございません」と言い切った。

　記者は「テロリストとおっしゃいましたが、山上さんの家庭が経済的に破綻したと。そういう責任については自民党政権が野放しにした責任はないということなんですか?」と山上被告を「さん」付けで呼び質問。

小野田氏はあらためて「わたくしから申し上げることは1つもございません」と答えた。

（よろず～ニュース編集部）

 

 

Deadly mosque attack in New Zealand 2019/03/16

At least 49 people were killed and dozens more injured in mass shootings at two mosques in Christchurch, New Zealand, Friday.

 

 

NZ首相「ニュージーランドで最も暗い日の一つ」　モスク銃撃受け

 

 

 

約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。

アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。

「皆さんは、大勢の命を奪った男の名前ではなく、命を失った大勢の人たちの名前を語ってください。男はテロリストで、犯罪者で、過激派だ。私が言及するとき、あの男は無名のままで終る」

ニュージーランド･クライストチャーチで15日に発生した銃撃の被害は、死者50人、負傷者50人に達したほか、2人が重体という。

白人至上主義者を自称するオーストラリア国籍のブレントン・タラント容疑者（28）は、殺人容疑で訴追された。

 

19日の特別議会で、アーダーン首相は「あなたの上に平穏がありますように」を意味するアラビア語の挨拶 「アサラーム・アライクン（Al-Salaam Alaikum）」で挨拶した。

銃撃犯は自分の犯行の様子を撮影し、フェイスブックでライブ配信した。

これを受けて首相は、ソーシャルメディア各社に対し、テロに対抗するために追加策を講じるよう求めた。

「こうしたソーシャルメディアのプラットフォームはただ存在するだけで、そこに掲載される内容に、プラットフォームは何の責任も負わないなど、私たちは甘んじて受け入れるわけにはいかない。各社は出版社でだ。単なる郵便配達人ではない。利益だけ得て責任は負わないなど、あり得ない」と首相は強調した。

米フェイスブックは19日、犯行動画のライブ配信中の視聴回数は200回未満だったと明らかにした。動画が削除されるまでに合計で約4000回も視聴されていたという。同社は最初の24時間のうちに、世界中で問題の動画を約150万本削除したが、そのうちの約120万本はアップロードの最中にブロックされたという。

 

遅れる埋葬

アーダーン首相は、銃撃犯は「最大限の法の力」で裁かれるだろうと断言した。銃撃から1週間後の22日はイスラム教の礼拝日にあたる。首相はニュージーランド国民に対し、この22日にイスラム教徒コミュニティの悲しみに寄り添うよう働きかけた。

イスラム教の伝統では、死後できるだけ早く遺体の洗浄と埋葬をしなければならないが、身元確認などが進まず、いまのところ遺族の元に返された遺体はない。

15日に2つのモスクで殺害された50人の中には、パキスタン、バングラデシュ、インド、トルコ、クウェート、ソマリアなどからのイスラム教徒の移民、難民、そして住民が含まれる。

アーダーン首相は18日、銃規制法の強化に内閣が「原則合意」し、詳細は25日までに明らかにすると述べた。

（英語記事　Ardern vows never to say gunman's name）

 

 

クライストチャーチモスク銃乱射事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/クライストチャーチモスク銃乱射事件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日米地位協定　逸脱‼️

米軍単独パトロール「民間人」拘束

米軍単独パトロールで民間人を拘束　単独パトロール一時停止へ（沖縄テレビ）2025/11/27


2025/11/27

23日、米軍が沖縄市で実施した単独パトロールで、MP憲兵隊が軍人ではない外国人男性を拘束していたことが分かりました。 米軍は4月から兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は沖縄市や那覇市、北谷町で単独でのパトロールを実施しています。 米軍の準機関紙「星条旗新聞」によりますと、23日未明、沖縄市で単独パトロールの憲兵隊が、軍関係者ではない民間のアメリカ人男性を拘束したということです。 日米地位協定では、米軍が民間地で刑事上の権利を行使できるのは、軍関係者に限られています。 日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は、「日本の主権のもとにある領土で、他国が主権を行使することは許されない」としたうえで、「軍が基地の外で民間人を拘束したことは、地位協定で定められた権限の範囲を逸脱しており、違法行為にあたる」と指摘しています。 SNSに投稿された動画では、憲兵が男性を持ち上げ、地面に叩きつけるような様子や、「身分証を提示しないからと日本人も拘束できるのか」と尋ねたのに対し「できる」と答えています。 米軍司令部は男性が民間人であることを認め、調査が終わるまで単独パトロールを一時停止するとしています。

 

 

 

 

 

 

2025年11月1日 12:36

　米軍憲兵隊（ＭＰ）は１日未明、沖縄県那覇市内で単独パトロールを行った。県内で昨年以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて米軍が強化している対策の一環で、ＭＰによる那覇市での巡視は初めて。

 
 
 
 
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