明石順平氏は、弁護士にしておくのは勿体ないほどのアーティストであり、エンターティナーであることを忘れてはならない。
8年前、佐藤秀峰氏によって自由な翻訳や二次利用が許されていた『ブラックジャックによろしく』を用いて「ブラック法案（定額働かせ放題・残業代ゼロ）」の悪質性を訴えるアニメ動画が作成された。
このナレーションやキャラクターの声は、全てひとりの弁護士のものだった。
その声の主こそ、明石順平その人であった。
そして、その傑物がついにその姿を画面に現す。
6年前、「労働時間を記録しろっ」音頭を歌いフルタイツのバニーが踊る。
明石順平弁護士ではないか！
その姿に衝撃を受けた。
明石順平弁護士は、民間税調のメンバーでもある。
民間税調の中心メンバーといえば、衝撃の著書・大ベストセラー「タックス・ヘイブン―逃げていく税金」の故・志賀櫻弁護士だ。
OECD租税委員会日本代表をつとめ国際租税分野の第一人者である志賀弁護士は2015年末に急逝した。
志賀さんは、「最低でも世界の富の4分の1は租税回避されている」
「人間のアニマルスピリッツそのものだ」と鋭く指摘し、
「まっとうな納税者にツケをまわさないために、国境を越えて公法の網をかいくぐるマネーを規制しなければならない。そのための国際協調が必要だ」と訴えていた。
しかし、そんな型破りな弁護士のDNAは受け継がれているのだろう。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12446934764.html
明石弁護士は、明言する。
アベノミクスとは「円の価値を落とした」だけなのであり、
日本はコロナ前から「円安インフレ」で貧乏になっていたが、
賃金やGDPの統計を改竄しこれを誤魔化そうとしていた。
再生の健全化を行わなければ最終的に、円が暴落し通貨崩壊する。
ブラック法案によろしく（フルバージョン）2015/04/21
K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O（記録しろっっ・・・！）バニ夫 2017/06/01
「アベノミクス」とは何だったのか？～ゆるく語る憲法『財政爆発』編～
ゲスト：明石順平弁護士～『財政爆発』（角川新書）著者に聞く！！ 2023/01/26
財政爆発 アベノミクスバブルの破局
著者 明石 順平
アベノミクスとは何だったのか？ 経済政策を見続けてきた著者による決定版
（章立て）
はじめに
第一章 アベノミクスとは何か
第二章 ソノタノミクス
第三章 賃金偽装
第四章 偽りの成果たち
第五章 アベノミクスの副作用
第六章 新たな楽観論・ＭＭＴ
第七章 日本は何から逃げてきたのか
あとがき
データに基づいて分析する
・データーに基づいて分析するやり方は、証拠に基づいて検証する弁護士らしい。
・党派性はない。データをまっさらな目で見るようにしている。
・非正規雇用はアベノミクスより前から始まっている。
・データを分析するときに気をつけなければいけないのは、要因は一つではなく複数り、大小があるということ。
・非正規雇用の場合は、賃金を圧縮したいというのがいちばんの目的。
・因果関係と相関関係は分けて考えるべき。相関関係しかないことを因果関係があるかのように論じてはいけない。
アベノミクスとはなんだったのか？
・アベノミクスは3本の矢とは、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略
・アベノミクスは3本の矢と言われているが、一本目しかやっていない。
基本「お金をジャンジャカ増やせばなんとかなるでしょう」という発想。
・金融政策＝日銀の金融緩和：利率を下げて企業がお金を借りやすくする。
具体的に何をやっているかというと、流通市場から国債をいっぱい買って、金利を低くしている。
これを１０年ずっと続けている。
・機動的な財政政策はやったと評価して良いのか？最初の頃は財政出動をぼんとやったりしたのでゼロではないが、言うほどやっているわけではない。財政政策とは別にコロナになってからは財政支出はしている。
・3本目の民間投資を喚起する成長戦略というのは、規制緩和のことだが進んだのか？労働分野では”高度プロフェッショナル制”が導入されて緩和されたが、そんなに広がっていない。他の分野では大して進んでいない。
アベノミクスは正しく検証がされていない
・自民党は検証すれば不利になるのでやらない。検証は野党がやらなければいけない。
立憲が総選挙の前に、急拵えして報告書を出していたが全然ダメなものだった。
・アベノミクスは前年比２％の物価上昇と目標を挙げているが、賃金を無視している。
ここ３０年ぐらい、前年比２％物価上昇でも賃金が上がっていない。
物価上昇に、全然賃金が追いついていない。そうすると実質賃金が下がって貧乏になるだけ。
目標自体がおかしい。立憲の報告書には、この指摘がない。
・致命的にダメなのは、円安インフレの弊害に触れていない。
いままさに円安インフレに我々は襲われているが、コロナの前からずっと円安インフレには襲われている。
アベノミクスをすごく簡単に言えば、「円の価値を落とした＝円安」というだけのこと。円安は物価の上昇を招く。それで我々の生活が苦しくなった。それはあらゆる統計に表れている。賃金の分析からスタートするとそれが全部わかる。
円安インフレで貧乏になった 実質賃金が下がっている
・「アベノミクスをよろしく」を書いたきっかけも、「実質賃金が落ちている」と政治家が騒いでいたので、それを自分で調べてみた。実質賃金はデータを見ると実際に落ちていた。では実質賃金はどうやって算出しているのだ？と。これは名目賃金指数を消費者物価指数で割るんだという計算式を知った。名目賃金指数のデータも消費者物価指数データもダウンロードして３つ並べてみたときに、一目瞭然だった。物価だけがピョーンと上がって、名目賃金は全然伸びていなくて、実質賃金がドーンと落ちている。
賃金からスタートすると、「実質賃金が下がるということは物が買えなくなる」から「消費が冷え込む」だろうということで、GDPの方の実質消費支出指数をみてみたらすごい落ち方をしていた。家計の実質家計消費支出指数をみてもすごい落ち方をしていると。
これは、「円安インフレで生活が苦しくなっている」と。そこに消費税増税もあった。
これは、「我々が貧乏になっている」だけだという単純な話である。
「賃金がそのままなのに物価が上がったので消費がすごく冷えました」ただそれだけの話。
コロナの前から円安インフレだった
・明石弁護士は２０２１年の本で、「円安インフレ」について既に触れているが、一般では円安が問題になったのは、２２年末から２３年。
・明石弁護士が「円安インフレ」を指摘する声に対して「モノがちっちゃくなった」という声が上がっていた。「シュリンクフレーション」という。値段がそのままで中身だけ小ちゃくなる。これも消費者物価指数にもちゃんと反映されている。２０１９年までの時点で、２０２２年と比較して１０％以上は食糧価格指数は上がっていた。
・皆んな、「（円安インフレを）薄々気づいていた」んじゃないか。
「コロナ前から、なんか、小ちゃくなってるよね」と。「コンビニ弁当もカロリー少なくなってない？」みたいな。
賃金が不当に低く抑え込まれている
・円安になっても、企業物価指数とかはドカンと上がったりするが、そっれを価格に転嫁しないで企業は我慢する。企業の我慢のトバッチリを受けるのは労働者。
世界中で物価上昇していて、日本はそれほどでもないと言うが、なぜそれが可能なのかといえば、「賃金が不当に低く抑え込まれている」から。
・日本の企業が賃金が不当に低く抑え込まれているのは、「解雇しにくい労働法制になっているからだ」という識者もいるが、どう思うか？
・労働弁護士からすると、現場を見ないとそういう考えになるのだなと。法律を遵守している企業というのはほんの一部で、不当解雇は横行している。法律に照らすと解雇しにくいが、実際はくだらない理由で解雇され労働者は泣き寝入りするというケースははるかに多い。
・「雇用の流動制」という話も大企業にしか当てはまらない。トラックの運転手などは長時間労働で体がもたないので、一つのところに勤務していると限界が来てしまうので他のところに移るが、そこも似たような感じで、雇用流動しまくり。Web制作会社なども雇用流動しまくり。
・政治家に「雇用流動制」の話をしても伝わらない。政治家には、基本的に中間団体の声しか届かない。
立憲の政治家に「雇用の流動制と言ったって実際は不当解雇は横行しまくってるし」と話してもピンとこない。日頃、労働者側として接するのが「連合」という大きな企業の代表者としか話していないと分からない。
・分かりやすい例として「飲食業」などは流動しまくっている。もたない。店長だけ正社員で、あと全員アルバイトで回すのが基本。店長が超長時間労働させられてもたなくなって辞めていく。
解雇云々というよりも、もたなくなって辞めていく方が多い。
・「金銭解決で」というと、高齢の労働者を切って、人件費を圧縮して、代わりに正規の労働者を増やすかと言ったら、それは多分しないだろう。単に切って人件費を圧縮しておしまいだろう。
・切られる側の人たちは、若い頃は低い賃金で年功序列というのを当てにして住宅ローンを組み、切られると住宅ローンを払えない。民事再生、破産とかの事件が増える。子供が大学を辞めなければ行けなくなるような事態になるのではないか。
・簡単いいえば、産業界の言うとおりにしても、「賃金カットにつながるだけ」「人件費を圧縮したいだけ」なのだろうなと思う。
「一部にしか当てはまらないことを、全体に当てはめようとしている」。
この認識の齟齬は、埋まらないのか⁈
見えている景色が違う
・政治家にはエリート層が多い。あるいは能力や努力もあるだろうが幸運に恵まれている場合が多い。一般の人々とは見えている景色が違う。
・弁護士が裁判所の判事に「これは、伝わらねーんだろうな」というのは感じることがある。
消費者被害事件などは「なんでこんなものに騙されるのか？騙される方が悪いでしょ」みたいな。裁判官が明らかに「そういう偏見、持ってますよね」みたいな受け答えをされることがある。でも、分からないのだろう。弁護士が接していると騙された人を「責める気にならないよ」という感覚は分からないのだろう。経験していないことは伝わらないのだろう。
・「お金持ちしか法曹になれない」それでいいのか？当事者は色んな人がいるのに、裁判官も検察官も弁護士も法曹の人間は社会の中の偏った層しかいないのは問題ではないか？経験でしか物を見れないのでスーパーエリート層だけになると本当に怖い。
統計の不当な操作 誰も責任を取ってないソノタノミクス
・統計の改竄に関しては、立憲の小川淳也議員の質疑による指摘、報道も多くされて世に知られた。
・統計の偽装について、誰か責任を取ったのか？
・責任は、誰も取っていない！
・政府が認めているのは「毎月勤労統計調査のデーターを勝手に直しちゃった」というそこだけ。
統計の手法を変えたというのは認めているが、「ソノタノミクス（GDP改定の際、国際的GDP算出基準と全く関係ない「その他」という項目を使ってアベノミクス以降を『かさ上げ』（特に2015年は8.2兆円かさ上げ）し良く見せ、1990年代を『かさ下げ』した改竄」については認めていない。
・「ソノタノミクス」は国会の質疑でも出てはきたが、政府はそれを認めていない。
統計不正の中で、それは無視されている。
借金というのは現在価値と将来価値の交換だ
・「財政爆発」を読むと、子供のための政策に十分なお金を使われるはずがないと思った。
・これはお金の仕組み、特に「借金とは何なのか？」というのがわかると、子供にお金が回らないはずなのが理解できる。
・「借金というのは現在価値と将来価値の交換」で、「将来の価値を差し出して、現在のお金をもらっている」。借金はそういう交換関係に立つので、いま特大の借金をしているが、これは未来の国民からお金を取っている。
これが腑に落ちると、どうなるか分かる。
・「早弁」みたいなもの。午前中のお休憩時間に弁当を食べてしまって昼になると食べる物がない。
日本の借金
・いま、「国債残高だけで約１兆円」。
計算上減っているのは１６兆円くらいだが、新しい借金が一般会計だけでも３０兆は超えるので、差し引き「２０兆くらいは増える」計算になる。
・財務省の悲願は、「財政健全化」だと言われているが、財務省は健全化のために「増税する」という立場だが、「財政が健全かどうかについて」の認識が分かれ「借金していても良い」という意見もある。
・財政が不健全な状況の先に何があるのか？
財政健全化しないと最終的にどうなるのか？ 円が暴落する
・財政健全化しないと最終的にどうなるのか？この結論を皆言うのを避ける。
財政健全化が必要だという人も、結論は言葉を濁して言わない。
・何が起きるか？というのは、「私と藤巻健史さんくらいしか言っていない」
・「円が暴落する」というふうにはっきり言っている。
日本に限らず、人類の歴史を見ると、債務がバーーンと膨らみ続けて、どこかの時点で通貨の信用が失われてドカーンと暴落するという現象は必ず起きる。地震と同じ。
国家の借金も似たようなところがあって、膨らみすぎるとどこかの時点で国債と通貨がドーーンと市場の信用を失っていきなり暴落する現象が起きる。
・現在進行形でベネゼーラで発生。トルコもそれに近いものがある。
・「通貨安インフレ」と呼んでいるが、これは最終的にそうなってしまう。いま、ほぼそれに近い状態。
それをみんなはっきり言わない。
「財政破綻」という言葉は何を意味しているのか？ 通貨崩壊
・そもそも「財政破綻」が何を意味しているのか分からない。
・人によってイメージしているものがそれぞれ違う。
財政について楽観的な人は、財政破綻とは、「国債を返済できなくなる。でも国債はどうしても困ったら日銀に直接買わせればいくらでも発行できるから問題ないんだ」という。
でも、そっちよりもっと問題なのは、実質的財政破綻。通貨の価値がどんどん落ちてインフレが止まらなくなること。「通貨崩壊」だ。だからこそ為替市場は重要。為替市場をみておかないといけない。
・円安が進むということは、１０００円で買えていたものが１００００円でしか買えなくなったら、１００００円しか持っていなかったら、他のものは何も買えなくなるというイメージ。
その現象は、円安の影響で、もうすでに起きている。「いま、アメリカでラーメン１杯３０００円」
・通貨崩壊になると、政府の対応にもよるが、そんな生易しいものではなくなる。
ジンバブエなどは、超インフレになって、１００兆ジンバブエドルという紙幣を発行していた。
・そうなると、「働いて賃金をもらうのはバカらしくなる」「治安が悪くなる」
・どうなるかというと、ベネズエラでは「ドル化」という現象が起きて、自国通貨が信用ならないので、ドルで代わりにやる。生きていくのに必死になり略奪などが横行し治安が悪化する。ベネズエラでは人口の１割が国外に逃げた。
消費税は悪か？
・国民感情としては「消費税は悪」だというのは理解できるが…
・日本の場合は、中途半端で、客観的なデータで見ると他の先進国と比べて「負担は低い」。
一方の社会保障は「中の上くらい」。ただ国民の主観的な認識とは明らかにずれている。
これは非常に不幸。
・高福祉国家の場合は、「学費が全部無料」だとか「医療費が全部無料」など、分かりやすい。
「これだけ税金を納めているので、これが実現できている」というのが分かりやすい。
情報公開も徹底している。
情報公開 あるいはそれ以前に文章の理解力がない
・情報公開が徹底していないという問題について。
・そもそも情報公開されても内容を理解できず、伝わらないという問題がある。
・財務省のHPを見ると、熱心に作ったんだろうなという資料が一杯あり、それを参考にしている。
しかし、多くの人は読んでも分からない。
本を書いて、感想を見て、自分が思っていることのほとんどは伝わらないもんなのだと思った。
しかし、しょうがない。
弁護士は裁判官相手に書面を書いているが、彼らの国語力は明らかに常人より遥かに上だが、でも伝わらない。
それには色んな要因がある。
あらかじめバイヤスがある場合もある。国相手の訴訟などはそう。
初めから排斥すると結論を決めている場合は何を言っても通用しないとか。
単純にめんどくさくて書面をあまり読んでいないとか。
みんな財政の話には耳を塞ぐ
・「第四章 偽りの成果たち」の話は、野党もおいしい話だが、「第五章 アベノミクスの副作用」の話になると、野党も言いたくない。
黒田がなぜあんなに緩和を維持になって続けるのか？国債を買い支えないともたないというのが、これを読むとよくわかる。
・「第七章 日本は何から逃げてきたのか？」 最終章で、日本は「負担」から逃げてきたのであるということが書かれている。
・税金が低すぎる。賃金下落の問題。
日本は労働者が弱い 労働組合の在り方
・賃金は国際的に比較しても日本だけ異常に下がっている。
大きいのは「労働組合の構造」が、産業別ではなく、企業別が基本になっている。
多くの国の労働組合は、企業横断的に産業で横に繋がって産業別になっている。産業ごとに労使間で協約を結んで、協約の効力が組合員じゃない人にも及び、拡張効力がある。そこで賃金なども決めているから下がりようがない。国によっては、あるいは協約によっては、増税した場合には必ず賃金を上げるというのも入っている。だから自然と上がっていく。下がらないというのが重要。
正規、不正機問わず、賃金テーブルで賃金が決まっている。どこの会社に就職してもその産業である限りは同じ賃金。だから賃金を下げることによってライバル企業を出し抜くというようなことができなくなる。
・そういう仕組みが日本にはない。
企業内にしか協約を結んでも効力は及ばないし、組合は当然ながら組合員しか守れない。組合に入ってない人は何の防具も持たないで闘う感じになる。「シベリアにパンツ一丁」みたいな感じになる。
・日本の組合の組織率は、民間に限ると１６％くらいしかない。その６割が１０００人以上の大規模な会社に偏っていて、中小零細企業には組合はほとんどない。
そこで「賃上げしろ」と言っても、組合がないので、賃上げ圧力が機能しない。
春闘と言っても、統計の対象になっている組合員は全体の５％くらいしかいない。
・本来あるべき、労使による賃金の調整機能というのが死んでいる。
・日本は、労働者が弱い。労働者が政治力を持ちにくい。
しかも労働者同士で（正規vs非正規と）意図的にか分断させられている。
最近は「非正規雇用」じゃなくて「非雇用（個人事業主という形にして老荘基準法が適用されない形にする）」になっている。そういう手法が流行ってきている。
・立憲民主党を労働者側の政党だと思っている人は、そんなにいない。
・声を上げるのに連帯するべき人が分断させられていて、しかも、みな長時間労働なのでクタクタで政治に興味を持つ余裕がない。
・政治家も労働問題をやっている人は少数派で、目立っているのは「消費税減税」とかいう主張。労働問題が置いてけぼりにされている。
ウケなくても言うべきこと
・弱肉強食の言説がウケる。連帯できない労働者が、「弱肉強食の言説に靡く」のは自然。正義とか倫理ではなく損得で動くのは、生存戦略として一番合理的ではあるからだ。
・明石氏の「財政爆発」がウケない。読まれても誤解されている。明石氏と正反対の話をしているのような本の方が分かりやすいし売れ行きも良い。
・余暇、余裕がなければ政治にも関心が持てない。
・世の中が、「損得」や「自分さえ良ければいい」と考える人は大部分になるのは怖い。
自分が運良く生き残れたとしても、自分の子供が生き残れるとは限らないし、この本を読んで、不安しか残らない。気持ちよくない。それは確かにウケる本ではない。
ネガティブなことに目を逸らしてバラ色の未来はない
・コロナに対してもそんな流れになってるなという感じがする。
・自由は大事だが、目には見えないけれども基礎疾患を持っているかもしれないという視点を忘れてはいけない。
・なぜ頑張っている医療従事者がTwitterで叩かれるのか？
苦い現実を見たくないから、苦い現実を伝える人を見ると叩きたくなるのだろう。
人間の認知の限界。自分の精神の安定を最優先にしてしまうのだろう。
コロナがこれだけ長引くと、「これは終わらないのだ」という現実は、受け入れたくないだろうから、「終わった感」を出したいのだろう。「終わった」ことにしたいのだろう。
「超インフレ時代のお金の守り方」藤巻健史（田村淳のNewsCLUB 2023年2月25日後半）