「その他」という項目で下駄を履かせる「ソノタノミクス」。
厚労省の「毎月勤労統計」に次ぐ、内閣府の「GDP改竄」という異常事態！
アベノミクスが成功したと「見せかける」ための前代未聞の国家の犯罪が、国会の場で記録として刻まれた重要な公聴会だった。
この公聴会で本多平直が読み上げた 明石順平弁護士の著書『アベノミクスによろしく』の「まえがき」の一部。
〜アベノミクスについては、疑問を呈する意見もありますが、概ね結果を出しているという論調が世の多数を占めているでしょう。
しかし、客観的なデータを基に分析してみると、それが大きな誤りであることがわかります。この本を読めば、良い結果を出すどころか、アベノミクスが空前絶後の大失敗に終わっており、さらに出口も見えないという深刻な状況に陥っていることがよくわかるでしょう。しかも、その失敗を覆い隠すために、ＧＤＰが、算出基準変更に伴う改定のどさくさに紛れて大幅にかさ上げされた疑いもあるのです。これはほとんどの人が気づいていないことです。〜
明石氏は、「ソノタノミクス」こそが、いわば統計問題の「ラスボス」だと言う。
GDP を改竄するような国家は、もはや国家として成り立たない。
従って、旧ソ連末期のように政府にゴロツキが巣喰う。
まさに、国家、イコール、マフィアだ。
しかし…あからさまだ。
まさにこの公聴会で、別の不正が行われていた。
この国会は三浦瑠麗氏が「利益相反」を行う現場となっていたのだ。
オレンジのネクタイがトレードマークの自民党のパシリ、秋本真利議員が何故か三浦氏に”エネルギー政策”について問う。
秋本真利は、野党の質疑者の真後ろの席に席を陣取りT Vに映り込んでヤジるなどの妨害要員、再生議連の事務局長といういわゆる悪玉爺のパシリなのだ。
三浦氏は、これに応えて、メガソーラー事業推進のための政策を請うが、三浦氏の夫はメガソーラー関連事業を行う会社の代表であった。
夫の当該会社の所在地と、三浦公述人自身の会社の所在地は同一。
2020年9月、菅政権誕生。
菅政権では新たに立ち上げた「成長戦略会議」に三浦氏が有識として入る。
三浦氏は、”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”という会議で、”規制の総点検に関する具体的な業界の要望”というペーパーを提出している。
露骨な「利益相反」としか言いようがない。
三浦氏の夫の三浦清志の会社「TRIBAY CAPITAL」は、メガソーラー事業への出資を名目に約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されていたが、2023年1月19日、本社と三浦清志の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
さらにとんでもない事実が発覚した。
当該事件の三浦氏側の弁護士は、統一教会の弁護士でもある福本修也氏であるという。
三浦夫妻と統一教会の関係やいかに❓
三浦瑠麗氏（朝まで生テレビ 2018年3月31日）
「今の議論が、ここがなんで不毛になるのかっていうと、
原発、反原発で争って太陽光を話し合っているからですよ。
うちは事業者ですから、現場を見てるので、
いくらかかるかも何にかかっているかも分かっているんですよ。」
⭕️こんなにもダメ🌀…だから
日本のダメなTV に丁度いい
🔺三浦氏がTwitterでリンクし紹介している記事は、ワシントンポストではなく、
統一教会の日刊紙「ワシントンタイムス」
https://www.washingtontimes.com/news/2016/jul/26/hillary-clinton-loses-black-lives-matter-supporter/
⭕️オレンジくん・秋本真利（再生エネ議連・事務局長）が聞く
三浦瑠麗のエネルギー政策
2019年02月26日
衆議院予算委員会公聴会（午前）
１：３２：０２〜
秋本真利 委員 質問
↪︎三浦瑠麗（国際政治学者 東京大学政策ビジョン研究センター講師）
✔︎オレンジくん・秋本真利とは？
TV画面に映り込んで野党議員の質問の印象操作（冷笑・ヤジ）をする
いつものオレンジの二人組・秋本真利と阿部俊子
国会議事録
第198回国会 衆議院予算委員会公聴会 第1号 平成31年(2019年)2月26日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119805262X00120190226&spkNum=51¤t=1
○秋本委員 ありがとうございます。
次に、三浦公述人にお伺いをいたしますけれども、今、中国、対中との関係、あるいは韓国を含むこの極東のアジアの周辺のことについていろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、残念ながら、今、韓国とは大変外交上厳しい状況にあるわけでありますが、一連のこの今韓国との間で起きている外交上の摩擦についてどのようにお考えになっているのかということについてお伺いをしたい。
あと、今回、先週ですかね、安倍政権の方で経協インフラ会議というものを持ちまして、海外に出ていく日本企業をどういうふうにしていこうかということを決めていくような会議でありますけれども、そこで、今まで、原発を輸出していこうぜということが書いてあったものが初めて落ちて、再エネ、しっかり海外に売っていかなきゃいけないよね、特に風力、やらなきゃいかぬというようなことが記載をされたということが、先週大きくニュースで報じられました。
ある番組で再エネに関する見解を述べていらっしゃるのを見て、今回、安倍政権が今とっているこの再生可能エネルギー、地球温暖化、ＣＯＰとかもいろいろ関係があるわけですけれども、今後日本がとっていくエネルギー政策について、どういうふうにしていったらいいのかということについてどんな見解をお持ちになられているのかなということを聞きたいので、お願いをしたいと思います。
それと、小出さんに、中小企業、九九・七％というのは大変もうそのとおりでありまして、やはりこの中小零細企業が元気にならなければ、地域の活力というのは生まれてこないんだろうと思います。
九九・七％の中小企業で働く人は全就業者数の七割を超えるんじゃないかというようなことも言われておりまして、やはり地域にとってはこの中小零細企業に対する対策というのは非常に重要なわけであります。
そうした中で、中小零細企業が、今、日本では大変残念なことに災害が多いですよね、多くなってきてしまっているという中で、やはりＢＣＰというのは非常に重要なんだろうと思います。
大企業は、ＢＣＰというのは非常に積極的に定めていますし、そういうＢＣＰをつくっていくという能力にもたけているわけですから、ここは一定程度任せていてもいいのかなと、自助努力で。
ただ、中小零細企業については、このＢＣＰについては一定程度の、公的なセクター、あるいは何かしら手を差し伸べて、ＢＣＰ、しっかりつくってね、あなたたちがもし万が一何かあっていなくなっちゃったら、やはり日本そして地域にとって困るよねというふうに私は思うわけであります。
この中小零細企業に対するＢＣＰの作成に対する支援というのはどうあるべきかということについてお考えを聞きたいというふうに思います。
○三浦公述人 御質問ありがとうございます。
韓国との外交関係についてですが、戦後、日本と韓国が和解をして国交を正常化させ、そして我が国が経済的な援助を提供してきたということが韓国の今の民主化の流れの中で必ずしもプラスに評価されていないという実情は、やはりしっかりと踏まえておくべきかと思います。
それはどういうことかといいますと、まず、韓国のみならず各国、特に、例えば欧州ですと、ドイツの経済的な覇権、地域覇権に対して不満を覚えるような国々が、戦後の和解の問題を若干蒸し返したり、あるいは、個人の権利が拡大していく過程で今までになかったような論点が浮上しているということで、これは恐らく、韓国独自の問題点もありますが、グローバルな問題の中で、日本が決してほかの国々から不誠実に思われないような行動あるいは戦略が必要かと思います。
ただ、レーダー照射問題については、レーダー照射をめぐる事実関係というのは既に明らかになってきていると思いますが、ただ、その事実関係を認めない韓国というものが一体どういうメカニズムによって生じてしまっているんだろうかということについて、やはり認識を持っておかなければいけない。
つまり、日本においては、よく官僚のそんたくがある、ないということが言われますけれども、韓国も非常に官僚にそんたくが蔓延している。更に言えば、日本よりもより赤裸々な人事をめぐる権力闘争というものが存在する結果として、例えば今の韓国国防省がいかに韓国の政権に対して震え上がっているかという点についてもやはり、先方からちょっと承服しがたいような動画が出てきた際には、その分析をしなければいけないということで、恐らく、怒るのは国民の役割かもしれませんが、代議士の皆さんの役割としては、韓国の中がどうなっていくのか、今後の見通しも含めた分析が必要だと思うんですね。
韓国に関しては、今後、進歩派に社会的な正義が存在するという状況は恐らく変わらないために、日本に対して親日的な政権がある日登場するという期待は抱かない方がいいと思います。
そうすると、我々は、私もかかわって助言をさせていただいた防衛大綱でも、韓国の優先順位というのは著しく下げられているわけですが、韓国の側としても日本の優先順位を下げている。その中で、期待できないのであれば政府が最低限の外交をすべきと思いますが、民間の経済交流を毀損されてしまうと、これは、数少ない親日の人がより少なくなってしまうばかりか、自治体の観光、さまざまなインバウンドによる需要、そういうものがダメージを受けてしまう可能性があるということで、これは代議士の皆さんよりも地方の首長の皆さんの方が切実な思いを抱えているかもしれないので、そこら辺の御意見をしっかり踏まえていくことが必要かと思います。
再生可能エネルギーに関しての御質問なんですけれども、再生可能エネルギーに関しては、日本は今、現在輸出はしておりますが、しかし、単独で日本が強みを持っている分野とはやはり言えません。
というのは、日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いＦＩＴ価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました。
これを経済産業省が整理をして、過去に遡及適用してまでＦＩＴ価格を見直すということをしているのですが、そこにおいて、やはり、事業者の数が減っている、あるいは海外系の金融機関が再生可能エネルギー事業から撤退するなどというような状況が今、昨年秋からことしにかけてございました。
そういった輸出振興とともに、やはり国内でどうやってシェアを伸ばしていくのかということについて、場当たり的ではない、かつての高いＦＩＴ価格を再導入すべきとは思いませんが、しかし、現実的にどうやってシェアを伸ばしていくのかというふうなプランをぜひいただきたいなと思っております。
ありがとうございます。
✔︎経協インフラ戦略会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/index.html
経協インフラ戦略会議の開催について 平成25年 3月12日 内閣総理大臣決裁
議長：菅官房長官
厚生委員：麻生副総理・財務大臣、高市総務大臣、岸田外務大臣、宮澤経産・内閣府特命担当大臣、太田国交大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/konkyo.pdf
✔︎FIT価格
FIT制度＝固定価格買い取り制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/固定価格買い取り制度
再生可能エネルギーを普及させるための「FIT」制度。固定価格買取制度のことで、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格で一定期間電力会社が買い取るように義務づけたもの。
✔︎再生エネ議連 自民１００人迫る 顧問に甘利元経産相
2018年11月09日
自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（会長・柴山昌彦文部科学相）の顧問に、甘利明党選挙対策委員長が８日、就任した。太陽光や風力発電などの再生エネ事業の急成長に伴い、議連メンバーも増え続け現在は１００人近くに。原発を推進する安倍内閣で経済産業相を務めた甘利氏の顧問就任は、「原発一辺倒」から変わりつつある党の姿を象徴している。 （宮尾幹成）
自民国会議員の４人に１人が参加
議連は東京電力福島第一原発事故から５年後の２０１６年３月に設立。メンバーは当初の２０人程度から、１７年１０月の衆院選後には９０人を超えた。党所属国会議員の４人に１人が参加している計算。顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権中枢を担う重鎮も名を連ねる。
議連事務局長の秋本真利衆院議員は「地方では再生エネ事業者がどんどん増えている。地元の声に耳を傾ける議員ほど、そうした潮流を敏感に感じ取っているのでは」と解説する。
影響力も高まっている。７月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、３０年時点の再生エネ比率目標を「２２～２４％」とした原案に「それに止（とど）まらない導入を追求」との文言が追加された。柴山会長は「比率目標を変えようと闘ってきた。成果として表れたのは大変大きい」と振り返る。
甘利氏は８日、本紙の取材に「（自分は）再生エネを批判したことは一度もない」と強調。太陽光などの電力を高い価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けた制度（ＦＩＴ）の見直しを経産省が検討していることを念頭に、再生エネを後押しする制度改善が急務との認識を示した。
甘利氏と同じく議連顧問を務める河村建夫元官房長官は、原発の早期再稼働や新増設を求める党電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之元官房長官）の顧問と掛け持ち。「まだ再生エネだけで電力需要を賄える状況ではない。バランスを取りながら原発の比率を下げていく」と話した。
再生エネ急成長 原発推進グループと掛け持ち議員も
太陽光や風力など再生可能エネルギー産業は、東京電力福島第一原発事故後に急成長している。自民党内では原発推進グループが勢力を維持しているものの、再生エネグループと掛け持ちする議員も出てきた。
環境省が今年６月に公表した再生エネの市場規模の調査報告書によると、１６年度は４兆２１６０億円。原発事故起前（２０１０年度）の１兆５０００億円から、３倍近く伸びた。
後押ししたのは、民主党政権が１２年に導入した再生エネで発電する電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）。太陽光発電は買い取り価格が高く設定され、急速な普及につながった。土地が確保できる地方では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のほか、伐採木を使う木質バイオマス発電が広がりを見せている。
自民の原発推進議連には１６０人が参加
一方、原発推進を目指す自民党内の議員グループは「電力安定供給推進議員連盟」。国内の全原発が停止した１３年に発足し、約１６０人が所属する。会長の細田博之元官房長官（衆院島根１区）、事務局長の高木毅元復興相（衆院福井２区）ら原発立地自治体を地盤とする議員が中心だ。
政府はエネルギー基本計画で、２０３０年に原発の発電量比率を２０～２２％とする目標を掲げた。達成には３０基程度の稼働が必要だが、原子力規制委員会が審査中の全原発が新規制基準に適合しても２５基にとどまり、目標達成は難しい。議連は、原発の新増設を政府に求めたが、基本計画には盛り込まれなかった。
電力を巡り、自民党内に二大勢力ができたことを、再生エネ普及に取り組む自然エネルギー財団（東京）の大林ミカ事業局長は前向きに評価し、「野党は他の政策や主張に違いがあっても、再生エネ拡大で連携してほしい」と求めている。
⭕️安倍あっての
剥き出しの利益相反
ガースー的ゴロツキ人選
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議
朝日新聞 山本知弘2020年10月16日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ3SX5NBJULFA006.html
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。
安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。
その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。
この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。（山本知弘）
内閣官房 H P
成長戦略会議（第６回）配付資料
令和２年１２月２５日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/index.html
資料１： 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
資料２： 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
※関連情報がこちら（経済産業省HP）に掲載されています。
資料３： 三浦氏提出資料 🔻
資料４： 農林水産大臣提出資料
🔻
⭕️The カルト❗️
異常なカルトworldの住人 統一教会・福本修也弁護士
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》
現代ビジネス編集部 2023.01.25
https://gendai.media/articles/-/105176?imp=0
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？
前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。
＊
訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。
《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》
前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。
だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。
A社との裁判のなかで、清志氏は
「住民の同意がないのに、なぜ10億円の出資を受けたのか」と自身の代理人弁護士（後述）から聞かれると、
「住民同意を受けられる見込みが十分にあると思っていた」
と見通しの甘さを認めている。
地元でもこのプロジェクトは問題になっていた。福崎町議会では、2018年12月19日、そして2020年3月25日と二度にわたり定例議会でこのプロジェクトがとりあげられ、
《（地元住民は）2回程度しか業者と会っておらず、現在事業に同意するかどうか慎重に検討。大規模開発や林地開発に係る許可申請書は提出されていない》という町議の発言がなされている。
三浦夫妻のオフィスに政治家が
さて、このプロジェクトに10億円を出資したマーキスは民事裁判でこう主張している。
《（2019年）5月20日の三浦の報告では「TRIBAY（注・トライベイキャピタル）名義で、本件土地の周辺住民の同意について、好意的な回答を得られているが、正式の同意は必要な許認可を得た後にとの連絡がきている」などと説明。A社と争いや、事業に支障となる事情が存在することは説明することはなし。6月17日、マーキスは三浦を信用し、売買等契約に調印》
だが実際は住民同意を巡ってA社と争いがこの時期には続いていた。トライベイキャピタル側は、住民の同意がとれるかどうかわからない事実を隠して、マーキスに「同意がとれる」と申し向け10億円を出資させたことが詐欺にあたる──これが今回の刑事告訴の内容だとみられる。
太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。
そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。
共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
トライベイキャピタルの関係者がこう明かす。
「うちのホームページを見てもらうと、所在地は議員会館の目の前で、豪華なオフィスビルの1階です。けど普段、仕事している社員は5〜6人というところでしょうか。そんな会社が、いとも簡単に10億円もの融資が受けられたのは、なぜでしょうか。
清志氏の妻、瑠麗さんの存在は大きかったと思います。私が事務所にいたときも、自民党の大物政治家がわざわざ瑠麗氏を訪ねて会いにきて、清志氏が同席したことがありました。
瑠麗さんも清志氏の太陽光発電投資事業が信用を得るために、サポートしていたと感じました。訴訟になっているA社に対しても、清志氏は瑠麗さんの存在を話していますよ」
2019年2月26日、衆議院 予算委員会公聴会に公述人として出席した際に、三浦瑠理氏はこう語っている。
「日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いFIT価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました」
京都地裁に立った弁護士の正体
また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は
「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT（政府の固定価格買取制度）が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」
「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」
2019年3月30日のツイートには
《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》
《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある》
いずれも、太陽光発電投資を手がける夫・清志氏を援護射撃するかの発言である。
今回、東京地検特捜部の捜索を受け、瑠麗氏は以下のコメントを発表した。
《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。
昨年9月22日、旧統一教会が開いた記者会見で、教団の顧問弁護士として記者会見に臨んだ人物だ。テッシーこと勅使河原秀行氏の脇で、威圧的な発言を繰り返したことで話題となった。東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。
《福本修也弁護士は信者なのに渋谷区松濤に豪邸を持てるのはなぜ？》と紀藤正樹弁護士は2022年12月9日にツイートしている。
普段は歯切れのいい語りがウリの瑠麗氏だが、旧統一教会問題については安倍晋三元首相への思慕の念からか、その献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護するような発言を繰り返してきた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士がこう明かす。
「三浦氏はなぜ福本修也弁護士に依頼したのでしょうかね。福本弁護士は信者ですから、彼のクライアントは旧統一教会の信者や関係ある人ばかりじゃないかと誰もが思いますよね」
もちろん三浦夫妻と統一教会の関係は不明だが、なぜ福本氏に依頼したのかは謎が残る。
今回、東京地検特捜部がガサにまで入ったとなれば、立件される可能性が高い。当然、トライベイキャピタルと同じスペースに会社を構える三浦瑠麗氏も事情を聞かれることが予想される。政治学者としての立場にも大きな影響を与えそうだ。
【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》
2023.01.25 現代ビジネス編集部
https://gendai.media/articles/-/105175