とても正気とは思えない。
2/8からGoToEatを再開すると‼️
一方で、3月から無症状者を含む不特定多数の
PCR検査をやると言っているが、
いったい何故、3月からなのか❓意味が分からない💢
日本の企業が開発した優秀な全自動ＰＣＲ検査システムは
海外で大活躍している。
これを導入すれば直ぐにも検査拡大はできる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862/2
コロナ戦犯・感染研が、
PCR検査で変異ウイルス(N501Y)の迅速な検出手法を開発したと
お手柄を発表しているが……
まさか、2月からGoToで感染を広げておいて、
3月からの検査拡充で実態調査…という人体実験ではあるまいな⁉️💢
経産省は、中小企業への最大200万円を支給する持続化給付金は、
1/15までとしている申請期限を延長しないことに決めた。
鬼か⁉️ いや、「前田ハウス」で遊び惚けていた
前田泰宏中小企業庁長官が言うように、
「遊びか仕事か分からんように」なって、
頭がどうかしたのだろう。
政府は正気を失っている。
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●政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握
新型コロナ
日経新聞 2021年1月11日 1:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF07A940X00C21A1000000?unlock=1
政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる。SNS（交流サイト）の書き込みなどから国民の警戒感の変化も追う。陽性者の急増や警戒感の低下をつかみ、速やかに感染防止策を強化するといった対応につなげる。
検査会場は東京や大阪をはじめとした都市の大学、空港、ホテル、繁華街など...
● Go To Eat東京、2月8日に再開へ 使用期限を変更する可能性も
Yahooニュース BCN 1/11(月) https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e997f24214a4c914eba8ac9586ae104a8a027
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。
今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。
現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。
また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
●国立感染研 変異ウイルスをPCR検査で検出する手法を開発
NHK 2021年1月7日 6時37分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800471000.html
イギリスなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、国立感染症研究所は変異したウイルスをPCR検査で迅速に検出する手法を開発し、国内での監視態勢の強化につながるとして注目されています。
イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスは、これまで特殊な装置を使って遺伝情報を詳細に解析する方法で調べる必要があり、結果が出るまでに時間がかかることが課題となっていました。
国立感染症研究所が新たに開発した手法はPCR検査の技術を使ってウイルスの遺伝子に、今回、問題となっている「N501Y」と呼ばれる変異が起こっているかどうかを直接、検出できるものです。
これまでは半日以上かかっていた検査が数時間でできるうえに試薬を変えるだけで通常のPCR検査の機器をそのまま使うことができるということです。
国立感染症研究所では、国内に変異ウイルスが入り込むのを防ぐため、遺伝子の解析を行っていますが、新しい手法が実用化されれば大量のサンプルを迅速に調べることができるようになるということです。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長は「迅速な検出方法を準備しておくことは重要だ。今後、精度など検討をさらに重ねたうえで、監視態勢の強化などに役立てたい」と話しています。
● 感染研所長がキレた！PCR検査を巡る非難報道に猛反論
2020年03月02日 06:01
http://agora-web.jp/archives/2044599.html
● https://www.youtube.com/watch?v=vcJkqqmc8cw&feature=emb_title
2020年7月22日 上昌広医師に郷原信朗氏が聞く
日本の「公衆衛生」と「医療」はまったく独立している。
「公衆衛生」は戦前からあった「衛生警察」がルーツ。
感染者をみつけて隔離するのは警察が行っていた。
「保健所」は〈徴兵検査の教科施設〉だった。
軍と衛生警察の流れを汲む。
日本では感染者を見つけて強制隔離を行なっている。
先進国ではそういうことをやっている国は多くはない。
アメリカもイギリスもインフルエンザの対応と同じやり方をしている。
日本の「公衆衛生」のやり方はかつての「ハンセン氏病」と同じである。
基本的人権を保健所長の権限で抑制できる。
これは「医療」とはまったく異なる。
だからこそ「公衆衛生」畑の先生方は恐怖を感じているのだろう。
中曽根内閣の行革で「保健所を減らそう」とされ、
小泉内閣では保健所の所長は医者でなければなれなかったが規制緩和された。
「公衆衛生」は「医療」と融合しなければならないが、
そうすると、「なし崩し的に権限が損なわれる」と考えている。
「公衆衛生」の基本的考え方を維持しようとする人たちが、
PCR検査に対して強く抵抗している。
PCR検査システムは保健所を通さねばならなっかったが、
PCR検査はクリニックや病院でできるようになったとされる。
しかし、純粋な保険ではない。
保健所の「積極的疫学調査の業務委託」を受ける。
よって都道府県と契約しなければならない。
新宿区のクリニックは6月頭に申請を出して、
通ったのが7月半ば。
その間、新宿歌舞伎町で感染が蔓延した。
これは法的な根拠はない。
「保険各法」と「感染症法」には優劣はない。
ところが、厚労省は、
「感染症法に従い都道府県と契約しなければ保険診療はまかりならん」
と指導してきた。
患者にしてみれば保険の方が楽で、結果は翌日に分かる。
行政の書類手続きに手間暇かけて通知は丸2日かかる。
厚労大臣は、PCR検査は病院、クリニックでできるようになったと言うが、
実態は、保健所の調査をクリニックに押しつけているだけ。
これは、ほとんど知られていない。
●厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000612063.pdf
