大臣日程表、即日廃棄も＝ＮＰＯ公開請求で判明
乱用監視に「長期保存を」
2019年04月25日04時05分
各大臣の面会記録などが記された日程表について、
作成当日か極めて短い期間で廃棄されていたことが２４日、分かった。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が
各省などに情報公開請求し、判明した。
日程表の保存期間は行政文書の管理に関するガイドラインで
「１年未満」とされている。
廃棄時期は各省庁の判断に委ねられ、即日廃棄も違法ではないが、
同法人は「日程表は大臣の立場が乱用されていないか
などを示す重要な情報」と指摘。
長期保存のためガイドラインの改正を訴えている。
クリアリングハウスは、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題など
公文書管理に関わる不祥事を受け、
各大臣の２０１７、１８年度の日程表やそれに類する文書について
内閣府と１１の省に情報公開請求した。
その結果、対象文書を保有していない、または既に廃棄した
との理由で、ほとんどが「不存在」と回答。
問い合わせたところ、
内閣府や総務省などは「即日廃棄」、
財務省は「用務終了後に廃棄」といった答えだった。
同法人の三木由希子理事長は
「大臣が誰に会い、どこに行ったかは政府活動そのもの。
公文書として残さなければ後から検証が難しく、
立場の私物化につながりかねない」と危惧。
情報公開請求に対する決定後１年間は
保存期間が過ぎても廃棄が禁じられるため、
廃棄を防ぐ当面の措置として
日程表に対する請求手続きを毎日する予定という。