今夜は、
森友学園問題の【時系列】を
まとめてみました。
いやいや、出てきましたね〜‼️
国会を乗っ取り次々と悪法を強行採決してきた
『安倍の我が闘争』も、いよいよ最終章ですよ。
第1話《森友学園》に次いで、
第2話《加計学園》への利益供与の疑惑が浮上。
《第2話 加計学園問題》
〜〜昭恵夫人が名誉園長を務め、
安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした
親友・加計孝太郎氏が経営する岡山県に本拠を置く加計学園グループに、
規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に、
約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が
《無償譲渡》される予定になっているというのだ。
加計学園グループは、岡山理科大のほか、
倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、
6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを
擁する一大教育グループだ。〜〜
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
3/1 森友学園問題 政治家の関与
報ステ17.3.1 鴻池会見 投稿者 k09080231612
鴻池委員長 記者会見 full
「政治家の面を金で叩く！そんなのは教育者ちゃう！出て行け！」
3/2 森友学園問題 政治家の関与
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《第1話 森友学園問題》【時系列】
❣新情報をできるだけ都度 書き加えることにしました
1960年頃
もともとこの一帯は、湿地帯だったという。
高度成長期に入る1960年頃から文化住宅が密集。
1974年、
この住宅地だった一帯は、
伊丹空港の離着陸ルートにあたり、騒音対策地に指定された。
(伊丹空港は1939年、軍民共用の大阪第二飛行場（伊丹飛行場）として開場。
第２次世界大戦後、米軍による接収を経て1958年に「大阪空港」として再開港。
翌年「大阪国際空港」に改称。)
1978年、
騒音対策地となったこの一帯は、国が買収し国有地となった。
1994年9月4日
関西国際空港が開港した。
当初、空港の設置・運営は、国・地方自治体・民間の共同出資で設立された。
政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社」担当。
世界初の[要出典]「民営の国際空港」であった。
(2016年4月1日からは純民間企業の
「関西エアポート株式会社」が管理・運営を行っている。)
1994年、
豊中市野田周辺の住宅密集地の改善が決まった。
1995年、
阪神淡路大震災。
1996年、
震災を契機に防災の観点から密集住宅地の解消のため、
整備事業が開始された。
2000年、
小学校建築中土地の前道路が完成。
2001年4月
小泉政権誕生
2001年13日
小泉 (総理大臣として)靖国神社参拝。
2001年9月11日
アメリカ同時多発テロ事件
2003年6-7月
有事法制(6月) イラク特措法(7月)
2004年1月
自衛隊 イラク サマワ派遣
2006年9月26日
第1次安倍内閣誕生。
2006年12月22日
「教育基本法」の改正。
道徳教育によって愛国心を持つなど、
育成されるべき国民の姿が示されている。
※ 教育基本法の各地でのタウンミーティングに
内閣府が関与して改正賛成の参加者を仕込むヤラセを行なっていた。
※森友学園は、教育基本法改正の2006年から、
文部省が進める右傾化の流れを察知し、
時代に応じた右翼風(反左翼)小学校設置の運動を開始する。
のちに日本会議、さらに維新へと人脈を広げていく。
2007年5月14日
「日本国憲法の改正手続に関する法律」
参議院本会議で可決され成立。
※憲法第96条第1項により、憲法を改正するためには、
国会における決議だけでなく国民への提案とその承認の手続を
必要とするとされているが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、
日本国憲法の改正を実現するためには、法律により国民投票に関する規定を、
具体的に定める必要があった。
2007年6月30日
国家公務員法等改正。
2007年8月27日
安倍総理 ストレス性潰瘍性大腸炎を理由に辞任。
2009年9月16日
鳩山内閣誕生。
日本政治史で初めて国政選挙で自民党以外の日本の政党が
民意による衆議院議員総選挙を得て「政権交代」した。
2010年1月
国交省が地下3メートルまでを調べた所、ゴミが出てきた。
2010年2月22日
豊中市による公園計画が絶賛され貸付も助言された。(第116回財産審議会)
2011年3月10日
豊中市と国が一体になって公園を作ろうと事業を進めていたが、
豊中市は、財政的に厳しいため、
予定の半分の国有地9492平米(小学校隣地)を
公園用地として14億2,300万円で購入を購入。
住宅市街地総合整備事業の国庫補助金７億1,193万円と
地域活性化・公共投資臨時交付金 ６億9,069万円との
合計14億262万円の国庫補助金を得て、
市の負担は、2,124万円の一般財源での支出となった。
2011年3月11日
東北地方太平洋沖地震
福島第一原子力発電所事故が発生。
2011年6月3日
「大阪府の施設における国旗の掲揚及び
教職員による国歌の斉唱に関する条例」が、
大阪維新の会の主導によって提出され、条例が可決成立した。
2011年
大阪音大が国有地の取得を国へ要望。
７億-８億円だった購入希望額。撤去費を約２億５千万円と見積もった。
2011年11月
大阪府知事・市長ダブル選挙。
松井一郎府知事・橋下徹大阪市長が誕生。
籠池は、元大阪府議議長 自民党議員 畠成章を通じて、
小学校設置に関する規制緩和の口利きを依頼しており、
大阪W選挙で 畠氏と共に橋下 松井の選挙応援運動を行っていた。
2011年11月
航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認。
2011年9月
小中学校等を設置済の学校法人にしか
借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、
理事長が大阪府へ基準見直しを要望した。
2011年12月27日
大阪府は「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」
を策定した。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/
2012年2月26日
「日本教育再生機構」の八木秀次理事長が安倍と大阪維新幹部を
引き合わせた。「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」
安倍と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）、
松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、
馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、
中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員)が出席。
安倍は、維新の教育基本条例制定の動きを評価。
※その夜、居酒屋会談が行われた。
(籠池氏も出席したのではないかと言われる。
八木、安倍らは否定。事実は未確認。)
http://www.sankei.com/premium/news/170318/prm1703180017-n1.html
※この日、大阪の教育再生機構を軸に安倍は松井らと意気投合し
「来たる総裁選で負けたら、菅義偉と一緒に自民党を出て、
自分が維新の党首になる」と約束していた。
2012年2月28日
大阪府に次いで、
「大阪市の施設における国旗の掲揚
及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が成立。
2012年3月12日
安倍は翌日に予定する学生のシンポジウム「Japan Youth Summit」で
講演するため大阪市のリーガロイヤルホテル大阪に投宿。
安倍×橋下の初顔合わせ。(2/26の安倍×松井 初会談が伏線となった)
特別和室にて安倍、衛藤、橋下、松井 会談。
橋下「安倍内閣で成立させた新教育基本法を実現するために、
私は大阪で教育改革に取り組んでいます。」
集団的自衛権や憲法9条改正にも見解一致。
2012年3月
橋下徹率いる大阪維新の会は教育における
政治主導の明確化を規定した条例を大阪府内の各自治体の議会に提出し、
大阪府で「大阪府教育行政基本条例」が制定された。
2012年4月
2-3月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも
借入れを認める」よう私立学校設置認可基準改正について、
パブコメ募集を実施した。(森友学園のみ反応)4月に法改正した。
2012年4月
大阪音大は、国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、
見積もりをゼネコンに頼み、約５億８千万円に下げたが
財務局から低いと指摘され、断念した。
2012年5月
大阪府に次いで、大阪市で「大阪市教育行政基本条例」が制定された。
2012年 6月20日
大阪市が災害廃棄物の受入れを表明し、
同月 26 日 に開催された府市統合本部会議において
「府市連携して、災害廃棄物を受け入れ、
大阪市環 境局舞洲工場で焼却、
大阪市環境局北港処分地で埋め立てを行うこと。」を確認した。
2012年7月、
この騒音対策地は、騒音が軽減されたとして、
「国（運輸省）」から「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」に
現物出資され、新関空会社に所有権が移転。
2012年9月11日
安倍晋三は、塚本幼稚園で講演を行う約束をしていた。
保護者にあてて、予定していた9/16の森友学園学園で講演が、
自らの総裁選立候補によって中止となったことを詫び、
必ず後日訪問すると約束を綴った手紙を9/11付で記し送付した。
https://mobile.twitter.com/noiehoie/status/842395165754978304?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo222%2Fmsg%2F490.html
※籠池は新設を予定している小学校を「安倍晋三記念小学院」と
名付けることを打診し内諾を総裁選前に得ており、
この名を使った用紙を印刷し配布。寄付金を集めていた。
2012年9月14日
谷垣禎一自民党総裁の任期満了に伴う総裁選が告示され、
安倍、石破茂、町村信孝元官房長官、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理の
５氏が立候補を届け出た。
2012年9月16日
この日、安倍晋三は、森友学園学園で講演を予定していたが、
総裁選に立候補したため、中止になった。
http://blog-imgs-102.fc2.com/a/b/5/ab5730/56474f6ff6d611bcf2a33f1ce7c05a92.jpg
2012年9月26日
自民党総裁選 安倍 ５年ぶり２度目の自民党総裁就任。
安倍が、石破茂前政調会長を破って勝利した。
２位候補の逆転は56年ぶりで、安倍氏は2007年以来、
５年ぶり２度目の就任。
いったん辞任した総裁が再び登場するのは
1955年の自民党結党以来、初めてのこと。
2012年12月26日、
第2次安倍内閣が発足。
2013年1月10日、
この周辺では森友学園がのちに購入する約8770平米の土地だけが、
なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され所有者が「国（国土交通省）」に戻される。
2013年4月初、
豊中市は、市内で初めて、災害時に広域避難地としての防災機能を備える、
野田中央公園がオープンした。
2013年4月、
豊中市は、土地全域の深さ3メートルまでの地下から
廃材や生活ごみ、また一部区域の表土から環境基準を超える
鉛・ヒ素を検出約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。
(面談記録あり)
2013年6～9月、
国土交通省大阪航空局の依頼で近畿財務局は、買い受け先を公募。
2013年8月5日
森友学園の籠池理事長が、8/5より
国有地の売却交渉をめぐり、自民党国会議員の事務所を再三訪問し、
「政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」
「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などと
財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局への働きかけを依頼していた。
2014年3月
籠池は、講演の最終的なご依頼のため、
昭恵氏と東京のホテルオークラで会う。
その席で、昭恵氏に小学校建設運動について話し、
籠池「『主人に伝えます』と言っていただき、
さらには『何かすることは、ありますか?』と言っていただき、
うれしかったことを記憶している。
この際、昭恵夫人は、安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」
(2017/4/28 民進党による籠池ヒアリング↑)
5、6ヶ月前から昭恵氏を通じて新設する小学校の名前を
「安倍晋三小学院」とすることを打診し、
当初は「光栄です」と了承されていたが、
この日、総理を辞めてからにしてほしいと昭恵氏しから断られたが、
後に〈安倍晋三記念〉と名前を校舎の壁面ロゴに入れるために
スペースをとっておいた。
※(2017/5/16 第2回 籠池 民進党によるヒアリングより)
2014年4月25日
安倍昭恵夫人は夫人付き秘書を伴い塚本幼稚園を初めて訪問。
「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、
先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に
当初は言っていただいていたんですけれども、
主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、
時には、批判にさらされる時もある」
「もし名前をつけていただけるのであれば、
総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」などと述べた。
自民党総裁になった「安倍総理大臣を一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、
本当にありがとうございます」との園児の言葉に感涙。(FNN入手映像)、
同日、まだ私学設置認可も降りておらず、
未契約の小学校用地で、昭恵と籠池夫婦は記念撮影。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10152410546561779
https://mobile.twitter.com/noiehoie/status/846877849369792512
2014年5月30日
「内閣人事局」が新設された。
2014年6月30日
財務省近畿財務局が豊中市に「承諾書」提出。
「承諾書」籠池の署名印もある。
近畿財務局が森友に事前に貸付契約までの見通しを
伝えたことを示す。(宮本岳志議員調べ)
近財は森友に審議が始まる半年も前に内諾を与えていたことになる。
2014年7月17日
近畿財務局 は「今後の手続きについて」3枚組の書類を森友学園に渡した。
最終的な売買契約に至るまでの14項目を説明した説明書である。
8種類の 《別添資料》が付け加えられていた。
国有地は売り払いが原則であるが、特例の借地契約を行う場合の
国側への斟酌の仕方を財務省自らが指南する資料など。
日にちと署名をして印鑑を押せば完成という懇切丁寧な資料であった。
近財は森友に設置認可の審議が始まる前に内諾を与えていたばかりでなく、
借地契約のやり方を指導していた。
https://www.youtube.com/watch?v=TqYu0s1YWOY
2014年7月18日
森友学園 小学校設置認可について議論する
私学審議 第一回 開催。
2013年9月、
公募に応じた森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望した。
2014年10月31日、
森友学園が大阪府私学審に新設認可を申請した。
(土地の確保ができていないにも関わらず申請が受理された)
2014年12月6日
安倍昭恵首相夫人は塚本幼稚園にて
講演会『ファーストレディとして思うこと』 を行なった。
昭恵「前々から塚本園長からは、主人にもお手紙を頂いたり、
電話で話をして頂いたり、《実際にもお会いして》頂いたりしていました」
2014年12月14日
衆院選 12月2日公示・14日投開票。
(安倍は2015年10月の消費税率再引き上げを
2017年4月に先送りすることを決定し、
この判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。)
2014年12月18日、
大阪府私学審が、森友学園 小学校設置認可を保留。
委員から財務状況について
「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘された。
2015年
豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの土地として、
7210平米を「新関空会社」から7億7000万円で購入。
その後、この土地に大量の瓦礫が埋まっていることが発覚。
木造の住宅から大きなコンクリート片が出るとは考えにくいので、
不法投棄場にされていた可能性がある。(小学校建築中土地も同様)
瓦礫にはアスベストが含まれていた。撤去費用は14億3000万円。
豊中市は22億円もの支出、給食センターの建設工事中止となり、
現在、瓦礫の撤去費用について、土地を販売した新関空会社との交渉中。
2015年１月27日、
大阪府私学審が、臨時会合で森友学園 小学校設置｢認可適当｣と答申。
2015年 2月10日、
国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地の１０年間貸し付けを決定。
2015年5月14日、
安保法案 閣議決定。
2015年5月、
財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と
期間内の売買予約契約を締結した。
2015年7月16日、
安保法案 衆議院本会議で強行採決。
2015年8月26日
業者 設計会社から近畿財務局に産廃が出てきたことを通報。
2015年8月27日
近畿財務局と業者が現地調査し、
近畿財務局が業者と産廃の処理費を安く抑える相談をし、
小学校の建設用地であるにも関わらず、
財務局ができるだけ場外処分を減らしてくれるよう、
「場内処分」を提案している。
2015年9月3日、
安倍首相、財務省迫田英典理財局長、財務省 岡本薫明官房長と会談。
2015年9月4日、
大阪市の近畿財務局9階会議室において
森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が
近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。
役人と業者の談合メンバーは、
1) 近畿財務局池田統括管理官
2) 大阪航空局の高見調整係
3) キアラ設計の所長
4) 中道組の所長
5) ？酒井康生 弁護士？(中道組の紹介)
土壌改良工事価格をめぐり直接交渉を行っていた。
埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、
業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。
近畿財務局が「産業廃棄物の場内処分」の要請をした。
※中道組が会議の録音記録から書き起こし文書を残した。
(籠池は8/26 8/27 9/4のことを知らされず翌年3月に知る)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html
※国会で交渉記録文書の開示請求されるも
財務省の佐川宣寿理財局長は「財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄」と
答弁した。
2015年9月4日、
安倍首相、大阪読売テレビの番組収録と
「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。
16時 安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男の
冬柴大さん(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する
海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。
2015年9月4日、
国土交通省が森友学園の安倍晋三記念小学校に
6200万円の補助金交付を決定。
2015年9月4日
昭恵夫人、夫人付き秘書を伴い、
梶田叡一理事長の私立・奈良学園大学の重心道？を訪問。
梶田叡一も駆けつける。梶田氏は、大阪府私学審議会 会長である。
2015年9月5日、
昭恵夫人、塚本幼稚園訪問、
「瑞穂の国小学院」の名誉校長就任。
籠池は、昭恵氏から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたと主張。
(安倍晋三の名を修正した振り込み票がある)
籠池は昭恵氏に講演料として
「菓子箱の箱の外に、金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、
それを菓子と一緒に紙袋に入れて渡した」
2015年9月17日、
安保法案 参議院 特別委員会で強行採決。(混乱無効)
2015年9月19日、
安保法案 参議院本会議 可決・成立。
2015年10月
籠池氏は昭恵夫人に電話 (10年定借を50年に)した。留守録
2015年10月26日
籠池氏は夫人付き 谷査恵子氏に手紙を送付。
・賃借していた国有地を買い取りたい
・賃料200万は高いので半分に
・ゴミ撤去費用支払いを早く
2015年11月15日
谷査恵子夫人付きから籠池氏に
財務省本省の田村嘉啓国有財産審理室長に確認するなど
調査した結果をファックス
・10年定借を50年定借にするのは難しい
・ゴミ撤去費用の支払いは翌年度措置で調整している
(本来は工事終了後支払いが基本)＝特別措置
2015年12月、
同年7月-12月で、森友学園が全域の地下3メートルから、
コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去したとして、
汚染区域の指定は解除された。
2016年3月11日
さらに地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
2016年3月14日
廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
2016年3月15日
籠池夫妻は、工事中の土地がゴミだらけなことに驚き、
9/4の業者と近財、航空局の会談内容の記録(中道組作成)から
「産廃を場内処分」するよう近財が業者に指示していたことを知り、
東京都 財務省本省・理財局 田村嘉啓 国有財産審理室長に面会し、
事態を訴えた。
(田村室長とは谷夫人付きが問い合わせた人物↑(ファックス)と同一人物)
籠池は、9/4のゴミ埋め戻し等の近財・航空局・キアラ・中道の会談内容の
書き起こし資料を田村に渡した。
籠池は「あの方自身が愚弄されていると思ったから来たのです」と
政治的圧力をかける発言をしている。
宮本議員に籠池は《あの方》とは《安倍晋三総理》だと証言。
※田村室長との面談の内容は籠池が録音していた。
2016年3月24日
埋設物対策・早期開校の為、
森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
2016年3月、
森友学園と大阪航空局は、除去費1億3176万円を
国負担とする合意書を交わした。
2016年4月、
森友学園は除去費用1億3176万円を大阪航空局から受領した。
その後、学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告した。
2016年4月1日、
松井知事は、私立小学校の設置認可権限を大阪府の教育庁に委任。
2016年4月6日
森友学園が負担したとされる鉛、ヒ素などの有害物質を含む
地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。
2016年4月14日
校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
(8億値引きの根拠として、平垣内久隆 航空局次長は「9.9mの杭打ち工事の過程でゴミが出て来たと業者の報告を受けた」と国会で述べた。現場確認はしていない。
共産党議員辰巳議員は「産業技術総合研究所」の地盤調査によると「9.9m地下からゴミが出ることはない」との報告書を提示した。)
2016年5月31日
不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。
2016年6月20日
当該8770平米の国有地が１億３４００万円で
森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
2016年6月、
森友学園は財務局に一転して土地購入を希望する旨を伝え、
財務局は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円を
差し引いた1億3400万円で売却。
支払い方は10年間の分割払い。
森友学園が契約時に納めたのは、頭金の2787万円。
残金と利息は2017年5月以降に毎年、約1000万円ずつ支払われる。
土地代金1億3400万円ー 土壌汚染除去費1億3176万円）＝約200万円。
新関空会社の売却近隣地＝14億円
国有地の売却地＝200万円
2016年9月、
豊中市の木村市議会議員は、財務局に
森友学園に売却した代金(事実は上記⬆︎)などの開示を求め
貸付合意書を請求したが、
市民の財産なのに、これは随意契約として黒塗りの非公開。
2016年12月、
朝日新聞も同じく公開請求したが、
今年１月に同じく非公表とされた。
2017年2月8日、
豊中市の国有地の売買価格を非開示とした
近畿財務局の決定は違法だとして木村市議はこれを提訴した。
2017年2月9日、
朝日新聞(吉村治彦、飯島健太)から
「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か」の記事が出た。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こちらは、どうなんでしょうね？
「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、
日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた記録を独自に入手。籠池理事長はこれまでに「政治家による便宜は一切なかった」と説明。
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大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。
この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。
この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。
森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。対応した管財部統括国有財産管理官ら2名に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。
その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。
ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。安倍事務所は、「週刊文春」校了後に、「（男性は事務所でボランティアスタッフとして）活動していません。（会食については）多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」と回答。近畿財務局は、締切までに回答はなかった。
また、鳩山邦夫氏の当時の公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。在籍ではなく、給料を払っていません。私には全く報告がありませんでした」と回答した。
週刊文春3月2日発売号では、男性が実名で一連の経緯を5ページにわたって告白している。
（「週刊文春」編集部）