Darkness falls across the land
The midnight hour is close at hand
Creatures crawl in search of blood
To terrorize y'all's neighborhood
And whosoever shall be found
Without the soul for getting down
Must stand and face the hounds of hell
And rot inside a corpse's shell
闇が大地に帳を下ろし始める
間もなく真夜中が訪れるのだ
あなた方近隣の皆を恐怖に陥れるために
けだものが血を求めて這い出す
立ち向かう魂を持たざることを見破られた者は皆、
地獄の猟犬に向かって立ち尽くし
やがて棺の中で朽ち果てるにちがいない
憲法は、国民の権利と自由を国家権力から守る法である。
集団的自衛権の行使は、
明らかに憲法に違反しているので、
憲法を改正しなければ、集団的自衛権の行使はできないのが筋である。
ところが、
安倍政権は、憲法解釈の変更によって、
集団的自衛権の行使を行おうとしている。
かつてナチスが全権委任法成立により、
独裁政治が始まった。
現在の日本も一強対弱の安倍政権に対して
野党までもが、擦り寄っている。
安倍政権はナチスの独裁政治に類するものと化しているのだ。
オバマ来日の折り、
アメリカは尖閣領有権について、
中国の側にも、日本の側にもつかないことを述べ
日本が悪戯に紛争をｴｽｶﾚｰｼｮﾝさせるようなことは誤りであり、中国と信頼関係と築くようにと指示した。
アメリカオバマ政権は、米中関係を鑑みて、
日本に暴走させたくないというスタンスなのである。
ところが、2002年11月、総選挙で安倍政権が誕生したが、
その時に出されたﾍﾘﾃｰｼﾞ財団の論文には、
「安倍政権は、日本の軍需予算の拡大、集団的自衛権の行使に利用できる」と書かれていた。
つまり、これは、オバマ政権と、それとは別にある「巨大な軍産複合体を中心にしたアメリカの本来の支配勢力」の思惑には、微妙なズレがあるということなのである。
たとえば、若狭湾に設定された日米共同戦線演習「山桜」(後述)などは、この「軍産複合体」が思い描いているものである。
私たちが認識すべきは、アメリカの中には、利害関係が異なり、見解が異なる勢力が存在するということだ。
安倍は昨年NYでの講演で
「私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」と述べた。
彼は、公然と軍国主義者であることを自認したのだ。
安倍政権は、意図的に、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を混同するような論を展開し国民を煙に巻いている。
「個別的自衛権」とは、自国に対する他国からの武力攻撃に対して、自国を防衛するために必要な武力を行使する、国際法上の権利であり、「集団的自衛権」とは、ある国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利のことである。
９条が認める必要最小限度の武力行使「個別的自衛権」なのである。
安倍政権が行おうとしている「集団的自衛権」の行使は、憲法にでは禁じられているのだ。しかし、安倍は、欺瞞的な憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を推し進めようとしている。
安倍政権下では、日本版NSC、秘密保護法が可決され、
そして、今、集団的自衛権の行使を通そうとし、
日本版CIAを設置すること、核武装、徴兵制の議論もされている。
このような案件が多々ある中、経済面でみると、「武器輸出3原則」が、事実上、乾固されてしまうなどから、国富を軍事産業に頼ろうとしていることは明白だ。
安倍政権の、「アメリカ従属型」と「戦後レジーム脱却」。
これには矛盾があるようにも見える。
安倍政権の政治的スタンスは矛盾していて非論理的なのだろうか？
結論から言うと、全体としてみると、ある種の整合性がある。
アメリカの1947年は外交手法の大転換の年である。
戦後、アメリカは、日本を弱小国にして、白紙にモデル的民主主義国家を作るようなものだった。
ところが、47年より冷戦が深刻化し、対ソ封じ込めの戦略が施行された。そのような背景に生まれた日本国憲法は、生みの親のアメリカの基本的考え方が大転換した最中のものであったのだ。
安倍のように対米従属の者が憲法を廃棄しようとしているのはおかしいと言われるが、憲法には、生まれにおいて、そういう矛盾があったのだ。
安倍が目指しているのは、基本的にアメリカの支配下にとどまること。地位協定も米軍駐留もそのままにし、日本の軍事的強国化を図り、アメリカ軍と共に戦争を行う日本を作る。というものなのだと考えると説明がつく。
現在、世界の経済成長は限界に直面していると言われる。
成長の材料が乏しくなっているからだ。
資本のリターンを上げ、その分一般の労働者、消費者、国民を犠牲にするという考え方になっている。
その中で、大きな経済産業となるのが軍事分野である。
日本の原子力産業の規模は2兆円で、
この原子力ムラでさえ、が巨大すぎて、反原発運動をおこしても、さまざまな抵抗で壊せないと言われているが、
アメリカの軍事産業は50兆円～60兆の規模で、
そのうち人件費などを除いた兵器支出が22～23兆なのである。
つまり、アメリカの支配勢力である「軍産複合体」の兵器産業は、
ハードウェアだけで年間22～23兆の規模を持ち、実は、世界最大の産業というのは、アメリカの軍事産業なのである。
経済成長の限界に達しているなか、巨額の規模のアメリカ軍事産業は、正に垂涎の的となるのだ。
加えて、軍事産業というのは、厳しい価格競争が展開されている自由主義経済とは、別ものの市場ビジネスとは離れた「言い値産業」なのである。これは超過利潤を生みだし、その一部は、必ず政治家にキックバックされるのである。
利権政治家にとって、極めて旨味のある産業というのが、「言い値産業」であり、その最たるものが軍需産業なのである。現在、他の産業が萎む中、日本の政治が、益々、軍需産業に向かって動いているのだ。
戦争が起こることによって、一部の人間が儲かり、
一部の人間が死ぬのだ。リスクは他人に負わせ、利益だけを得るという構造であるから戦争は遂行できるのである。
戦争は経済問題なのである。
その兆候としてあるのが、2011年6月に行われた日米合同の対中戦闘演習「山桜」である。
上陸点は、若狭湾に設定されている。
しかし、若狭は、原発銀座と言われている場所であるが、原発に被弾するということは一切考慮に入れられていない。
さらに、驚くべきは、その戦闘においてのバトルゾーン(戦場)の設定である。日清・日露戦争の戦場は、清でも露でもなく、朝鮮半島であったが、日米軍vs中国の戦争の戦場に設定されているのは、日本列島なのである。いや、ここに設定されているのは、、基本的には、米国vs中国の戦争シュミレーションで、日本は、米中戦争の戦場となり、リスクだけを負わされるという図式のアメリカの主導の作戦である。日本は、311の直後に、アメリカに服従する主体性のない狂気の仮想演習を行っていたということだ。
安倍政権のアメリカ服従型とは、
「巨大な軍産複合体を中心にしたアメリカの本来の支配勢力」への服従に他ならないのだ。
その「軍産複合体」を維持するためには、10～15年に一度、戦争を起こさなければならない。ただし、戦争を行うには大義名分が必要だ。
かつては、東西対立、冷戦があり、東側の崩壊によって、戦争の理由を見失った。次に見出したのが、911以降のテロとの戦争である。アフガン、イラク戦争を行った。この種が尽き始め、現在はシリア、さらにウクライナに仕掛けている。
アメリカは中国との戦争を行うことを現実直近に行う考えはないだろうが、「軍産複合体」としては、常に戦争の説得あるシナリオを用意して議会に示さなければならない。しかし、現在、アメリカの財政事情により軍需支出が絞られる中、他で補うためのターゲットにされているのが日本なのだ。また日本も産業が限定しているので武器輸出も解禁し、産業規模を維持しようとしているのだ。
戦争において戦勝国は核を独占しており、核を持つことは強国となる。では、日本も目には目をと核武装すべきなのか？
しかし、それは人類全体は破滅の道へ突き進む。
日本が日米同盟を軸に、日本の軍事を構成すれば、実際の戦争になった時にアメリカの対中作戦「山桜」が示すように、日本は貧乏くじを引くのだ。
日本は、日米同盟を取り払い、永世中立になって行った方がむしろ安全だ。
集団的自衛権行使の話でも、海外にいるNPOなどに問題が起きた時、自衛隊が駆けつける場合、同盟に入っていれば、NPOの人々の身には危険が生じる。つまり、同盟に入っていれば敵とみなされるからだ。
単純に武器を持てば強いということではないのだ。
唯一の被爆国としての日本は、NPT（核兵器不拡散条約＝、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約）を改革し、核廃絶に向けてリーダーシップをとるべきである。
尖閣で漁船衝突も海上保安庁の管理体制の基準を変更して、拿捕をするような体制にして衝突事故が起きた。
これは人為的作為的な事故である。
緊張を高めることによって、米軍の駐留の必要性を日本国民に訴えるものである。北朝鮮のミサイル発射なども同じような背景をもつ意図が感じられる。
人為的に緊張を生み出し、軍事の正当性を強めているのである。
しかし、これが偶発的に実際の戦争になることは、歴史的に見てあり得る。
たとえば、緊迫するウクライナ情勢の中、
先般、安倍は、ベルギーのNATO本部で、
協力体制ととるパートナーシップ協力計画に署名した。
NATOの最高責任者は、常にアメリカの軍人である。
アメリカは、EUが連合としてまとまることを、阻止するためにイギリスを介入させてNATO軍を使おうとしており、日本はそれに対して協力体制をとるということなのである。それは、ウクライナに顕著に表れるだろう。
ウクライナは、オレンジ革命というものがあり、
欧米に近い勢力と、ロシアに近い勢力のせめぎ合いが続いてきたが、
一旦、欧米勢力に傾いたあと、親ロシア派のヤヌコビッチが政権を取り、反政府デモが活発化して衝突の中で死者が出たことをきっかけに政権が転覆した。
西側からの報道は、ヤヌコビッチ、ロシアを批判しているが、実際は、親欧米派には極右勢力もおり、その裏側にはアメリカがいて、自作自演で色々な紛争を作り出し、新ロシア派の政権を転覆させた。
ロシアにとってウクライナ領クルミア(タタール人、ユダヤ人の多い地域をロシアが入ってきて多数を占めた。彼らは民族自決を主張しているが、アメリカはそれを認めない。）をはじめ、地政学的に重要な地域や、かかわりの深い地域がある。ロシアに経済的な力があれば戦争に突入していたところだ。
ロシアの現在の経済を成り立たせているのは、資源の輸出である。ロシアには、魅力ある製品を生産する工業力はないが豊富な資源がある。石油・天然ガスを中心とした豊富なエネルギー資源や鉱物資源だ。
ウクライナに必要なエネルギー、天然ガスを100％輸出している。
EUに必要なエネルギーの3割を供給している。これはロシアの外貨獲得の7割を占める重要なものである。
ところが、ウクライナは、ロシアに供給された天然ガス代を滞納している。ロシアにとって、ウクライナに滞納金を支払ってもらうこと、ガスのパイプラインが破壊されず安定供給できることが課題でなのである。
そして、このEUとのパイプラインこそが、戦争の歯止めとなるインフラなのである。
EUとロシアの天然ガスのパイプラインを通じた関係が円満に発展することについて面白くないと感じているのがアメリカである。
ユーラシア大陸で良い関係が築かれることは、アメリカにとっては、デメリットなのだ。アメリカは、その分断を図り、欧州に対しては、アメリカのシェールガスを買えと言っているのだ。
ロシアとドイツ、ドイツとフランスが往年の諍いを超えて、パイプラインによって安定させてきた経済関係を断とうと言うのだ。
つまり、アメリカが行っているのは、「オフショア・バランシング（Offshore balancing）」である。
ユーラシア大陸において、オフショア（＝沖合）から影響力を行使するのだ。互いを仲たがいをさせようとする離間策なのだ。
「オフショア・バランシング」は、かつて、ドイツの勃興を阻止するために大英帝国が行った手段である。ドイツがベルリン、バクダット間に鉄道を引こうとしたのを妨害しようとして大英帝国が、第一次世界大戦を起こしたのである。この鉄道は、石油資源の輸送が可能となるパイプラインだったのだ。大英帝国は、それを破壊したのだ。
それと同じ目的で同じ方法でアメリカがロシアに対して「オフショア・バランシング」を行っているのだ。
実は、東アジアで行われているのも「オフショア・バランシング」なのだ。アメリカの戦略家は、日本と中国、日本とロシアが仲よくすることを避けならないと考えており、対立の火種を作ることが必要だとはっきりと言っているのだ。
日本、韓国、中国が連携して作られる東アジア連合を、アメリカはEU連合を恐れるのと同じように、分断したいのである。
とりわけ日中間にくさびを打ちたいと考えている。
戦後処理においても、領土問題をのこしたのは、東アジアの友和を阻むための分断戦略なのだ。
また、ロシアは、アメリカの妨害により、EUとの天然ガスの関係が行き詰まり、先ごろ、中国に接近した。以前は価格が折り合わなかったが、このほど両者は折り合いがつき、30年で40兆のガスの取引が結ばれた。
豊富な資源を持つ東シベリアからパイプラインを引けば、中国は膨れ上がるガスの需要が安値で安定して賄われるのだ。
この中国ロシアの取引は、ユーラシアに強い同盟関係が結ばれることになったと言える。
しかし、日本は、シベリア、サハリンからパイプラインを引けば、最も安価にエネルギー供給ができたはずであるが、そのチャンスを失ったかもしれないのだ。
日本は、アメリカ服従型によって、孤立を強めることとなった。
ウクライナでは、昨日6月2日、
旧ソ連圏で人気の菓子メーカー「ロシェン」を経営し「チョコレート王」ともあだ名されるウクライナ有数の富豪で、ウクライナ政界で最も影響力のある人物といわれるポロシェンコ氏が、新しい大統領に当選した。ポロシェンコ氏の就任式には、アメリカからは、バイデン副大統領が派遣される。
アメリカのバイデン副大統領が乗り込み焚き付け、さらに、
バイデン副大統領の息子は、ウクライナ最大のガス企業の取締役になっており、この利権に絡んでいる。これはアメリカのウクライナの経済占領であるとも言える。
東ウクライナの最前線には、
FBI CIA PNC（民間傭兵会社）ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱを焚き付けのｲｽﾗﾑ過激派、
キエフの政権の右派セクターもいる。
キエフの政権にいる右派セクターは、ネオナチと称されるが、
ネオナチというと、ナチスのことを懐旧的に思う
少しファッショな奴、あるいは、反ユダヤ主義者というイメージがある。しかし、キエフの右派セクターそうではない。
ネオナチではなく、「ナチスそのもの」なのである。
あの美女ティモシェンコ元首相、
彼女が当初努めていた「祖国」という党のキエフの最高責任者が、
ウクライナ東部ハリソン州知事に任命されて、落下傘として行っている。その知事は、対ナチドイツ戦の戦勝記念日の祝賀に集う群衆の前で、スピーチした内容は驚くべきものだった。
「ヒットラーは解放者だった。
ナチスは、ロシアからの解放者である。」と演説している。
つまり、ウクライナ民族主義者の歴史観というのは、
ヒトラー、ナチスを賛え、ロシアの軛から解放してくれたと
考えるの伝統がある。
それを、そのまま受け継いで実現しようとし、
彼らが闘っている敵は、今東ウクライナにいる
ロシア語を話す住民と考えている。
ファシストやナチスというのは、
人類が歴史に学ぶ世界通念として最悪のものであり、
二度と出現させてはならないものであったが、
公職に就いた人間が、公然と「ナチス賛美」を行い、
「我々はナチスの後継者だ」と自認して見せた。
これが、現在のキエフ政権の正体である。
しかし、これは余所事ではない。
安倍首相は、靖国参拝した時から、米国各紙に書かれたように、その政策は大日本帝国への郷愁と結び付けてみられていたが、いよいよ、自ら「軍国主義」を自認し、集団的自衛権の行使へ、戦争のできる国へと突き進んでいる。
ファシズムのゾンビが、墓場から棺桶の蓋を開け、
さ迷い出てきたのだ。