【集団的自衛権】安倍晋三 内閣総理大臣記者会見 2014/5
＝＝＝＝＝＝＝＝＝IWJより転載＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」
本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。
国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。
では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？
「いてもたってもいられなかったから」と。
結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。
「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。
なぜ？という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。
「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、このキャリアはそう断言していた。
「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。
つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。
2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。
「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。
でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？
「そんなこと考えているわけないでしょう」。
開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。
「米国からも、おかしい、やり過ぎだと散々、日本政府に信号を送られて来ている。にもかかわらず安倍政権も、それを支える日本政府も暴走している。秘密保護法、そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。
日本を捨てて逃げる、というこの言葉は、身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛り、現役キャリア官僚の言葉なのだ。
先日来日した米国防総省元高官モートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は21世紀の民主的政府による最悪の悪法だ」と喝破した。
同時に、集団的自衛権を行使するなら、その前提として、1.憲法を明文改憲はしない、２.歴史認識の修正は行わない（侵略したアジア諸国へ謝罪と反省を示す）、3.核武装はしない、核燃サイクルもやめよ、という3つの条件をあげた。
1は、当面その可能性は遠のいたように見える。2については、安倍政権は事実上、拒否している。3つ目は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働させようと虎視眈々と狙っており、核燃サイクルをやめる気配などまったく見えない。
日本は核武装の底意を秘めながら、原発を抱えたまま、戦争へ向かおうとしている。昨年から声を枯らして訴え続けてきたことが、現実になりつつある。
昨年末、IWJが主催したシンポジウム「饗宴Ⅳ」のテーマは、「前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地に抗うために」というものだった。これを書き改める必要は、今ふり返ってもまったくない。（岩上安身）