住宅売り主に保険義務付け欠陥住宅の購入者保護策

　国土交通省は１５日、欠陥住宅の購入者の保護策として、改修や建て替え費用を確保するため住宅の売り主に対する保険加入などの義務付けを盛り込んだ新法案の概要をまとめた。２５日召集の通常国会に提出、成立を目指す。

　耐震強度偽装事件を受けた再発防止策の一環で、事件をめぐっては既に改正建築基準法や改正建築士法などが成立している。国交省は「今回の新法で一連の対策に区切りが付く」としている。

　法案は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。分譲マンションや一戸建て住宅は宅地建物取引業者に、注文住宅は建設業者に対し、それぞれ保険加入か供託金の拠出を義務付ける。欠陥が見つかった場合、保険や供託金から改修費用などが支払われる。

　耐震強度偽装事件では、強度不足のマンションを販売したヒューザーが破産。売り主に義務付けられた瑕疵担保責任を果たさず、建て替えに当たって住民が多額の負担を背負うことになったため、消費者を救済する方策の必要性が指摘されていた。

2007年01月15日東京新聞引用