スーパーで住宅ローン相談…銀行、テレビ電話「出店」

　大手銀行や地方銀行が、モニター画面を通して住宅ローンや資産運用の相談ができるテレビ電話の導入を進めている。

銀行店舗がない場所や、営業時間外でも利用できるなどの特徴を生かして、利便性をアピールし、顧客層を広げる狙いだ。

イズミヤ千里丘店に設置された三井住友銀行のＢａｎｋ　ＴＶ（大阪府吹田市で）

　三井住友銀行は２０日、大型スーパーのイズミヤ千里丘店（大阪府吹田市）で、「Ｂａｎｋ　ＴＶ」の運用を始めた。

買い物客は、テレビ画面が置かれた個室で、画面に映ったコンサルタントと会話をしながら、普通預金口座の開設やローンの申し込みなどができる。土・日曜日や祝日も利用できる気軽さが売り物だ。

　「Ｂａｎｋ　ＴＶ」の設置は関西では初めてだ。全国では６か所目にあたり、来春までに、住宅展示場やスーパーなど２０～３０か所に設置する方針だ。

　地銀でも、関西アーバン銀行が、資産運用や年金相談などを受け付ける「アーバンバンクＴＶ」を、５月に大阪府寝屋川市内で導入した。二つの液晶画面を使うのが特徴で、片方の画面に映した資料を見ながら、もう一方の画面で担当者の説明を聞くことが出来る。専門的な知識を持った担当者に相談できることなどが好評で「１日５～６人の利用がある」といい、来年１月にかけて約４０か所に導入する計画だ。

　こうしたテレビ電話の設置費用は、「現金自動預け払い機（ＡＴＭ）１台分と同じ数百万円程度」（大手都銀）とされ、銀行側にとっても、店舗網が手薄な地域にも低コストで「出店」できる利点がある。

　日銀のゼロ金利解除で、住宅ローンに対する預金者の関心が高まっていることも普及に拍車をかけそうだ。

（2006年10月21日読売新聞引用）