首都圏マンション06年発売戸数、8年ぶり8万戸割れも
不動産経済研究所が今年の首都圏マンション発売戸数の見通しを下方修正したことで、8年ぶりに8万戸を下回る可能性も出てきた。
「価格の先高観から分譲各社が売り急がず、販売時期を先送りしたり、販売期間が長期化したりしているため」という。
同日まとめた4―9月の首都圏の発売戸数は3万4264戸で、前年同期より14.3％減少した。東京23区内が26.2％減り、神奈川県も26.4％減と大きく落ち込んだ。近畿圏も同様の傾向で大阪市内や神戸市内、京都市内が前年割れとなった。
都心部ではマンション用地が減り、用地が売りに出ると以前のように相対取引ではなく、入札になるケースが増えている。
用地価格は高騰しやすく、「もはや大手しか手が出ない」との声も上がっている。
このため分譲各社は事業エリアを一段と郊外部に広げ、地方の主要都市にも進出する動きを見せている。
各社が競って用地を取得した千葉県の4―9月の発売戸数は37.4％増加、埼玉県は2.9％増加した。
これからの中小企業の不動産は大変だ。
本当に顧客のニーズに合ったサービスを提供していかなければ、どんどん追い込まれる。
今日も頑張ろう。顔はっていこう！！