何日か前にも書きましたが、今日は、「量的緩和政策解除」についてです。
この言葉を聞くと、思い出したことがあります。
量的緩和政策解除 → 金利が上がる → 住宅ローンも → 早く家を買わなくてはという顧客心理
→ 銀行がキャンペーンを実施 → 不動産業者もキャンペーン → お客様が家を買うことに動き出す
→ 耐震偽装問題も忘れられる → 不動産を契約する → 家電製品などが売れ出す → お金が動きだす → また、金利が上がる・・・・・・・・・・・・・。
私は、元いた会社（大京）でバブルを経験しました。
考えられないのは、
私たちが発売する新築の分譲マンションより、近くの中古マンションの方が高かったことです。
当然、私たちの新発売のマンションは、即完（即日完売）しました。
発売数日前のモデルルームに人が並び、モデルオープンとともに人が申し込みになだれ込む。
中には、国立大学の教授もいました。
本当は賢い人たちも含めて、皆、バブルだったんでしょうネ。
「先着順だから、家に帰ると順番を飛ばされるかもしれないから、ここに泊まってもいいですか？」
と、みんなが言い出しました。
そして、お客様がどうしても帰ってくれないので、貸布団を用意しました。
本当に、お客様は帰らず、その布団でモデルルームの一夜を明かしました。
もちろん、営業マンもお客様を置いて、帰ることはできませんでした。
これは事実のお話です。
量的緩和政策の解除は、住宅ローンの金利に影響しますので、難しいですが書いていきます。
皆さんもご存知のように、量的緩和とは、現在の日銀が行なっている金融政策のことです。
お金を「絶対的な量」の面からコントロールして、金融政策をやろうとするものです。
具体的に日銀が行なっていることは、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金残高を増やすことです。
ネットなんかを見ていますと、２００１年３月の導入当初は、
それまで４兆円だった当座預金残高を１兆円積み上げて５兆円にしました。
銀行は日銀にある当座預金残高の額に応じて融資（貸し出し）を行なうことができるため、
一般的に考えて、銀行（貸し出し）を通じて世の中に流れ込むマネーの量が増えると期待されました。
その後も日銀は当座預金残高を段階的に積み上げきてており、今では３０兆円～３５兆円を維持するように資金を供給しています。
（つまり日銀は、それだけ貸し出しが増えることを期待したのです）
昨日、テレビでもやっていますように、
日銀は、近々に開かれる政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策の解除を決定する方向で調整に入りました。
総務省が３日に発表した１月の全国消費者物価指数が、日銀が掲げる量的緩和の解除条件をほぼ満たす状況となったからです。
９日に解除が決まれば、日銀は直ちに実施するみたいです。
これに伴い、住宅金融公庫は、住宅ローンの基準金利を現行年利３．２８％から３．４１％に引き上げると発表しました。
７日以降の融資申込みに適用されます。
三井住友銀行なんかは、もうすでに金利を上げています。
民間金融機関と提携する長期固定の住宅ローン「フラット３５」の平均適用金利も上昇しました。
各金融機関や不動産販売業者では、『低金利で借りられる最後のチャンス』 などとキャンペーンを行い、今後は住宅ローンの獲得競争が激化することになりそうです。
政府の経済財政諮問会議の試算では、住宅ローンに影響する長期金利は１．４％から、６年後には３．９％に上昇するとも言われています。
期間２０年の固定型が連動すれば、現在の２．８％程度から５％台とほぼ２倍に上昇しそうなのです。
日銀は量的緩和策を解除しても本格利上げは早くて１０月前後になりそうと言ってますが、早い段階で備えておくことは必要です。
情報武装と実行だ。
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