アメリカ議会調査局
アメリカ議会図書館の内局。
アメリカ議会と政府のために資料の収集と解析、そして提言を行うが、日本に対する提言は、すべからく狂っていることで知られる。
【間違うという水準を超えて、存在意義自体に疑問符がつくレベル】
狂っている結果と方向性から、三つの害悪が導き出される。
一、アメリカ正当化史観の堅持のために、史実を見つめられず、現実を理解できず、結果的に未来予測も妥当な提言もできない。
また、誤った予測を“実現”するための政治的圧迫も提言する。
二、内部構成員の史観と傾向が狂っている。ひとは信じたいものを信じる生き物であるし、アメリカのソレは神話を信じる司祭のそれに等しいために、異論が存在する余地がない。
三、アメリカ史観を後押しする外敵勢力の働きかけ。
【不愉快ながら、日本はアメリカの世界支配を維持するための、イギリスと並び、もっとも強力な垣根となっているため、アメリカ正義史観をより正当化することにより、日本敵視を進めさせ、自らその垣根を取り払わせようという政治的策謀は常に存在する】
そのうち一人がミンディ・カトラー。中国・韓国の支援を受け、(彼女にとって)非常に気持ちよく反日活動を行い、その結果、アメリカ自身を滅ぼす種類の自称歴史学者。ラリー・ニクシュにはその欲求があるかはしらないが、非常に頑固かつ迷妄な反日主義者。コチラの場合は、【史実による検証は今まで築き上げてきた己の名誉・名声に対する挑戦】と受け止めているフシがある。
議会調査局提言は、アメリカオバマ政権の対日政策の病んだ視線の根源となっている
オバマ政権はアメリカ議会調査局報告と提言に全幅の信頼を置き、政治に反映させている。
たしかにアメリカ国務省主導のアンブレラ体制を維持するために、日本と他国の溝を穿つという目的は十二分に果たしたが、
今は、アメリカ議会調査局自身が非常に政治的に史実をゆがめ、ゆがんだ目と心、そして自分たちの組織の正義を維持するために、
提言と報告をゆがめ、アメリカという国自体を誤らせようとしている元凶そのものに成長している。
愛国心ゆえの犯罪といえないこともない。 しかし、
スノーデンやブラッドリー・マニングが愛国心ゆえに、事実を暴露して国の誤りを正そうとしたことに反し、
ミンディ・カトラーとラリー・ニクシュ、そしてその後継者たちは、前世紀の政治目的の実現という愛国心と、自らの組織の正当性の維持のために、
史実をゆがめ、捏造でアメリカの覇権を破壊する種類の売国奴(Un-Fides)と断じざるをえない。
目次
070412
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176337564/l50
産経ミスリード【慰安婦問題】「政府、軍による組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 米議会調査局が報告書[04/12]
but the Abe government's denial of any evidence of military coercion in recruitment goes against
the testimony former comfort to Japanese government researchers who compiled the 1992-1993
government report and the testimony of forced recruitment by nearly 200 former comfort women
from different Asian countries and the Netherlands of the 400 plus testimonies cited in Yuki Tanaka's book, Japan's Comfort Women.
しかし安倍の政府の採用での軍事の強制の任意の証拠の否認は、証言に反する、日本の公的研究機関への前者の慰安、この人は1992-1993政府報告書、 異なるアジアの国々のほぼ200人の元慰安婦による強制的な採用の証言、およびYuki田中の本、ジャパンの慰安婦に引用された証言と400のオランダを編集しました。
軍による「強制連行があった」と書かれてるな
070412 ブログ 解決不能様より、米議会調査局(CRS)の報告書の一部翻訳
http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070412/p3
日本に対する害虫視と嫌悪感によって彩られており、日本の主張はまったく聞くつもりがない非常に女性的なレイシズムによって極彩色に彩られた侮蔑と嫌悪の羅列。
(直訳からの感想は、“これがミンディ・カトラーという存在なのだろう”というものだ)
070413
【慰安婦問題】下院報告書、「吉田清治証言」を有力根拠と明記 虚構立証済の「証言」を元に慰安婦決議案を審議 [04/13]
前略
２月１５日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。
070505
【慰安婦問題】占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明 [070505]
070708
【軍事】ローレス前国防副次官：「Ｆ-22戦闘機の資料提供を日本が要請してきたが、アメリカは事実上拒否した」 ★２ [07/08]
アメリカ国防総省は、「夢の戦闘機」として知られるアメリカの最新鋭戦闘機F-22ラプターの性能全般に関する広範囲な情報提供を日本側が要請したことに関連して、既に知られている 基本的な資料だけ提供することで日本側の要請を事実上拒否した事実が、７日確認された。
中略
一方、米議会調査局(CRS)は今月５日、日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)事業の有力機種であるF-22 ラプターの対日輸出に関する報告書の中で、最新鋭ステルス戦闘機F-22を日本に輸出すれば地域安全保障に不安定をもたらす可能性があるとの憂慮を示した。 この報告書は、F-22を日本に輸出した場合に同盟国の防衛に寄与して相互運用を促進する 一方で、技術漏出が憂慮されるほか中国や韓国などを刺激して地域の安全保障を不安定にする可能性がある、と分析した。
070720 珍しくマトモな解析もある、という意味での掲示(ミンディ・カトラーとラリー・ニクシュではない現代史の報告 )
【日朝】日本に忍び込む北朝鮮の麻薬[07/19]
アメリカ議会調査局(CRS)のラファエル･パール研究員は最近、北朝鮮産の麻薬の製造及び取り引きに、中国の犯罪組職が介入していると主張した。最近、北朝鮮で商売を通じて富を手に入れた新興の金持ちが増え、かなりの量が内部で流通し始めた。
080523
日本は核武装するな、と米議会調査局【国際】 日本が核武装したら、アジアで軍拡競争が起こる。日本の評価は落ち、常任理事国入りは不可能に…米議会調査局
・米議会調査局（ＣＲＳ）は２２日までに、日本の核武装の可能性やその影響について 分析した報告書を作成、日本が万一、核兵器の開発を決めた場合、 アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。
また、世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり、日本に対する国際的評価は損なわれ、国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が 多いと指摘した。
→オバマ政権によるプルトニウムや高濃縮ウラン返還要求につながる。
090405
【北ミサイル発射】米議会調査局朝鮮問題専門官 ラリー・ニクシュ氏「テロ支援国家に再指定を」[090405]
121005
【尖閣】米国=「尖閣、日本の領有権ではなく、行政上の権利だけ認定」（韓国・聯合ニュース）[10/05]
米議会調査局（CRS）は最近アメリカ政府の1972年の沖繩返還協定に基づき、尖角列島を 米日安保条約5条の領土防衛対象に含みながらも、日本側の領有権主張には同調しないという基本的立場を持っているという内容の報告書を整理した。 報告書に引用された沖繩返還協定合意議事録などによれば、米国は日本の尖角の施政権を認め、この点が尖角の米日安保条約を適用する根拠となった。
121031
【米韓】 韓国「米国が歴史を歪曲」～高句麗の歴史をめぐる報告書で修正要求[10/31]
韓国政府はこのほど、米国議会が作成した報告書に抗議を表明した。報告書では、「高句麗・渤海は唐の地方政権だった」としており、韓国学術界は「高句麗と渤海は自国のものとする中国の主張を国際社会が承認する契機になりかねない」と懸念を示し、米国に対して修正を要求した。中国メディアの環球時報（電子版）は30日、「米国が歴史を歪曲（わいきょく）したと韓国が米国を批判した」と報じた。
韓国東北アジア歴史財団は29日、米国議会調査局の関係者と会合を持ち、韓国政府の立場を伝えた。さらに駐米韓国大使館の高官も米国上院外交委員会に抗議を表明した。 韓国側の抗議を受け、米国上院外交委員会は報告書に「中国側の主張に基づく内容であり、米国議会の立場とは何らかかわりがない」と注記を入れることに決定した。
関連スレ：【米韓】「高句麗は中国の属国だった」米議会の報告書に韓国驚愕★３[10/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351459785/
130519
【中日新聞社説】安倍政権の歴史認識が広げる混迷、｢今やフランスに匹敵｣と自負の韓国などアジア諸国や米国も懸念[05/19]
安倍政権の経済政策で、日本が再び国際社会の注目を浴びようというなか、その歴史認識をめぐって
最大の同盟国米国からも強い懸念が示されているのは皮肉です。元来日本に批判的なメディアはともあれ 今月にかけて発表された米議会調査局の報告書が示した警戒心は次元を異にするものです。
「安倍首相と閣僚による歴史問題に関する言動は、日本と周辺諸国の関係を揺るがし、米国の国益を損ないかねない」 「最大の懸念は、尖閣諸島をめぐり、米国が日本と中国との武力抗争に直接巻き込まれかねない問題であろう」
調査局は議会図書館の一調査部門とはいえ、その報告には上下両院議会審議の基調を成す重要な意味があります。 日中間の武力抗争と国益毀損（きそん）に言及せざるを得なかった米国の危機感は重く受け止めなければならないでしょう。
130814
【日韓】 関係ない韓国が靖国参拝を批判し始めた理由「中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…」と歴史カード便乗[140814]
米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。
これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。 首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。 首相は１５日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。
「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」
これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制（けんせい）や、 拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。 首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。
140302
【韓国】 米国、靖国前まで日本より韓国が問題と考えていた～米CRS報告書[03/01]
28日(以下現地時間)ワシントン外交消息筋によれば米国議会調査局は先月20日、作成された「米日関係」報告書で「昨年秋まで米国の多くの政策立案者やアジア専門家たちは過去の問題を韓日関係と関連づける朴槿恵（パク・クネ）政権がとても姑息でこれがアジアでの米国利益を損ねていると憂慮していた」と明らかにした。
同報告書はしかし「昨年12月、安倍晋三総理の靖国神社参拝は焦点を再び日本に変えた」と分析した。これは靖国神社参拝以前、日本の「過去の歴史挑発」にともなう韓・日関係悪化の責任がパク・クネ政権にあると米国内部で認識されていたことを確認されることなので注目される。 報告書は「昨年、韓国の指導者らは日本が歴史認識を正さない限り、首脳会談を持ったり両国関 係改善をするのは困難という立場を見せてきた。しかし、多くの日本人は韓国の指導者らが日帝時の蛮行を認めて謝罪しようとする日本政府の努力を認めず、しばしば拒否してきたと主張する」 と明らかにした。引き続き「その結果、韓国は日本国内で2012年軍隊慰安婦に対する謝罪と補償を骨子とした新しい提案をしようとする人々の立場を弱くする状況を招いた」と指摘した。 報告書は「韓・日関係悪化は対北朝鮮政策その他の懸案に対処する3国協力を困難にすることにより米国の利害を危うくさせた。両国の緊張は軍事的・外交的に影響力を拡大しようとする日本の構想はもちろん韓・米・日3国間統合MD(ミサイル防御)体系を作ることも難しくさせている」と明らかにした。
報告書はまた「どちらか一方が'米国が味方にならない'と感じる場合、韓米または米日関係が悪化しかねない。現在の韓日首脳会談が開かれないのはもちろん、高位級接触も容易ではない状況」と指摘した。
↑歴史を捏造し、アメリカ絶対正義・日本邪悪史観に基づき、韓国の望むままの捏造を推進してきたアメリカ議会調査局の立場が悪くなるため、“靖国参拝までは、パククネ政権のほうを問題視していた”というアメリカの立場を捏造し、事実関係を日本が悪い、で締めくくる、“アメリカの目”が主導する現実の捏造
安倍首相の靖国参拝が悪い、ということにして、全ての負担を日本におしつける、というアメリカ政府にとっては非常に美味しい提言でもある。
この史観にアメリカ政府が飛びついた結果、アメリカ議会調査局の欺瞞は追及されず、追認された。
140226 自己絶対正義史観で追い撃つ
【政治】安倍首相靖国参拝「信頼傷つけた」…アドバイス無視、米議会調査局
米議会調査局は２５日までに、安倍晋三首相による昨年１２月の靖国神社参拝について 「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめた。
140305
【米国】ラッセル次官補｢日韓関係の冷え込みはアメリカの国益を損ねる。アメリカは友人として緊張関係解消を進める｣[140305]
アメリカ政府の高官は、議会の公聴会で日本と韓国の関係について証言し、 歴史認識などを巡って冷え込んでいる現状に懸念を示すとともに、 アメリカ外交の優先課題として両国の関係改善に取り組んでいく考えを強調しました。
これは、４日、アメリカ議会上院の東アジア太平洋小委員会の公聴会でラッセル国務次官補が述べたものです。 この中で、ラッセル次官補は「アメリカの同盟国である日韓両国の関係が冷え込んでいることが懸念となっている。すべての当事者が取り組む必要がある」と述べました。 そして 「両国の関係改善は、アメリカ外交の優先課題だ。緊張関係は早急に解消されなければならない アメリカは仲介者ではなく、友人としての役割があり、力強く推し進めていく」と述べ、 アメリカ政府としても関係改善に向けて取り組んでいく考えを強調しました。 さらに、ラッセル次官補は、日韓両国にとって敏感な歴史認識を巡る議論について、
戦争で敵対した関係から同盟国になった日米両国のケースがモデルになると主張しました。
アメリカでは、先月、議会調査局が日韓関係の冷え込みは、 アメリカの国益を損ねるとして懸念を示す報告書を出しており、 来月に予定されるオバマ大統領の日韓両国への訪問に向けて関係改善の兆しが見えるかどうかが焦点となっています。
↑アメリカには、日本がどれほどの理不尽に耐えているか、直視できない実例
140323
【赤旗】米のアジア政策の障害 米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。 「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、 日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。
◆参拝を後押し
では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛 されるべきだとか、１９４６年から４８年の東京裁判は違法だとか、３７年の南京大虐殺は誇張、 捏造（ねつぞう）されたと唱道している」 日本会議をはじめとする「靖国」派が、安倍首相の靖国参拝強行や村山談話見直し発言などの 背景にあることを指摘しています。
◆側近」を放置
知日派の政治学者として著名なジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）は、８日に都内で 開かれた研究者の会合で、安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ政府が即座に「失望した」という「声明」 を出したことにふれ、「一番大事な同盟国のリーダーに対し公式にこのような批判を出すのはよくない ことだ」と指摘。「しかし、靖国参拝や歴史問題で、中国や韓国だけでなく、アメリカや世界中が驚き怒る、挑発的なことを日本の総理大臣の側近が言い、それを総理大臣が否定しない」と、安倍首相と「側近」の行動を批判しました。「側近」とは、衛藤晟一（せいいち）首相補佐官や萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐であり、 日本会議と連携する国会議員懇談会の中心メンバーです。 さらにカーティス氏は「これら側近たちは、『オバマ政権でなければ』『共和党政権になれば問題はない』 というが、そうではない」と明言。「戦略的に地域の国際環境は変わっており、日本がアメリカを困らせる 対中政策を採るのは困る」として、アメリカのアジア政策にとって、「靖国」派の行動が障害だという 認識を示しました。前出の報告書も、安倍内閣の行動が「アメリカの同盟国内部の安全保障協力を脅かす」ことへの懸念を示しています。
自民党議員の一人は、「衛藤（補佐官）や萩生田（総裁補佐）の発言がアメリカを怒らせている。アメリカに使者を出すなら、衛藤のような日本会議の中軸ではなく、もっと中立的な人間を送るべきだった」
と困惑顔を見せます。
ジェラルド・カーディスは小泉進次郎の指導教官であり、対日工作者の一人
すなわち、アメリカ議会調査局と利害関係を同じくする人間
140707
【国際】｢河野談話」検証報告を米国はどう受け止めたか…「歴史から目を逸らす日本人たち」、検証報告に対する米国の苛立ち[07/07]
■検証報告に対する米国の苛立ち
既に公表されている米議会調査局の報告書を読むと、｢河野談話」を作成する過程で日本が韓国側に事前に相談し、意見聴取して いたことが、当時、米政府に伝えられていたことが分かる。
140821
【国際】朝日新聞の慰安婦報道が国際社会で既成事実化した経緯を検証[08/21]
2006年には米国議会調査局が『日本軍の慰安婦システム』と題するレポートを発表。吉田氏の証言が引用され、翌年には米下院で 日本政府に対する慰安婦への謝罪要求決議が成立した。
140929 ミンディ・カトラー ラリー・ニクシュ 自らの星条旗に対する背信が見え始め、より強硬に。
慰安婦 米議会調査局「河野談話見直し、米の利益も侵害」－米議会調査局、日本を真っ向から批判
「歴史の傷引っかき回す安倍首相、韓日関係悪化させた」
日本が従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を否定しようとする動きを本格化していることについて、米議会や専門家が真っ向から批判した。
米国議会調査部（CRS）はこのほど発行した「米日関係報告書」で日本政府の河野談話見直しに関連、
「官房長官は談話を継承すると言っているが、見直し自体が過去にあった謝罪の真実味を損なわせる」と批判した。
日本政府は今年6月、河野談話が歴史的に真実ではなく、韓日間の交渉の産物として作られたという報告書を発表した。CRSは今月初め、河野談話を全面否定する高市早苗氏らが入閣したことについて「日本の帝国主義時代を美化しようとしている」と批判した。また、「慰安婦問題など歴史的な傷を引っかき回す安倍晋三政権の歴史修正主義的行動が韓日関係を悪化させ、結局は米国の利益を侵害している」と明らかにした。 一方、米国の専門家らは「2007年の米下院の慰安婦糾弾決議案は32年前に朝日新聞に掲載された吉田清治氏の虚偽の証言を根拠にしていた」という日本の一部政治家・メディアの主張にも真っ向から反論した。
朝日新聞は1980年代初めに報道した吉田氏の「慰安婦は強制連行された」という主張を裏付ける証拠はないとして、8月に記事を取り消している。
米下院決議案の作成に関与した米戦略国際問題研究所（CSIS）のラリー・ニクシー研究員やアジア・ポリシー・ポイントのミンディ・カトラー所長らは29日、政治情報誌「ネルソン・リポート」の共同寄稿で「吉田証言は当時も論争があり、慰安婦決議案の作成過程に全く反映させていなかった。
インド・太平洋全域にわたり日本の帝国主義が強制的な慰安婦システムを組織・管理したことを裏付ける十分な資料と証言があった」と強調した。
↑この赤字部分を、ラリー・ニクシュとミンディ・カトラーに明らかにするように公の場で追い詰めていくべき。おとしどころは存在せず、自殺に追い込み、アメリカ議会調査局が二人の個人的な犯罪、としてきりすてるまで追求すべき非常に重要なポイント
さらに自殺したあとは韓国の手法をまねて、大々的に宣伝し、公正・中立であるべき、アメリカの目としての役割を放棄した星条旗に対する背信者という評価を確定させるべきである。
日本的な惻隠の情は、情報戦争における敗北と亡国を意味する。
140929
【慰安婦問題】米議会調査局「河野談話見直し、米の利益も侵害」「強制性を裏付ける十分な資料と証言がある」
米国議会調査部（CRS）はこのほど発行した「米日関係報告書」で 日本政府の河野談話見直しに関連、「官房長官は談話を継承すると 言っているが、見直し自体が過去にあった謝罪の真実味を損なわせる」
と批判した。日本政府は今年6月、河野談話が歴史的に真実ではなく、 韓日間の交渉の産物として作られたという報告書を発表した。 CRSは今月初め、河野談話を全面否定する高市早苗氏らが 入閣したことについて「日本の帝国主義時代を美化しようとしている」と批判した。 また、「慰安婦問題など歴史的な傷を引っかき回す安倍晋三政権の 歴史修正主義的行動が韓日関係を悪化させ、結局は米国の利益を侵害している」と明らかにした。
141012
イ・グァンヒョ記者 【日米韓】 日本、唯一の同盟国の米国まで失うのか？～日本の過去の歴史否定に不満高める米国[10/12]
米国議会調査局(CRS)は最近発行した‘米・日関係報告書’で日本の安倍晋三政権の河野談話検証など過去の歴史否定の動きについて「歴史的傷をかき回す安倍政権の姿勢は韓国と建設的関係を作り中国と潜在的に敏感な懸案を管理していく日本の力量を阻害し東アジアにおける米国の利益に損害を負わせている」と批判した。 CRSは「菅義偉官房長官が河野談話をずっと支持すると明らかにしたのに、作成経緯を公式調査するというのは日本が出した謝罪の正統性を阻害すると見られる」と憂慮した。CRSは米国連邦上・下院議員に政策立案と法案作成に必要な分析を提供する議会内立法補助機関だ。立法の全過程で党派を離れて正確で客観的な分析を提供することで有名だ。これに伴い、 特定懸案に対する米国政界の意見一致過程で大きな影響を及ぼしている。
141231
石東演(ソク・ドンヨン)【慰安婦問題】 「安倍政権の誤った歴史認識、日本の国益を害する」～ソク・ドンヨン東北アジア歴史財団事務総長[12/31]
ソク総長は「今年9月発表された米議会調査局報告書が安倍政権について日本と隣国、特に中国、韓国との歴史的反目を悪化させる措置を取ることによって地域内の米国の戦略的利害関係を危うくしたと評した。米国が日本政府の歴史認識問題を憂慮するのは、戦略的な利害関係のためだけではない」と強調した。
ソク総長はミンディ・カトラー、アジアポリシーポイント(APP)所長がニューヨークタイムズ寄稿文で「米国は人権と女性の権利が米国外交政策の核心であることを同盟国の日本に想起させる責任がある」と指摘した点を上げ、人権問題が米国外交の核心であることを強調した。日本軍慰安婦問題を韓日間外交問題より女性の人権と権利の問題という次元で解くべきだということは、米国だけでなく、すでに国連をはじめとする国際社会の共通認識ということだ。 ソク総長は14日衆議院選挙を控えて自民党が出した選挙公約を見れば、日本が国際社会の声には全く関心がないことがあらわれていると叱責した。自民党は選挙公約集で'慰安婦問題'と明記しはしなかったが「虚偽に基盤を置いた根拠のない非難に対し断固として反論し、国際社会に対する対外発信を通じて日本の名誉と国益を回復するために行動するだろう」と主張した。 ソク総長は「このような主張は安倍1次内閣の時から提起されていたので新しいくはない」ながら も「このような主張は結果的に日本の名誉を失墜させたし国益の損失をもたらした」と批判した。 日本は安倍1次内閣が2007年3月、慰安婦強制動員を立証する資料はないと閣議決定したが、米下院をはじめとする各国議会の慰安婦決議案を採択する契機になった点を思い出す必要がある、とソク総長は強調した。
ソク事務総長は「慰安婦問題の本質は日本軍戦争遂行のために女性の性を強制的に組織的に動員し、それによって多くの女性たちの人権が侵害されたところにある」とし、「慰安婦被害者が自分の娘だと想像してみよう。これに軍や官憲が直接介入した資料がないから責任もないといえば誰が納得するだろうか」と問いかけた。
150117
【国際】安倍首相は「侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持つ」 米議会が報告書で懸念
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について
「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、 戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、 「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。
昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。
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