米国、市場を失望させた3月雇用統計
（その2）3連載を予定しています
1‐3月GDPは2014年7‐9月GDP5%、10‐12月GDP2.2%から後退することがほぼ確実となり、市場では1.2%という見方もあれば1％を割り込むとみているアナリストもいます。速報値の発表は今月下旬です。
去年の年初も今年同様に大寒波が襲来して米国経済を収縮させましたが、4月以降は急速に持ち直し労働市場は12か月連続して堅調を維持しました。
過度に悲観することは禁物ですが、去年のような回復はないという声も一方にはあります。
ドル高によって米国の輸出企業は国際競争力を弱めている一方、米国内では原油の大幅な下落の影響で原油開発関連の設備投資が減少しています。
ジーゼルエンジン・メーカーであるスポケインのCE,テリー・ジャッジ氏はマスコミのインタビューで「去年、新製品開発のため35人雇ったが、大口顧客の原油生産会社が減産に入ったため雇用延長をためらっている」といいます。
過去3年間のインフレがFRBの目標とする2%に全くとどいていないにもかかわらず、FRB内では労働市場の改善を理由に利上げ気運が高まっていました。
イエレンFRB議長は3月18日、FOMC後の記者会見で「労働市場が改善されればやがてインフレは2%に達する」と発言し、早ければ6月の利上げを示唆しました。
しかし3月の雇用統計からJ.P.モルガン・チェースのチーフエコノミスト、ミッシェル・フェロリー氏はマスコミのインタビューに「6月の利上げはなくなった」と述べています。
3月雇用統計では、建設やメーカーなどほとんどの業界で雇用者増加数を縮小させました、政府も民間同様に抑えました。
石油業界に至っては、去年6月からの原油下落によって3月の11,000人を含めて1‐3月で30,000人が職を追われました。
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榎本 朋幸