３０日の党中央幹事会で、来年夏の都議選について、私は健康上の理由から引退し、新たに玉川ひでとし区議が立候補することが決まりました。４期にわたり支え、応援してくださった皆様に心から感謝申し上げます。残る１年の任期、玉川さんの勝利はもとより、コロナ対策をはじめ、防災対策、少子高齢化対策など、都政の喫緊の課題に全力で取り組んで参ります。
東京都議会は１０日、新型コロナウイルス感染防止対策と経済対策を盛り込んだ総額５８３２億円の補正予算を全会一致で可決し、閉会しました。採決に先立つ討論でわが党議員は、公明党が質問や要望で訴えた内容が「積極的に予算化されており高く評価する」と主張。自粛要請に応じた事業者への「協力金」第１弾の迅速な支給を求めるとともに、今回盛り込まれた第２弾では、申請書類の簡素化を強く求めました。一方、自然災害発生に備えた避難所の確報に向けて、区市町村と連携し、ホテル、旅館等の利用を調整するよう求めました。また、医療現場支援では、医療従事者の宿泊経費の拡充や、救急隊員への特殊勤務手当などへの配慮を求めました。
都議会公明党は10日、都庁内で小池知事に対し、新型コロナウイルス感染対策に伴う緊急事態宣言を受け、経済や医療に関する緊急提言を行った。具体的には、ネットカフェ利用者の住居確保や、急な重症化に備えた機器整備など。
政府がきょう新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を発令するのを前に、都議会公明党は６日、都庁内で、小池百合子知事に対し、発令後の都の措置について緊急要望を行いました。席上、緊急事態発令に伴い、都が休業や自粛を要請する業種に対し、財政的な支援を行うことなどを強く求めました。なお、都議会公明党は十分な財源確保のため、補正予選の編成を強く要請しており、１７日に開かれる臨時議会に都側から正式に提案される見通しです。
毎年この時期に実施している、各種団体からのヒアリングが昨日始まりました。今年も社会福祉、医療、教育、保育、商工、建設など約１１０団体が参加してくださっています。これらの席で拝聴した要望は都議会公明党内で精査し、早ければ、6月の定例都議会で取り上げます。
高齢ドライバーの事故が多発していることについて、都議会公明党はこのほど、小池知事に対し、都が実施を打ち出している車の急発進防止装置の装置費補助に関する緊急要望を行い、私も同席しました。
本年最初の都議会公明党の議員総会をもって、今年の議会活動が本格始動しました。今年は12年に一度、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「選挙イヤー」でもあります。完全勝利を果たしていく決意です。
都議会は26日、27日の両日の予算特別委員会、続く29日の最終本会議で新年度予算案などを議決し、閉会する予定です。これに先立ち今週は各常任委員会で、知事提案の予算原案などに対し各党が意見表明を行い、22日の厚生委員会では私が行いました。厚生委員会が所管する福祉保健局、病院経営本部の２つだけも、一般会計の総額は約1兆2000億円にも上ります。貴重な税金が効果的に活用されるよう、引き続き、予算の執行をチェックしてまいります。
開会中の都議会では様々な議論が行われていますが「結婚支援」もその一つ。２日の一般質問では、結婚に向けた機運醸成のため、都が作成した婚活動画について自民都議が「『行政が結婚を押し付けるな』との批判が出ている」と疑問を呈しました。これに対し小池知事は「結婚を希望しながら一歩を踏み出せないでいる方の後押しをすることも重要」と反論。直後に登壇したわが党の女性都議も「結婚を希望する人への支援を積極的に行うべき」と知事に賛同しました。都の「結婚支援」、さて、皆さまの賛否は？
きのう東日本大震災から7年を迎えました。 都議会公明党はこの間、数次の現地調査を踏まえ、都民が福島県等を旅行する場合に費用の一部を助成する「被災地応援ツアー」の実現、被災地と都内の子どもたちとのスポーツ交流の促進、都職員の現地派遣など、支援を重ねてきました。 4月以降、福島、宮城、岩手の各県に、最新の現地ニーズを探るため、都議会公明党として調査チームの派遣を検討しています。