６月本会議一般質問 質問と答弁の要旨 自転車保険加入促進策について
６月本会議一般質問において今回、私は
・かわさきＦＭについて
・市内消防団器具置場について
・自転車保険加入促進策について
・児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」について
・夏の生活スタイルについて
を質問いたしました
今回は「自転車保険加入促進策について」の質問と答弁の要旨をご紹介します。
質問：一般的には、自動車等に対する事故対策が進み、交通事故全体は減少しているようです。自転車に関係する事故も年々減少しているようではあるが、交通事故全体ほどには減少していないと言われている。川崎市内の自転車事故の現状について、自転車事故件数とその増減傾向、交通事故全体に占める自転車関係事故の割合、歩行者との事故件数及びその増減傾向、その他特徴があるのか伺う。
答弁：平成２６年中の川崎市内における自転車事故件数は１，０９７件、交通事故全体に占める割合である構成率は２９．７パーセント。そのうち、歩行者との人身交通事故件数は５０件。過去５年間における傾向では、自転車事故の発生件数は減少傾向にあるが、自転車事故の構成率及び歩行者との人身交通事故件数については増減を繰り返しており、構成率は常に県平均を上回っている。本市の特徴は、川崎市、幸区、中原区、高津区、多摩区は神奈川県交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地域に指定されている。高津区以南は自転車事故の構成率が３０パーセントを超えているが、宮前区、麻生区は構成率が２０パーセント前後で県平均を下回っているなど、地域における差が見える状況。
質問：近年、歩行者との事故により、自転車は加害者的立場になる事例が多く見られる。歩行者と自転車が衝突した際、自転車側に数千万単位で高額な賠償命令が命じられたという報道も多い。しかし自動車損害賠償責任保健制度が自転車にはない。保険への加入促進が必要ではないかと考える。市内の自転車保険への市民の加入率がどのくらいか、市民アンケート調査をした際にでも調べていただきたい。本市の自転車事故の現状を踏まえ、交通問題、特に自転車の安全な利用への取組の方向性について伺う。
答弁：自転車を安全で適正に利用するために、自転車利用者自身が自転車は車両であると認識し、交通ルールの遵守し、交通マナーを実践することが不可欠。関係機関、関係局区や地域の方々と連携した交通安全キャンペーン、各世代の特徴に応じた交通安全教育、ルール違反者に対し直接呼びかけて是正を促す「見える・見せる啓発活動」を実施してきた。これかれはこれらの活動を継続しながら、事故の未然防止に効果的な反射材や事故に対する備えとしてヘルメット等の着用に関する周知啓発を推進していきたい。
質問：市内においても、自転車が歩行者に衝突するなど自転車が加害者になる事故が発生している。いつ、高額な損害賠償が生じる事故が発生するかわからない。保険への加入が自転車利用者に委ねられているのが現状。自転車事故からの被害者の救済、加害者の経済的負担軽減だけでなく、自動車と同様に交通事故の危険を伴うものとの認識を高め、より安全な運転を促すことを目的として、自転車利用者などの保険加入の義務化を図るなど、抜本的な加入促進策が必要と考えるが、自転車利用者などの加入促進の必要性と今後の取組について伺う。
答弁：自転車事故に対する備えとして自転車保険への加入促進に向けた取組みは重要であると認識している。「TSマーク」は自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に貼付され、保険も付帯される。安全な自転車を利用することと自転車事故に備えることの両面から有効であると考えている。各種キャンペーン等のほか、自転車商協同組合を通じて自転車購入者等に配布している自転車小冊子を本年４月に改訂し、自転車保険に関する記述をより充実させている。本紙としては、自転車利用者が加害者とならないよう広報啓発、教育等が重要だと考え、今後も継続的に実施していく。自転車保険の義務化については、利用者の負担など解決する課題があると考えているが、一般社団法人日本損害保険協会と連携の強化を図り、自転車保険に関する普及啓発に努めて行きたいと思う。
最後に、兵庫県では、保険を義務とした条例があり、福岡市でも同様な条例もあるので、ぜひ、お願いしたいと要望いたしました。
・かわさきＦＭについて
・市内消防団器具置場について
・自転車保険加入促進策について
・児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」について
・夏の生活スタイルについて
を質問いたしました
今回は「自転車保険加入促進策について」の質問と答弁の要旨をご紹介します。
質問：一般的には、自動車等に対する事故対策が進み、交通事故全体は減少しているようです。自転車に関係する事故も年々減少しているようではあるが、交通事故全体ほどには減少していないと言われている。川崎市内の自転車事故の現状について、自転車事故件数とその増減傾向、交通事故全体に占める自転車関係事故の割合、歩行者との事故件数及びその増減傾向、その他特徴があるのか伺う。
答弁：平成２６年中の川崎市内における自転車事故件数は１，０９７件、交通事故全体に占める割合である構成率は２９．７パーセント。そのうち、歩行者との人身交通事故件数は５０件。過去５年間における傾向では、自転車事故の発生件数は減少傾向にあるが、自転車事故の構成率及び歩行者との人身交通事故件数については増減を繰り返しており、構成率は常に県平均を上回っている。本市の特徴は、川崎市、幸区、中原区、高津区、多摩区は神奈川県交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地域に指定されている。高津区以南は自転車事故の構成率が３０パーセントを超えているが、宮前区、麻生区は構成率が２０パーセント前後で県平均を下回っているなど、地域における差が見える状況。
質問：近年、歩行者との事故により、自転車は加害者的立場になる事例が多く見られる。歩行者と自転車が衝突した際、自転車側に数千万単位で高額な賠償命令が命じられたという報道も多い。しかし自動車損害賠償責任保健制度が自転車にはない。保険への加入促進が必要ではないかと考える。市内の自転車保険への市民の加入率がどのくらいか、市民アンケート調査をした際にでも調べていただきたい。本市の自転車事故の現状を踏まえ、交通問題、特に自転車の安全な利用への取組の方向性について伺う。
答弁：自転車を安全で適正に利用するために、自転車利用者自身が自転車は車両であると認識し、交通ルールの遵守し、交通マナーを実践することが不可欠。関係機関、関係局区や地域の方々と連携した交通安全キャンペーン、各世代の特徴に応じた交通安全教育、ルール違反者に対し直接呼びかけて是正を促す「見える・見せる啓発活動」を実施してきた。これかれはこれらの活動を継続しながら、事故の未然防止に効果的な反射材や事故に対する備えとしてヘルメット等の着用に関する周知啓発を推進していきたい。
質問：市内においても、自転車が歩行者に衝突するなど自転車が加害者になる事故が発生している。いつ、高額な損害賠償が生じる事故が発生するかわからない。保険への加入が自転車利用者に委ねられているのが現状。自転車事故からの被害者の救済、加害者の経済的負担軽減だけでなく、自動車と同様に交通事故の危険を伴うものとの認識を高め、より安全な運転を促すことを目的として、自転車利用者などの保険加入の義務化を図るなど、抜本的な加入促進策が必要と考えるが、自転車利用者などの加入促進の必要性と今後の取組について伺う。
答弁：自転車事故に対する備えとして自転車保険への加入促進に向けた取組みは重要であると認識している。「TSマーク」は自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に貼付され、保険も付帯される。安全な自転車を利用することと自転車事故に備えることの両面から有効であると考えている。各種キャンペーン等のほか、自転車商協同組合を通じて自転車購入者等に配布している自転車小冊子を本年４月に改訂し、自転車保険に関する記述をより充実させている。本紙としては、自転車利用者が加害者とならないよう広報啓発、教育等が重要だと考え、今後も継続的に実施していく。自転車保険の義務化については、利用者の負担など解決する課題があると考えているが、一般社団法人日本損害保険協会と連携の強化を図り、自転車保険に関する普及啓発に努めて行きたいと思う。
最後に、兵庫県では、保険を義務とした条例があり、福岡市でも同様な条例もあるので、ぜひ、お願いしたいと要望いたしました。