不動産の高騰

DRで興味深い記事をみつけた。

なんでも、今デンマークでは親が子供のためにアパートを買うことがポピュラーであるが、子供が出て行っても親はアパートを手放さないことがアパート市場を不健康にしている、という内容であった。

コペンハーゲンの所有アパートの36％が所有者ではないひとが住んでいるが、そのうち半分近くが親が子供のために買ったアパートであるらしい。オーデンセに至っては、所有アパートの45％も親購入アパートであるとか。

うちのアパートも半分以上の世帯が所有者以外のひとが住んでいて、うちひとりはやはり親購入アパートを子供が出ていっても第三者に貸し続けている。

なんで問題になっているかというと、大抵親購入アパートの賃貸は、「いい値段になるまで待機」するまでの期間限定で、住むひとにとっては永住できないということがストレスになり、その不安感が賃貸アパート市場を混乱させているとのこと。

組合や団体がもつ廉価な賃貸アパートは空きがなく、市場に出てくる賃貸アパートもそう多くないのに、需要だけは年々増えているので賃貸料は高騰する一方である。

アパートに関してはそれこそいろんなエピソードを聞くが、うちのPhDが獲得した住居は、オーナーがアナウンスを出したところ600件ものメールが来たとのこと。一軒家の一部屋でキッチンもバスルームもシェアであったが、ありがちな地下でなく眺めのいい2階であったこと、コペンハーゲンの少し郊外だがアクセスがいい場所であることなどが人気の理由であろうと。しかし600件とは、いかに住居を探しているひとが多いかを示唆するエピソードだなと思ったのである。

しかしまぁ、賃貸を探すのが難しいからこそ、子供のためにアパートを買うひとも増えたのだろう。まぁ、賃貸アパートの家賃を払うくらいだったら、低金利だし、95％ローンで購入するとしても、いつかまた売ってまるまる回収できることを考えれば、それどころか、コペンハーゲンだったら需要高で高騰の一方だろうから、むしろいい投資にもなるという話もある。銀行もそれを見込んで、元手が少なくても貸してくれるだろう。（逆に、過疎化していく地の家は、40万クローナ（600万円）でさえ貸し渋ることもあるという。）しかも、親購入アパートは、家賃収入に対する所得税は払わなくてはならないが、固定資産税は払わなくてもいいらしい。

、、が、久しぶりに住居サイトをみてみたら、コペンハーゲンの所有アパートがさらに高くなっていて驚いた。どんなに小さくても200万クローナ（3000万円）を切るアパートが少ない。超低金利にBrexitが影響してさらに高騰しているようである。うちのあたりもみてみると、数か月前よりも20万クローナほど値上がりしていてそれにもびっくりした。株暴落で、その矛先が不動産投資に向かった、といったところだろうか。不動産は場所次第で絶対需要があるし、今もっとも確実な投資のようである。

一方で、こんな時勢だけに賃貸ビジネスも悪徳なってきているのかな、、と。詐欺が横行しているのは前からだが、そうでなくても家賃収入をかくして所得税を脱税するケースもあったり、、

ちなみに、自分が住所登録していないアパートをひとに貸す場合、家賃から共益費などを差し引いた収入をSKATのスキーマに書かなければならないらしい。

また賃貸アパートのほとんどが2年契約を好むので、短期で借りる場所を探すのが本当に大変らしく、特にトラブルが多いような気がする。

それにしても、離婚したのが2年前でよかった、、と思った。あのときはリーマンショックから完全に立ち直ってなくて、低金利なのにそれほど不動産も高くなっていなかったから、限りなく0に近い利子でローンも借りられて両方おいしかった。まさか、そのあとにさらに金利が下がって不動産が暴騰するとは思ってもなかった。離婚が一年でも遅かったら、結構大変な思いをしていたかもしれない。