少子高齢化で将来の社会保障制度の破綻が危惧される中、
消費税だけでは足らず、
苦肉の策で「死亡消費税」なるものが検討されているらしい。
これ今一よくわからないんだが、
相続税とは別ってこと？
つーかこんな意味不明な税作らないで相続税増やせばいいじゃん？
って思ってしまうのだが、
要は相続税の基礎控除額以内で相続税を払わなくてもいい人達からも
資産をぶんどってしまおうという制度のようである。
つまり控除のない相続税ということらしい。
現在の相続税には基礎控除額というのがある。
遺産を相続すれば必ず相続税が発生するわけではない。
しかし、
この死亡消費税はこの控除はなく、
相続する遺産があれば誰からでも一律に税をぶんどろうという発想らしい。
個人的には、
まあいいんじゃない。それで若い世代の税金の負担が減るなら。
って思う程度の策ではあるが、
ちょっとやり方が中途半端な気がする。
なまぬるい。
今政府がなんでこんなに税金で金あさりしているかというと、
すごく単純に言うとこういうことである。
現在の日本の借金は約１２４５兆円。
こんなに莫大な借金があるのに日本がなんとかなっているのは、
現在、個人金融資産は1545兆円。
そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする
65歳以上の約3000万人が保有している。
この個人の資産があるのでまだなんとかなりだろうと思われているのである。
しかしこのままでいくと、
更に国の赤字は増え続けいずれこの１５４５兆円を超えてしまう。
そうしたら本当に借金だけの財政破綻状態の国になってしまい、
その先にはギリシャのような崩壊が待ち受けている。
それで消費税を上げたり、
アベノミクスで騙して金持ってる資産家に株などの投資をやらせて金を出させようとしたり、
今度はその金を一番持ってる老人から直接金をふんだくろうと
金策に奔走しているわけである。
少子高齢化の社会にしてしまったのも老人だし、
その老人の年金の負担を若者に頼るのでなく
自分でなんとかするという発想自体はしょうがないと思うし、
自業自得だと思うからそれはいい。
とにかく若い世代への見当違いな負担をもっと減らす政策をすべきだと私も思う。
【ニート、過去最多の２．３％＝若者白書】
正規雇用者の割合は２５～３４歳で２６．５％
【自殺率、２０代はなお高水準 背景に仕事疲れや就職難】
こんな状況に若い世代をおいやったのはいったい誰なのか？
ちょっと前までは、
「若者頑張れ！もっと文句を言え！社会にもっときつく不満をぶつけろ！」
と思っていたが、
いろいろ話を聞くと、
今より景気が良い時代を知っている老人にとっては、
「現状の不景気が酷すぎて耐えられない」
と思ってしまうのだが、
若い世代は生まれた時から不景気で、
もっと景気が良かった時代など知らず今がむしろ普通なので
老人がとやかく若者を煽らなくても、
若者自体は老人が思っているほど現状を不幸だとは思っていない、
というようなことを聞いたので、
そういうものか、
なら老人が口を出しておせっかいすると逆にうざいな、
と思い黙っていたのだが、
どうも最近の様子を見ていると
若者は完全に追い詰められてしまっている。
これではまずい。
もう用なしの老人は退場して、
老害は排除するべき。
そして若者中心の社会を考えていくべきだ。
で、話を元に戻すが、
この「死亡消費税」だが、
いいんだけど凄く中途半端でなまぬるい。
だから私は前から何度も言っている。
今の日本を救えるのは安楽死制度だけだと。
日本は特に無宗教の国なので、
安楽死を取り入れるには最適の国である。
当然大きな反発はあるだろう。
でもそんな悠長なことをしていて日本自体が滅んでもいいのか？
どこかの政党がこのマニュフェストで政権に打って出て民意の総意を確かめて欲しい。
おそらく驚くほどこのやり方に賛同する人は多いはずだ。