「前政権は関係ない」。20日の事業仕分けで、経済産業省所管の電気工事技術講習センターが行う第1種電気工事士の資格講習業務をめぐり、説明者の増子輝彦経産副大臣と仕分け人が激しい応酬を繰り広げた。
同センターには4人の天下り役員がいることが明らかにされると、増子副大臣は「前政権のことで、しっかり見直したい」と弁明。講習業務の受注形態をめぐる質問にも「長い間、前政権が…」と切り出したところ、仕分け人からは「前政権は関係ない」ととがめる声が飛んだ。
高電圧の電気設備を扱う同資格の講習時間は計6時間。「民間でもできる」との指摘に、増子副大臣は「たかが6時間と言うが、それで国民生活の安全が守られている」と顔を紅潮させて猛反発。事業に対する自信をにじませた。
しかし判定は「事業主体見直し」。増子副大臣は「細か過ぎる。木を見て森を見ていない。被告人席に座ったみたいだった」と不満を漏らした。
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