厚生労働省は月内にも、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、介護保険制度の見直しに向けた論議をスタートさせる。被保険者やサービス受給者の対象拡大などが論点となる見通しだが、国民の負担水準に直結するだけに、どこまで踏み込めるか不透明だ。
 同省は、2012年度の診療、介護両報酬の同時改定に合わせ、制度改正したい考え。長妻昭厚労相は15日、同省内での受給者らとの意見交換会で、「必要ならば来年、(介護保険法)改正案を出したい」と述べた。 

【関連ニュース】
【特集】迷走!普天間移設~政府、5月決着を断念~
【特集】「陸山会」土地購入事件~検察審、小沢氏「起訴相当」を議決~
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能~みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~

やまねメディカル、3割超の減益―行政処分が影響(医療介護CBニュース)
<ダイヤ鑑定かさ上げ>直嶋経産相「事実関係を調査」(毎日新聞)
浜教組の教科書不使用指示 文科省が調査開始(産経新聞)
30日に子宮頸がん市民公開講座(医療介護CBニュース)
北教組違法献金、小林陣営幹部が罪状認める(読売新聞)
AD