市場調査目的を兼ねてインドネシアのジャカルタに滞在。
人口が2億4千万人で、中国、インド、アメリカについて人口で第4位の市場には、世界中の企業が熱い視線を注いでおり、今の成長が続けば、2050年にはGDPで日本を抜くと予想されています。
基本的に親日国であるインドネシアは、日本企業にとっては“ジャパン・ブランド”が活かしやすい国でもあり、例えばクルマやバイクは街を走っているほとんどが日本車ですし、大塚製薬のポカリスエットとSoy joy、マンダムのGatsbyを始めとする商品もよく見かけます。
ただ親日的なのはマレー系のインドネシア人であり、インドネシアのビジネスの8～9割を牛耳っているのは、全体の3％程度しかいない華僑系のインドネシア人です。
このため、親日的な国と言われているものの、華僑ネットワークに入れない限り、ビジネスを築く難しさはあります。
また、島国であり1万8千以上の島が存在していることを考えると、営業体制や流通網の構築にも、それなりの苦労が伴います。
人口の60％がジャワ島、20％がスマトラ島に集中しているとはいえ、ジャカルタで1000万人弱、都市周辺を入れても2000万人なので、ジャカルタでは人口の10％にもアクセスできません。
大塚製薬の販売がジャカルタ周辺で3割、それ以外の都市で7割ということを見ても、広域をカバーする重要性がわかります。
また、1人あたりGDPはかなりの勢いで成長していますが、ジャカルタの中心に済む中間から高額所得層と6割を占める低所得層は、利用するチャネルや生活の仕方も異なり、マーケティング的にもかなり難しい舵取りを迫られます。
(上のようなかなり整備された店がある一方、下のような低所得者向けマーケットも同じジャカルタに存在します)
中国、インドと同じように、インドネシアの事業をこれから本格的に日本企業はそれなりに苦労をするのではないでしょうか。
ただ、今後の市場の成長から生み出されるリターンは、ものすごく大きいものがあり、苦労を乗り越えて市場を攻略していく必要があります。