昨日は企業に就社せずに、キャリアを積んでいく考えというのは、プロフェッショナルだけでなく、一般的な日本企業でも当たり前になってくることは間違いないと書きました。
（昨日の記事はこちら 。）
その理由は日本の市場構造にあります。
日本の人口は2005年から徐々に減少トレンドにあり、2050年には1億人程度まで落ち込むことが予想されています。
そうしたトレンドをたどると、もし一人あたりGDPが同水準を維持できたとしても、現在で約500兆円の日本のGDPは、2050年には400兆円まで落ち込むことになります。
今年新卒として採用された22歳の新卒学生が、定年退職するよりも前にこうした状況がやってくるのが、今後の日本市場です。
このときに日本企業の海外展開が進んでいないとすれば、市場のボリュームが20％減となった日本市場で40年前に採用した人員をそのまま維持することは、企業にとっても構造的に不可能だと言えます。
（市場の縮小にあわせて新卒の採用数を調整していったとしても、年齢構成の歪みから、どちらにしろ組織として何らかの手を打つ必要が出てきます。）
そうした中、終身雇用を前提とした現在の雇用体系が、将来的に維持し続けられるわけはありません。
こうした状況は、現在20代～30代のビジネスパーソンに対して早晩起こり得る話なわけで、自分の所属している組織は大企業で終身雇用だから自分は転職を考える必要はないと安心しているのは大間違いです。
油断をしていると、昨日書いた「リストラ・給与削減 絶対反対！！」という横断幕を持って企業の前に座りこんでいる集団の一人に、30-40年後にはなってしまう可能性もあるわけです。
よく就職活動時に、“就社ではなく就職”だという話を聞きますが、40年後に海外展開を含め成長を実現している企業を予想するのが難しいなか、こうした考え方は切実な問題として現在若手であるビジネスパーソンに将来降りかかる可能性は大いにあると言えます。